住民税 計算｜所得割10%＋均等割で年税額・月額を一発算出
課税所得を入力するだけで、住民税（所得割10%＋均等割5,000円）の年税額・月額を瞬時に計算します。市区町村民税6%・都道府県民税4%の内訳、ふるさと納税の控除限度額の事前確認に使える完全無料ツール。
住民税 計算ツール
給与収入から給与所得控除・基礎控除（住民税は43万円）・社会保険料控除等を差し引いた額。
標準は5,000円（市町村民税3,500円＋都道府県民税1,500円）。森林環境税1,000円が別途加算される自治体多数。
計算式
住民税 = 所得割（課税所得 × 10% − 調整控除2,500円）＋ 均等割5,000円
所得割の内訳：市町村民税 6% ＋ 都道府県民税 4%
例：課税所得300万円 → 3,000,000 × 10% − 2,500 ＋ 5,000 = 302,500円/年（月25,208円）。
住民税の納付スケジュール
| 区分 | 納付方法 | 納付時期 |
|---|---|---|
| 会社員（給与） | 特別徴収（給与天引） | 翌年6月〜翌々年5月 |
| 個人事業主・無職 | 普通徴収（自分で納付） | 翌年6月・8月・10月・1月の年4回 |
| 退職した年 | 普通徴収に切替 | 退職月によって異なる |
よくある質問（FAQ）
住民税が前年所得課税という意味
住民税は前年1〜12月の所得に基づき、翌年6月から1年かけて納付する後払い方式。退職した翌年も住民税の請求が続くため、退職前に資金確保が必要。
所得税の課税所得との違い
住民税の基礎控除は43万円（所得税は48万円）。配偶者控除・扶養控除も住民税側のほうが5万円ほど少ない。同じ年収でも住民税の課税所得は所得税より5〜15万円高くなる。
調整控除2,500円とは
所得税と住民税の人的控除の差を埋めるための調整。課税所得200万以下なら控除差合計の5%、200万超なら一定の計算式で算出。多くのケースで2,500円程度になる。
非課税になる条件
給与収入100万円以下（課税所得45万以下）、または所得45万円以下（自治体により43〜45万）で非課税。生活保護受給者・障害者・未成年・寡婦で所得135万以下も非課税。
ふるさと納税の控除上限
ふるさと納税は住民税所得割の約20%が上限の目安。年収500万独身なら約6.1万、年収700万なら約10.8万。寄附金額−2,000円が所得税還付＋住民税控除で戻る仕組み。