定期預金 利息 計算｜単利・複利・税引後手取り・銀行別金利0.025-1.5%・ペイオフ・外貨定期まで完全対応する無料シミュレーター
預入額・利率・期間を入力するだけで、定期預金の利息と税引後手取り（源泉徴収20.315%＝所得税15.315%＋住民税5%）を瞬時に計算します。単利・複利の比較、メガバンク0.025〜0.05%・地銀0.05〜0.30%・ネット銀行キャンペーン0.50〜1.50%・外貨定期3〜5%といった銀行別金利、ペイオフ（預金保険）による元本1,000万円上限保護、大口定期の優遇、財形貯蓄・マル優の税優遇、外貨預金の為替リスクまで、金融庁・全国銀行協会・預金保険機構の公式基準に沿って完全解説する無料ツールです。
定期預金 利息 計算ツール
計算式（単利・複利・税引後）
単利：満期 ＝ 元本 ＋ 元本 × 年利 × 年数
複利：満期 ＝ 元本 × (1＋年利)ⁿ
源泉徴収税：所得税15.315%＋住民税5% ＝ 利息の20.315%
例：100万円・年0.3%・3年・複利 → 利息9,028円、税引後7,193円。同条件で単利なら利息9,000円、税引後7,172円。低金利下では単利と複利の差は僅少ですが、金利1%以上・長期預入では複利効果が明確に効いてきます。
複利効果の目安（100万円・単利 vs 複利）
| 年利 | 期間 | 単利 利息 | 複利 利息 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 0.3% | 5年 | 15,000円 | 15,090円 | 90円 |
| 0.3% | 10年 | 30,000円 | 30,404円 | 404円 |
| 1.0% | 10年 | 100,000円 | 104,622円 | 4,622円 |
| 3.0% | 10年 | 300,000円 | 343,916円 | 43,916円 |
| 5.0% | 10年 | 500,000円 | 628,895円 | 128,895円 |
主要銀行の定期預金金利（2026年・参考）
2024年3月のマイナス金利解除後、日本銀行の政策金利は段階的に引上げられ、大手銀行の定期預金金利もわずかに上昇しました。ただし依然として超低金利水準にとどまり、インフレ率2%を下回る「実質マイナス金利」状態が続いています。
| 銀行 | 1年定期 | 3年定期 | 5年定期 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ） | 0.025-0.05% | 0.05-0.10% | 0.05-0.15% | 店頭・ネット同等 |
| 地銀（地方銀行） | 0.05-0.20% | 0.10-0.30% | 0.15-0.40% | 地域差あり |
| 信金・信組 | 0.10-0.30% | 0.20-0.50% | 0.30-0.60% | 会員特典 |
| ネット銀行（通常金利） | 0.10-0.50% | 0.20-0.80% | 0.30-1.00% | 店舗なし・アプリ完結 |
| ネット銀行（キャンペーン） | 0.50-1.50% | 0.30-1.00% | 0.40-1.00% | 期間・金額の条件あり |
| ゆうちょ銀行 | 0.025-0.10% | 0.05-0.15% | 0.10-0.20% | 全国郵便局で対応 |
| 大口定期（1000万〜） | 通常+0.01% | 通常+0.02% | 通常+0.03% | ほぼ横並び |
| 外貨定期（米ドル） | 3.5-5.0% | 3.0-4.5% | 2.5-4.0% | 為替リスク大・元本割れあり |
| 外貨定期（豪ドル） | 2.5-4.0% | 2.0-3.5% | 2.0-3.0% | 資源国通貨 |
※2026年時点の一般的な水準。実際の金利は各行の最新公表値をご確認ください。
預入期間別の金利比較（100万円ネット銀行想定）
ネット銀行の標準金利想定で、預入期間別に税引後手取り利息を試算しました。
| 期間 | 金利 | 税引前利息 | 税引後利息 | 満期額 |
|---|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | 0.10% | 83円 | 66円 | 1,000,066円 |
| 6ヶ月 | 0.15% | 750円 | 598円 | 1,000,598円 |
| 1年 | 0.30% | 3,000円 | 2,391円 | 1,002,391円 |
| 3年 | 0.40% | 12,048円 | 9,600円 | 1,009,600円 |
| 5年 | 0.50% | 25,251円 | 20,122円 | 1,020,122円 |
| 10年 | 0.60% | 61,678円 | 49,148円 | 1,049,148円 |
10年預けても100万円が約105万円にしかならないため、生活防衛資金以外は新NISA・iDeCoでの分散投資が資産形成の主流となっています。
源泉徴収税（20.315%）とマル優
預金利息には所得税15.315%（復興特別所得税含む）＋住民税5%＝合計20.315%の源泉徴収税がかかります。銀行が自動で天引き・納税するため、確定申告は不要（マル優等の非課税制度を除く）。
マル優（少額預金非課税制度）
障害者・遺族年金受給者等が対象で、元本350万円まで利息非課税。特別マル優（国債等）で追加350万円、財形貯蓄で550万円と組み合わせれば1,250万円まで非課税運用可能。利用には金融機関への「非課税貯蓄申告書」提出が必要。
財形貯蓄（勤労者財産形成促進法）
会社の給与天引きで積立てる。財形住宅・財形年金合計元本550万円まで利息非課税。目的外解約時は課税されるが、住宅取得・年金受給時は税優遇継続。低金利下でも利用価値あり。
新NISA（非課税運用の主流）
2024年から恒久化。年360万円×5年=1,800万円の非課税枠。株式・投資信託・ETFの譲渡益・配当が非課税に。預金金利0.3%と比べ、インデックス投信の期待リターン4-5%は圧倒的。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金全額所得控除＋運用益非課税＋受取時控除の三重優遇。会社員月2.3万・年27.6万円積立で年5〜14万円節税。60歳まで引き出せない拘束性はあるが老後資金の王道。
ペイオフ1000万円と預金分散
預金保険制度（ペイオフ）は、金融機関が破綻した場合に1金融機関あたり元本1,000万円＋利息までを預金保険機構が保護する制度。それを超える部分は破綻銀行の資産処分状況によって配当されるだけで、元本毀損の可能性があります。
| 預金種類 | 保護範囲 | 備考 |
|---|---|---|
| 普通預金・定期預金・貯蓄預金 | 元本1,000万円+利息 | 1金融機関ごと |
| 決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス付） | 全額保護 | 無利息が要件 |
| 外貨預金 | 保護対象外 | ペイオフ対象外 |
| 投資信託 | 保護対象外 | 投信は分別管理で信託銀行に保管 |
| 財形貯蓄（財形預金） | 財形は合算せず1000万 | 他預金と別枠 |
資産1,000万円を超える場合は、①複数金融機関に分散、②無利息の決済性預金に振り替え（全額保護）、③国債・新NISA等で預金以外の運用に切り替え、のいずれかで元本保護と運用性のバランスを取るのが実務です。
外貨預金の金利と為替リスク
外貨預金は円預金より高金利ですが、為替リスク・為替手数料・ペイオフ対象外の3大注意点があります。特に円高進行時は元本割れリスクが顕在化します。
為替手数料の影響
米ドル預金の場合、往復で1ドルあたり50銭〜1円の手数料がかかる（1米ドル=150円なら0.3〜0.7%）。1年定期の金利が3%あっても、為替手数料と為替変動を差し引くと実質利回りが1〜2%まで下がるケースが多い。ネット銀行の外貨は往復10〜25銭で優位。
為替差益・差損の税務
外貨預金の利息は円預金と同じく20.315%源泉徴収。為替差益は雑所得として総合課税（他所得と合算）。為替差損は他の雑所得としか通算できず給与所得とは相殺できない点に注意。
元本割れリスクの試算
1米ドル=150円で100万円を米ドル預金（約6,666ドル）→1年後1米ドル=140円に円高進行→円換算933,240円で6.7%元本割れ。金利3%（税引後2.4%）を得ても円換算では約4%の損。長期円高トレンドでは注意。
外貨MMF・外国債券との比較
外貨MMFは日々金利更新・売買コスト低め・分配金再投資可能。外国債券は満期償還時の為替リスクが集中。外貨定期預金は為替が有利なタイミングを狙いにくいため、外貨投資はMMF・投信・ETFの方が優れているケースが多い。
使いどころ（4つの活用シーン）
生活防衛資金の一時保管
失業・病気・災害等の非常時に備える半年〜1年分の生活費（一般的に300〜500万円）は、いつでも解約できる1年以内の短期定期で保管するのが定石。金利は低いが元本保証と流動性のバランス最良。
教育資金・住宅頭金の目的別貯蓄
5〜10年後の子供の大学入学・住宅購入頭金など使用時期が確定している資金は元本保証の定期預金が適する。学資保険との比較で、返戻率と流動性を天秤にかける実務が必要。
キャンペーン金利のスポット活用
ネット銀行の新規開設・給与振込指定・住宅ローン申込等でキャンペーン金利1〜1.5%が提示されることも。初回限定・上限100万〜300万円・3ヶ月〜1年限定が定番条件。自動更新後の通常金利に注意。
相続・退職金など一時的な大口資金
相続財産・退職金など一時的に手元に来た大口資金は、運用方針が定まるまでの「待機資金」として3〜6ヶ月定期に置く。ペイオフ1,000万上限を意識して複数行に分散。
金利を最大化する実務ポイント
- ネット銀行の新規開設キャンペーン：楽天銀行・住信SBI・auじぶん銀行・PayPay銀行等で常時開催。1年定期0.5〜1.5%の優遇金利。
- 複数行の分散預入：ペイオフ1,000万上限を意識し、資産の1/3ずつを3行に分散すれば最大3,000万円まで元本保護。決済性預金なら全額保護。
- 大口定期（1,000万円以上）：通常より0.01〜0.03%上乗せ。ほぼ横並びで大差なし。金利より流動性・利便性で選ぶのが実務。
- マル優・財形貯蓄の活用：対象者はマル優350万＋特別マル優350万＋財形550万＝1,250万円まで非課税運用可能。
- 金利上昇局面では短期定期を回転：日銀の政策金利引上げが続く局面では、1年定期を回転させて金利上昇の恩恵を受ける戦略。長期固定は不利。
- 金利下降局面では長期定期でロック：逆に金利ピーク時は5年・10年定期で高金利を固定するのが定石。日銀の金融政策動向を見極めて。
- 新NISA・iDeCoとの使い分け：預金は生活防衛資金と目的別貯蓄のみ、余剰資金は新NISA・iDeCoで運用が2020年代の資産形成の王道。
よくある間違い・注意点
- 中途解約すると金利が激減 — 定期預金を満期前に解約すると、利率が普通預金並みの0.001〜0.02%まで下がる。当初の高金利は失われるため、資金の使用時期を見極めた期間設定が必須。
- キャンペーン金利の自動更新後 — 「1年目1.0%」でも自動更新後は通常金利0.05%等に戻るのが定番。満期通知を確認せず放置すると気付かぬうちに超低金利で継続。
- ペイオフ1000万超部分の元本毀損 — 1金融機関に1,500万円預けて破綻した場合、500万円は元本保護外。過去に日本振興銀行等で実際に発生した事例あり。
- 外貨預金のペイオフ対象外 — 外貨預金は預金保険の対象外。銀行破綻時は全額保護なし。金利魅力と引き換えのリスク。
- 外貨預金の為替手数料の見落とし — 往復1〜2%の為替手数料は運用利回りを大きく削る。金利3%でも実質1.5%程度に落ちるケースが多い。
- マル優の申告書提出忘れ — マル優は自動適用ではなく金融機関ごとに「非課税貯蓄申告書」提出必須。忘れると20.315%源泉徴収されて還付も受けられない。
- インフレによる実質価値の目減り — インフレ2%・定期金利0.3%なら実質マイナス1.7%。10年で預金の購買力は約16%減少。生活防衛資金以外の長期保有は不利。
出典・参考資料（公的機関）
- 金融庁 預金保険制度 ― ペイオフ・預金保険機構の公式説明。
- 預金保険機構 ― 元本1,000万円保護・決済用預金の全額保護等の制度詳細。
- 全国銀行協会 ― 全国銀行の統計・預金金利動向・銀行取引の共通ルール。
- 日本銀行 主要銀行の預貸金利 ― 日銀公表の主要銀行預金金利統計。
- 日本銀行 金融政策 ― マイナス金利解除後の政策金利動向・預金金利への影響。
- 国税庁 No.1310 利子所得の源泉徴収 ― 20.315%源泉徴収税の税務ルール。
- 財務省 個人金融資産 ― 家計の金融資産構成・預金比率の統計。
- 日本証券業協会 ― 預金以外の運用選択肢（国債・投資信託・株式）の情報。
- 金融広報中央委員会（金融庁後援） ― 家計金融行動調査・金融リテラシー教育。
- 日本FP協会 ― ファイナンシャル・プランナーによる家計・貯蓄相談窓口。
よくある質問（FAQ）
定期預金と普通預金の違いは？
定期は満期まで引き出せない（中途解約は利率1/10〜0.001%まで激減）代わりに普通預金より高金利。満期は1ヶ月〜10年から選択可能。普通預金は自由に出し入れできる代わり金利0.001〜0.02%と最低水準。流動性と金利のトレードオフが本質。生活費・生活防衛資金は普通、目的別貯蓄は定期という使い分けが実務です。
ネット銀行のキャンペーン金利の罠は？
「初回限定」「100〜300万円まで」「3ヶ月〜1年限定」等の条件多数。自動更新後は通常金利（0.05%等）に戻るのが定番。満期通知を見逃すと気付かぬうちに超低金利で継続。複数行を渡り歩く「金利ハンター」も存在するが、口座管理の手間と得られる金利差のバランスは要検討。
1000万円超のペイオフ対応は？
1金融機関あたり元本1,000万円＋利息までが預金保険機構で保護。それ以上は破綻時に減額リスク。対策は①複数行への分散（3行に分ければ3,000万円まで保護）、②決済性預金（無利息・全額保護）への振り替え、③国債・新NISA等での運用。過去の破綻事例（日本振興銀行等）でも1,000万超部分は減額されました。
マル優・財形貯蓄とは？
障害者・遺族年金受給者・寡婦年金受給者等のマル優は元本350万円まで非課税、特別マル優（国債等）で追加350万円。財形貯蓄（住宅・年金）は元本550万円まで非課税。組み合わせで最大1,250万円まで非課税運用が可能。マル優は金融機関ごとに「非課税貯蓄申告書」の提出が必要です。
インフレに預金は勝てる？
2020年代の日本ではインフレ率2%前後・定期金利0.3%で実質マイナス1.7%。10年で預金の購買力は約16%減少。長期は預金より新NISAインデックス投信（期待リターン年4-5%）のほうが資産形成に有利。預金は生活防衛資金（半年〜1年分）のみ、余剰資金は投資運用が現代の定石です。
外貨預金の為替リスクは？
外貨預金は円預金より高金利（米ドル3〜5%）ですが、①為替差損リスク、②為替手数料（往復1〜2%）、③ペイオフ対象外の3大リスクあり。1米ドル=150円で預けた100万円が140円に円高進行すると円換算933,240円で6.7%元本割れ。金利魅力より為替変動の影響が大きいケースが多く、外貨投資は外貨MMF・投信・ETFの方が優れています。
大口定期預金は有利？
1,000万円以上を1口とする「大口定期預金」は通常より0.01〜0.03%の上乗せ金利が一般的。ほぼ横並びで大差なく、ペイオフ上限を超えるリスクのほうが大きい。金利より流動性・利便性・複数行分散を優先するのが実務。ネット銀行のキャンペーン金利のほうがトータルで有利なことも多い。
単利と複利どちらが有利？
低金利下（0.3%程度）では単利複利の差は僅少（100万円5年で90円程度）。金利1%以上・長期預入で複利効果が明確。多くの銀行の3年超定期は自動的に半年複利で運用されます。単利は毎年利息が受け取れるため生活費の補填に向く、複利は満期一括で受け取り資産最大化に向くという特性差もあります。
定期預金の中途解約金利は？
金融機関により異なるが一般的に普通預金金利の1/2〜1倍（0.001〜0.02%程度）。当初金利0.5%の定期を1年で解約すると、期待利息5,000円のところ数百円しか付かない大幅減額。急な資金需要に備え、預入時に期間設定を慎重に。生活防衛資金は流動性重視で1年以内が定石。
定期預金と国債どちらが有利？
個人向け国債（変動10年）は最低金利0.05%保証・1年経過で中途換金可能。定期預金より流動性が高く、政府保証で信用リスクなし（ペイオフ超部分でも保護）。金利水準は定期預金とほぼ同等〜やや高め。1,000万円超の資金は国債分散が実務的。ネット証券で手数料無料で購入可能。
財形貯蓄と定期預金の違いは？
財形貯蓄は会社の給与天引きで積立てる勤労者の非課税貯蓄制度。財形住宅・財形年金は合計元本550万円まで利息非課税。ただし目的外解約時は課税されるうえ5年遡って修正申告義務も。定期預金は誰でも自由に預入・解約できるが利息課税あり。会社員なら財形の税優遇を優先し、その上乗せで定期預金という順序が有利です。
新NISAと定期預金どちらを優先すべき？
両方を併用するのが定石。生活防衛資金（半年〜1年分）は定期預金で元本保証・流動性確保、長期の余剰資金は新NISAで運用益非課税を活用。新NISAは年360万円×5年=1,800万円の非課税枠があり、インデックス投信の期待リターン4〜5%を非課税で享受可能。順序としては生活防衛→新NISA→iDeCo→追加投資が推奨されます。