生命保険料控除 計算｜新制度3区分・所得税住民税の節税額を一発算出
年間保険料を入力するだけで、生命保険料控除（新制度）の所得税控除・住民税控除・実際の節税額を瞬時に計算。一般・介護医療・個人年金の3区分対応、年末調整での還付額まで分かる完全無料ツール。
生命保険料控除 計算ツール
死亡保険・養老保険・収入保障等。
医療保険・がん保険・介護保険等。
税制適格特約付の個人年金。
計算式（新制度・各区分）
| 年間支払保険料 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|
| 20,000円以下 | 支払額全額 | 支払額全額 |
| 20,001〜40,000円 | 支払額×1/2 + 10,000 | 支払額×1/2 + 6,000 |
| 40,001〜80,000円 | 支払額×1/4 + 20,000 | 支払額×1/4 + 14,000 |
| 80,001円超 | 40,000円（上限） | 28,000円（上限） |
3区分合計上限：所得税12万円・住民税7万円
年収別の節税効果（3区分満額・所得税控除12万円）
| 年収（課税所得） | 所得税減額 | 住民税減額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 300万円（5%） | 6,000円 | 7,000円 | 13,000円 |
| 500万円（10%） | 12,000円 | 7,000円 | 19,000円 |
| 700万円（20%） | 24,000円 | 7,000円 | 31,000円 |
| 1,000万円（33%） | 39,600円 | 7,000円 | 46,600円 |
| 2,000万円（45%） | 54,000円 | 7,000円 | 61,000円 |
よくある質問（FAQ）
新制度と旧制度の違い
2012年1月以降の契約は新制度（3区分・上限合計12万円）、それ以前は旧制度（2区分・上限合計10万円）。古い契約はそのまま旧制度継続、新規契約は新制度。混在する場合は有利な方選択可。
個人年金保険料控除の条件
「税制適格特約付き」が必須。1) 年金受取人が契約者・配偶者、2) 年金受取人=被保険者、3) 保険料払込期間10年以上、4) 確定年金は受取年齢60歳以降・受取期間10年以上。
共働き夫婦の最適化
所得税率の高いほうで控除を取るのが基本。年収600万（税率20%）と400万（税率10%）の夫婦なら、夫名義に保険集中で節税2倍。ただし契約者変更は税務上贈与扱いに注意。
年末調整 vs 確定申告
会社員は年末調整で完結。「保険料控除証明書」を10-11月に保険会社から受領、勤務先に提出。フリーランス・副業ありは確定申告で同じ控除を受ける。
解約返戻金との関係
解約返戻金は一時所得として課税対象（特別控除50万円超分の1/2）。解約時の税金より、毎年の控除を10年以上享受したほうが大抵プラス。