所得控除 一覧 計算｜2024定額減税4万円・基礎48万・配偶者・扶養・iDeCo・生命保険・住宅ローン控除まで全15種類の節税額を一発算出

2024年 定額減税4万円/人

2024年6月から実施された定額減税は、納税者本人・同一生計配偶者・扶養親族の1人あたり所得税3万円＋住民税1万円＝合計4万円が減税される時限措置。4人家族なら16万円の恩恵。給与所得者は6月給与から所得税分を天引き調整、住民税分は6月分をゼロにして7月〜翌年5月の11ヶ月で均等徴収する形で反映されました。

主要控除の上限額と要件

年収別の節税効果早見表

iDeCo月2.3万（年27.6万）拠出時の所得税・住民税合算の節税額。年収が上がるほど所得税率が上がり節税効果も拡大します。

住宅ローン控除の最新ルール

住宅ローン控除は年末残高の0.7%を13年間所得税から直接控除（税額控除）できる強力な節税制度。所得税から引ききれない場合は住民税からも一定額控除されます。

2024年以降の新築で省エネ基準を満たさない住宅は控除対象外に。子育て世帯・若者夫婦世帯には上限額の優遇措置あり。初年度のみ確定申告が必要、2年目以降は年末調整で対応可能です。

生命保険・地震保険料控除

生命保険料控除は2012年契約以降の「新制度」で、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分。所得税は各区分4万円ずつ最大12万円、住民税は各区分2.8万円ずつ最大7万円。

医療費控除・セルフメディケーション

医療費控除は年間10万円（総所得200万未満は所得の5%）を超えた分が控除対象。上限200万円。家族全員分を合算でき、通院交通費や治療目的の市販薬も含められます。

医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制で併用不可。医療費が多い年は医療費控除、健康な年はセルフメディケーションと使い分ける実務が定石です。

寄附金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税は寄附金控除の代表例。自己負担2,000円で自治体からの返礼品（寄附額の3割上限）を受け取れる実質「翌年住民税の前払い＋返礼品ゲット」の制度。年収と家族構成で上限額が決まります。

控除の内訳は①所得税：寄附額×所得税率、②住民税基本分：寄附額×10%、③住民税特例分：寄附額×(90%-所得税率-復興税率)で、合計から2,000円を引いた額が翌年減税されます。5自治体以内・確定申告不要ならワンストップ特例で完結。詳細はふるさと納税限度額計算を参照。

節税の実務ポイント

1. iDeCo満額拠出（会社員月2.3万・年27.6万）：所得税・住民税で年5〜14万円節税、運用益も非課税。老後資金と節税の一石二鳥。
2. ふるさと納税は上限枠を毎年活用：実質2,000円で返礼品ゲット。毎年の年収確定後、上限額の8割程度を目安に。
3. 新NISA：所得控除はないが運用益・配当が非課税（年360万×5年で1,800万枠）。iDeCoと組み合わせが定石。
4. 医療費領収書の年内合算：家族全員分を合算し、通院交通費・処方薬・治療目的の市販薬まで漏らさず計上。マイナポータル連携で自動集計可能。
5. 配偶者・扶養の年収調整：103万円・150万円・201万円の「税の壁」と106万円・130万円の「社会保険の壁」を意識。パート主婦の労働時間設計。
6. 小規模企業共済（個人事業主）：月7万円まで全額控除。年84万円で節税額は税率次第で12〜35万円。退職時は退職所得扱い。
7. 住宅ローン控除の初年度確定申告：会社員も1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で対応。

よくある間違い・注意点

• 年末調整で漏れた控除は5年遡って還付請求可 — 医療費・寄附金・住宅ローン初年度・生命保険料等の申告漏れは、5年以内なら「更正の請求」で還付を受けられます。
• iDeCoの年末調整書類提出忘れ — 「小規模企業共済等掛金払込証明書」（10月頃到着）を年末調整書類に添付し忘れると節税ゼロ。翌年確定申告で救済可能ですが手間増。
• 配偶者控除の年収判定は「見込み」 — 12月時点の実績が103万円以内であれば適用OK。年末調整時点で誤って年収を申告すると後で扶養外れの手続きが必要。
• ふるさと納税の上限超過 — 上限を超えた寄附は単なる「寄附」で節税効果なし。年末に年収確定後、追加寄附するのが安全策。
• ワンストップ特例と確定申告の併用 — 医療費控除等で確定申告する場合、ワンストップ特例は無効に。全ふるさと納税を確定申告に含めて申告し直す必要があります。
• 生命保険料控除の旧・新制度混在 — 2011年以前契約と2012年以降契約の合計上限は所得税12万円。旧制度単独なら10万円上限だが、新制度と混在する場合は複雑な計算が必要。
• 特定支出控除の見落とし — 給与所得者の資格取得費・単身赴任帰宅費・研修費等が給与所得控除の半額を超えると「特定支出控除」で追加控除。転勤族・資格勉強中の人は要チェック。

出典・参考資料（公的機関）

• 国税庁 所得控除の概要 ― 15種類の所得控除の公式定義・要件。
• 国税庁 定額減税特設サイト ― 2024年定額減税4万円/人の制度詳細・調整給付金の案内。
• 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） ― 医療費控除・セルフメディケーション税制の対象範囲。
• 国税庁 No.1213 住宅ローン控除 ― 住宅ローン控除の借入限度額・控除率・省エネ基準の要件。
• 財務省 所得税の税率 ― 所得税・住民税の税率構造・累進課税の解説。
• 総務省 個人住民税 ― 住民税10%・均等割・調整控除の公式資料。
• ふるさとチョイス（総務省連動） ― ふるさと納税の上限額計算・返礼品検索。
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会） ― iDeCoの拠出限度額・節税効果・年金/一時金受取。
• 日本FP協会 ― ファイナンシャル・プランナーによる家計節税相談窓口。
• e-Gov 所得税法（法令検索） ― 所得税法の各控除条文（一次法令）。

よくある質問（FAQ）

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