年金受給額 計算｜国民年金・厚生年金・繰下げ・夫婦合算を一発算出
加入期間・平均年収から国民年金＋厚生年金の月額・年額を瞬時に計算。65歳/70歳/75歳受給開始の比較、繰上げ・繰下げ、夫婦合算、生涯受給総額まで分かる完全無料ツール。日本の公的年金は日本年金機構が運営する2階建て構造で、1階の国民年金（基礎年金・満額81万6千円/年）と2階の厚生年金（報酬比例部分）から構成。20歳以上の全国民が国民年金加入義務があり、会社員は厚生年金にも加入する二重加入となります。2024年度の平均月額は国民年金5万7千円・厚生年金14万6千円、夫婦の平均世帯月額は22-25万円が実態です。繰下げ受給で最大84%増（75歳開始）、繰上げ受給で最大24%減（60歳開始）と大きな差が出るため、寿命予測と健康状態を踏まえた戦略が重要。マクロ経済スライドで実質価値は年約0.9%減少中で、iDeCo・NISAとの併用による自助努力の必要性が高まっています。
年金受給額 計算ツール
計算式と2階建て構造
国民年金 ＝ 81万6千円（満額）× 納付月数 ÷ 480
厚生年金 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
繰上げ：1月あたり0.4%減（最大60ヶ月＝24%減）
繰下げ：1月あたり0.7%増（最大120ヶ月＝84%増、75歳まで）
夫婦月額 ＝ 世帯合計基礎年金＋厚生年金合計
日本の公的年金は2階建て構造。1階の国民年金（基礎年金）は全国民共通で、40年満額加入で年81万6,000円（月6.8万円）。2階の厚生年金は会社員・公務員が加入する所得比例部分で、標準報酬月額（月給+ボーナス÷12を等級化した額、上限65万円）×5.481/1000×加入月数で算出。厚生年金加入者は自動的に国民年金第2号被保険者として基礎年金も受給できます。
加入区分別の受給パターン
| 区分 | 1階：基礎年金 | 2階：厚生年金 | 典型的月額 |
|---|---|---|---|
| 1号（自営業・農林） | 6.8万円 | — | 6.8万円 |
| 2号（会社員・公務員） | 6.8万円 | 9-15万円 | 15-22万円 |
| 3号（会社員配偶者） | 6.8万円 | — | 6.8万円 |
年収別の受給額目安（65歳開始）
| 平均年収 | 国民年金 | 厚生年金 | 合計/月 | 合計/年 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円（35年） | 68,000円 | 53,000円 | 121,000円 | 145万円 |
| 400万円（35年） | 68,000円 | 71,000円 | 139,000円 | 167万円 |
| 500万円（35年） | 68,000円 | 88,000円 | 156,000円 | 187万円 |
| 600万円（35年） | 68,000円 | 106,000円 | 174,000円 | 209万円 |
| 700万円（35年） | 68,000円 | 124,000円 | 192,000円 | 230万円 |
| 800万円（35年） | 68,000円 | 141,000円 | 209,000円 | 251万円 |
| 1,000万円（35年） | 68,000円 | 155,000円（上限） | 223,000円 | 268万円 |
出典：日本年金機構「令和6年度年金額改定」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
受給開始年齢の比較（月額20万円ベース）
| 開始 | 減額/増額 | 月額 | 年額 | 損益分岐点 |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | -24% | 152,000円 | 1,824,000円 | 80歳まで得 |
| 63歳 | -9.6% | 180,800円 | 2,169,600円 | — |
| 65歳 | ±0% | 200,000円 | 2,400,000円 | 標準 |
| 66歳 | +8.4% | 216,800円 | 2,601,600円 | 77歳超で得 |
| 70歳 | +42% | 284,000円 | 3,408,000円 | 81-82歳超で得 |
| 75歳 | +84% | 368,000円 | 4,416,000円 | 87歳超で得 |
繰下げ受給の損益分岐点は「開始年齢+約16-17年」が目安。健康寿命（男性72.7歳・女性75.4歳）と平均寿命（男性81.5歳・女性87.6歳）を考慮すると、健康・長寿家系なら繰下げ、健康不安があるなら早めの受給が合理的。2022年4月から75歳まで繰下げ可能となり、選択肢が拡大しています。
夫婦パターン別の年金額
| パターン | 夫の年金 | 妻の年金 | 夫婦月額 |
|---|---|---|---|
| 会社員×専業主婦（3号） | 15.6万円 | 6.8万円 | 22.4万円 |
| 会社員×パート（3号） | 15.6万円 | 6.8万円 | 22.4万円 |
| 会社員×会社員（共働き） | 15.6万円 | 12万円 | 27.6万円 |
| 自営業×自営業 | 6.8万円 | 6.8万円 | 13.6万円 |
| 公務員×専業主婦 | 17万円 | 6.8万円 | 23.8万円 |
| 会社員×自営業 | 15.6万円 | 6.8万円 | 22.4万円 |
厚生労働省「モデル年金」は夫平均年収500万×40年勤務＋専業主婦の妻で月22.4万円が標準ケース。実際の家計調査によると、夫婦高齢者世帯の月支出は平均26.8万円で、年金だけでは月4.4万円不足（老後30年で1,584万円不足）が「老後2000万円問題」の根拠です。
マクロ経済スライドと将来
2004年導入のマクロ経済スライドは、少子高齢化に応じて年金額を実質的に減額する仕組み。物価上昇率から「スライド調整率（現在0.9%）」を差し引いた分だけ年金額が改定されます。2019年から発動されており、名目額は上がっても実質購買力は低下。
2019-2024年の実績
物価上昇率が高い時期にマクロ経済スライドが発動、実質購買力は5年間で約4%減少。年金額は名目で上昇するが、生活費上昇に追いつかない状況が継続。
2050年の見通し
厚労省財政検証（2024）では、経済成長ケースでも所得代替率は現在の61.7%→50.4%へ低下。現役世代収入の半分程度しか受給できなくなる可能性。
iDeCo・NISA併用の必然性
公的年金だけでは老後不足が避けられないため、自助努力必須。月3万×30年×年5%運用で2,494万円を形成可能。iDeCo・NISA活用で3,000万円級の老後資金確保。
年金改革の方向性
2025年の年金改革法案では、被用者保険適用拡大（週20時間労働・企業規模要件撤廃）・在職老齢年金の上限緩和・第3号被保険者制度見直しが議論。
シーン別の使い方
受給前の見込確認
50代で「ねんきん定期便」「ねんきんネット」の見込額と本ツール算出額を照合。差異があれば年金事務所で相談し、記録漏れ・重複を早期発見。
繰下げ判断
健康状態・寿命予測から繰下げ月数を検討。65→70歳で月+42%、生涯受給総額は寿命83歳超で得。健康寿命の残余年数と資産状況で最適解。
夫婦の年金戦略
夫婦で受給開始年齢を分ける「時差受給」も選択肢。妻65歳受給・夫70歳繰下げなど、収入の谷を作らない設計。加給年金（配偶者手当39万円）も忘れず。
老後資金計画
年金月20万×12ヶ月×平均寿命残余20年＝4,800万円が生涯受給総額。生活費26万との差額6万×20年＝1,440万円の不足を貯蓄・投資で補填。
自営業者の年金対策
国民年金だけでは月6.8万円と少額。国民年金基金・小規模企業共済・iDeCo（月6.8万拠出可）で上積み。夫婦で年間81.6万円をiDeCoに投入可能。
3号被保険者の記録確認
専業主婦の3号被保険者記録漏れが2007年に大問題化。結婚→退職→専業主婦の切替時の3号届出漏れがないか、ねんきんネットで必ず確認。
よくある勘違い
1. 「もらえない」と思って未納にする
年金制度が破綻することはない（賦課方式・国庫負担1/2）。未納は老齢年金・障害年金・遺族年金の全てを失うため、免除申請してでも記録は残す。免除でも国庫負担分1/2は将来加算される。
2. 繰上げ受給を安易に選ぶ
60歳繰上げは月24%減が生涯継続。損益分岐は約80歳。平均寿命まで生きれば損する上、年金額が低い分税金・介護保険料・国保保険料は変わらない。繰上げは寿命短命家系のみ検討。
3. マクロ経済スライドで年金が減ると誤解
名目額は物価上昇に応じて上がる（減らない）。ただし実質購買力はスライド調整率分だけ減少。「年金が減る」と誤解して繰上げする人が増えたが、実際は名目維持なので焦る必要なし。
4. 加給年金・振替加算を知らない
厚生年金加入20年以上で65歳到達時に65歳未満の配偶者がいれば加給年金約39万円/年。配偶者が65歳到達で振替加算に移行。年金請求時に届け出ないと支給されない。
5. 未納期間を追納しない
過去10年以内の国民年金保険料は後納・追納可能。1年分追納で年金額が年1.6万円増（40年間で64万円増）。未納期間があれば年金事務所で追納可否を必ず確認。
6. 在職老齢年金の減額を知らない
65歳以降も働きながら厚生年金を受給すると、月収+年金月額が48万円超で年金が減額される。在職老齢年金制度。この上限緩和が2025年改革で議論中。
7. 遺族年金の要件を知らない
厚生年金加入者が死亡した場合、遺族厚生年金（本人受給予定額の3/4）＋遺族基礎年金（子ありのみ）が支給。妻の再婚で失権、子は18歳到達で失権など複雑な要件。
参考リンク・公的資料
- 日本年金機構 — 制度全般・請求手続き
- ねんきんネット — 見込額試算・記録確認
- 厚生労働省 年金制度 — 制度改革の方向性
- 厚労省 財政検証 — 5年ごとの将来見通し
- 厚労省 iDeCo案内 — 私的年金の補完
- 金融庁 NISA特設サイト — 老後資金形成
- 国民年金法（e-Gov） — 法律条文
- 厚生年金保険法 — 法律条文
- 総務省 家計調査（世帯別） — 高齢者世帯の支出
- 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 — FP相談
本ツールは令和6年度年金額（国民年金満額81万6,000円・厚生年金報酬比例部分5.481/1000）に基づく概算計算です。実際の受給額はマクロ経済スライド・在職老齢年金・付加年金・振替加算・加給年金・共済組合履歴などで大きく変動します。個別の見込額はねんきんネットまたは年金事務所で確認してください。年金請求は原則65歳到達3ヶ月前に請求書が送付され、繰下げは請求せず65歳を過ぎるだけで自動的に該当します。個別の相談は年金事務所・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーにご相談ください。
よくある質問（FAQ）
繰下げ受給は本当にお得？
70歳まで繰下げで月額42%UP、81-82歳が損益分岐点。長生きするほど得、平均寿命まで生きれば確実にプラス。65歳→75歳で84%増だが、損益分岐は87歳。健康・寿命予測で判断。
夫婦の年金月額目安
会社員夫＋専業主婦：月22-25万円。共働き会社員：月25-30万円。自営業夫婦：月13万円のみ。ねんきん定期便・ねんきんネットで正確な見込額確認可能。
国民年金保険料を払えない時
免除・猶予・学生納付特例を申請。免除でも年金記録に1/2加算。未納は受給ゼロ＋障害年金資格喪失リスク。後納も10年以内可能、追納で減額分回復。
共働きの厚生年金
共働きは夫婦それぞれ厚生年金受給、世帯月額25-30万円が一般的。3号被保険者（専業主婦）廃止議論あるが、当面は維持の方向。
iDeCoとの違い・併用
公的年金は賦課方式（現役世代が支える）、iDeCoは積立式。公的年金不安に備えるならiDeCo・新NISA併用必須。月10万円のiDeCo＋NISAで老後資金3-5,000万円形成可能。
加給年金とは？
厚生年金加入20年以上で65歳到達時に65歳未満の配偶者がいれば加給年金約39万円/年支給。「サラリーマンの家族手当」の年金版。配偶者が65歳到達で振替加算に移行。請求時要届出。
在職老齢年金の減額
65歳以降も働きながら厚生年金を受給、月収+年金月額が48万円超で年金が減額。2025年改革で上限緩和議論中。フルタイム勤務を続ける場合は要注意。
ねんきんネットで何ができる？
マイナンバーカードで年金記録の詳細確認・将来の受給見込額試算・電子申請が可能。50代以降は毎年1回確認推奨。記録漏れがあれば速やかに年金事務所へ。
遺族年金の受給要件
厚生年金加入者死亡で遺族厚生年金（本人受給予定額の3/4）＋子ありなら遺族基礎年金（年約100万円）。妻の再婚で失権、子は18歳到達で失権。詳細は年金事務所へ。
年金請求の手続き
65歳到達3ヶ月前に「年金請求書」が送付され、必要書類を添えて年金事務所提出。繰下げは請求しないだけで自動発動。5年以内なら遡って請求可能（時効消滅）。
マクロ経済スライドとは？
2004年導入、少子高齢化に応じて年金額を実質減額する仕組み。物価上昇率−スライド調整率（0.9%）で改定。名目額は維持されるが購買力は低下。2019年以降毎年発動。
老後2000万円問題は本当？
2019年金融庁報告書由来。高齢夫婦世帯の平均支出26.8万−平均収入22.4万＝月4.4万不足、30年で1,584万＋医療介護で2,000万必要という試算。iDeCo・NISA・貯蓄で対策必須。