所得税 計算｜課税所得から税額・実効税率・復興特別所得税を一発算出

計算式（所得税の速算表）

所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額
復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%（2013年〜2037年まで）
納税額 = 所得税 ＋ 復興特別所得税 − 税額控除（住宅ローン控除等）

日本の所得税は超過累進課税を採用しており、課税所得が高いほど段階的に税率が上がる仕組みです。「税率が上がる＝手取りが減る」という誤解が多いですが、実際は境界を超えた部分だけに高い税率が適用されるため、境界の1円で税額が跳ね上がることはありません。復興特別所得税は東日本大震災の復興財源として2037年まで課され、所得税額の2.1%が上乗せされます。

例：課税所得500万円 → 5,000,000 × 20% − 427,500 = 572,500円、復興税 12,022円を加えて計 584,522円。住民税(10%)約50万円を含めると税負担は約108万円になります。

課税所得の求め方

「課税所得」とは、年収(額面)から各種控除を差し引いた後の、実際に税金がかかる所得額です。会社員の場合、以下の流れで計算します。

給与収入 − 給与所得控除 = 給与所得
給与所得 − 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 − 速算控除 = 所得税

給与所得控除（2020年改正後）

年収850万円超のサラリーマンは給与所得控除が195万円で頭打ちになるため、所得税負担が急に重くなる点に注意が必要です。ただし23歳未満の扶養親族や特別障害者を扶養する場合には「所得金額調整控除」が別途受けられます。

主な所得控除一覧（15種類）

課税所得を圧縮する所得控除は15種類あり、控除額の合計が大きいほど所得税・住民税を減らせます。

これらは年末調整で反映可能なもの(社会保険料・生命保険・扶養等)と、確定申告が必要なもの(医療費・寄附金・雑損等)に分かれます。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ未申請)は必ず確定申告で還付を受けましょう。

税率表と早見表（所得税＋住民税）

所得税は超過累進で5〜45%、住民税は一律10%(道府県4%＋市町村6%)です。実効税負担率の早見は以下の通りです。

年収別・課税所得と所得税シミュレーション

会社員(独身・社会保険加入・基礎控除のみ適用)を想定した早見表。給与所得控除・基礎控除48万・社会保険料(年収の約14.5%)を差し引いた課税所得ベースです。

配偶者控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除等を追加すると、課税所得はさらに圧縮され、所得税・住民税も減額されます。

こんな場面で使える

住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税の活用

所得控除(課税所得を減らす)と税額控除(税額を直接減らす)は、節税効果が大きく異なります。

住宅ローン控除(税額控除)

2022年改正で、認定住宅なら控除率0.7%・限度額最大4,500万円・期間13年。所得税から控除しきれない残額は住民税から最大97,500円を上限に控除されます。国税庁「住宅借入金等特別控除」の申告要件を要確認。

iDeCo(所得控除)

掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。会社員(企業年金なし)なら月2.3万円、公務員は月1.2万円、自営業は月6.8万円が上限。所得税+住民税で拠出額×税率分が節税。60歳まで引出不可の代わり、運用益も非課税。

ふるさと納税(税額控除)

寄附金額−2,000円が所得税還付＋住民税控除される制度。年収500万・独身なら年6万円程度が上限。ワンストップ特例(5自治体以内)なら確定申告不要、それ以上や医療費控除等と併用時は確定申告が必要です。

確定申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合、翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。

• 給与収入2,000万円超 — 年末調整の対象外となり、必ず確定申告が必要。高額所得層の会社役員・管理職に多い。
• 副業所得20万円超 — 給与所得者が副業(業務委託・原稿料・アフィリエイト等)で年20万円超の所得を得た場合。ただし住民税は20万円以下でも申告必要。
• 2ヶ所以上から給与 — 本業＋アルバイト等、複数から給与を受けている場合。従たる給与の年20万円超で申告義務。
• 公的年金400万超＋その他所得20万超 — 年金受給者の申告不要制度から外れるケース。
• 不動産所得・事業所得・譲渡所得あり — 賃貸家賃、フリーランス、株式売買益等の所得がある場合。
• 住宅ローン控除の初年度 — 2年目以降は年末調整で反映可能だが、初年度は必ず確定申告が必要。
• 医療費控除・雑損控除・寄附金控除を受ける — 年末調整で控除できない項目を申告することで還付が受けられる。

よくある間違い・注意点

• 「年収＝課税所得」と誤解 — 年収は額面、課税所得は控除後の金額です。年収500万でも、給与所得控除144万・基礎控除48万・社会保険料73万を引くと課税所得は約235万。速算表を年収に当てはめると税額を過大計算します。
• 復興特別所得税の計算漏れ — 源泉徴収票の「源泉徴収税額」には既に復興税が含まれます。自分で計算する際に忘れると、実際の納税額と2.1%ズレます。2037年12月まで課税継続。
• 住民税を含めずに税負担を判断 — 所得税は5〜45%ですが、住民税10%を加えると実質税率は15〜55%。累進最高税率区分では所得の半分以上が税金になるため、節税策(iDeCo・ふるさと納税・法人化)の効果が非常に大きくなります。
• ふるさと納税の上限額を超えて寄附 — 上限を超えた分は自己負担になります。年収・家族構成・iDeCo等で上限は変動するため、必ずシミュレーターで確認してから寄附を。
• 103万・130万・150万の壁を混同 — 103万は所得税がかかり始める配偶者本人の壁、130万は社会保険の扶養から外れる壁、150万は配偶者特別控除の満額の壁。それぞれ意味が異なり、混同すると年収調整のミスに繋がります。
• 年末調整で申請漏れ — 生命保険料控除の証明書を出し忘れる、扶養親族の記載漏れ、iDeCo小規模企業共済等掛金の記載漏れは、5年以内なら「更正の請求」で還付を受けられます。
• 住宅ローン控除の初年度確定申告忘れ — 初年度は必ず確定申告が必要。忘れると翌年以降の年末調整でも控除できません。5年以内なら「更正の請求」で救済可能。

参考文献・公的資料

所得税の税率・控除・申告手続の正確な情報は、以下の公的機関の一次資料をご確認ください。

• 国税庁「No.2260 所得税の税率」 ― 超過累進税率と速算表の公式ページ。毎年最新値が公開されます。
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」 ― 給与所得控除額の公式速算表。2020年改正後の最新値。
• 国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」 ― 15種類の所得控除の解説と控除額一覧。
• 国税庁「確定申告特集」 ― e-Taxによる電子申告、必要書類、還付申告の解説。
• 国税不服審判所 ― 課税処分への不服申立て、裁決事例集を公開。
• 財務省「所得税など(個人所得課税)」 ― 税制改正の背景と国際比較、税収構造の公式資料。
• 総務省「個人住民税」 ― 住民税の税率・均等割・非課税基準の解説。
• 日本FP協会 ― ライフプラン・税制の実務ガイド。
• 日本税理士会連合会 ― 税理士会の全国組織。確定申告の無料相談も実施。
• e-Gov「所得税法」 ― 所得税法の全文。条文の原典を参照可能。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール