退職所得控除計算機｜勤続年数別・障害退職対応
退職所得控除を計算する無料電卓。勤続年数・障害有無から、退職金の非課税枠を瞬時算出。
退職所得控除詳細ツール
退職所得控除とは
退職所得控除は退職金にかかる所得税の特別控除で、勤続20年以下は年40万円・20年超は年70万円が控除されます。さらに退職金から控除を引いた残額を1/2にして他所得と分離課税する優遇措置あり。40年勤続で2,200万円が完全非課税。iDeCoの一時金受取にも適用されるため、退職金との併用で控除枠を分け合う形に。
計算式と考え方
退職所得控除：
勤続20年以下：40万円 × 勤続年数
勤続20年超：800万円 + 70万円 × (勤続年数-20)
障害退職：上記+100万円
退職所得 = (退職金 − 控除) × 1/2
勤続年数は1年未満切上。19年6ヶ月→20年。退職所得は分離課税で他所得と合算しない優遇あり。退職金が控除以下なら税金ゼロ。
計算例
- 勤続20年 → 40万×20=800万円控除→1,600万まで非課税
- 勤続30年 → 800万+70万×10=1,500万円控除→3,000万まで非課税
- 勤続40年 → 800万+70万×20=2,200万円控除→4,400万まで非課税
早見表・基準値
| 勤続 | 控除額 | 非課税限度 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万 | 800万 |
| 20年 | 800万 | 1,600万 |
| 30年 | 1,500万 | 3,000万 |
| 40年 | 2,200万 | 4,400万 |
注意点・落とし穴
- iDeCo一時金との合算注意。退職金と同年受取は控除を分け合う。
- 勤続年数は端数切上。19年1ヶ月→20年。
- 退職所得は分離課税。年金受取より税優遇。
- 2025年改正議論あり。控除縮小される可能性。
関連用語
- 退職所得
- 退職に基因する一時金
- 分離課税
- 他所得と合算しない課税方式
- 1/2課税
- 退職所得は控除後の半分のみ課税対象
- 源泉徴収
- 退職時に会社が徴収。確定申告不要
よくある質問（FAQ）
40年勤続でいくらまで非課税？
2,200万円まで完全非課税。控除2,200万の1/2課税で4,400万まで実質低税。
iDeCoの一時金とどう調整？
同年受取は控除を分け合う。前年・翌年に分けると別々に控除使える。
短期勤続でも適用？
1年でも40万控除。但し短期役員は2/1課税適用なし（特定役員退職金）。
企業年金の一時金は？
退職所得として優遇。退職金と合算で控除算出。
海外勤務期間も含む？
同一企業の海外勤務は含む。グループ間転籍は要確認。
退職所得の税率は？
1/2課税で他所得と分離。実効税率は半分以下になる例多数。
障害退職の上乗せは？
控除に+100万。介護等級1級2級該当者。