扶養控除 計算｜家族構成から所得税・住民税の控除額を一発算出
扶養家族（配偶者・子・親）の人数・年齢を入力するだけで、扶養控除額・配偶者控除額と所得税・住民税の節税額を瞬時に計算。103万円・150万円・201万円の壁、税法上と社会保険上の扶養の違いまで分かる完全無料ツール。
扶養控除 計算ツール
所得48万円以下。1人38万円控除。
大学生世代。1人63万円控除。
1人48万円控除。
1人58万円控除。
扶養控除額（所得税）
| 区分 | 条件 | 所得税控除 | 住民税控除 |
|---|---|---|---|
| 一般扶養親族 | 16-18歳・23-69歳 | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 19-22歳 | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養親族（別居） | 70歳以上 | 48万円 | 38万円 |
| 同居老親 | 70歳以上同居 | 58万円 | 45万円 |
| 配偶者控除 | 所得48万以下 | 38万円 | 33万円 |
| 配偶者特別控除 | 所得48-133万円 | 3-38万円 | 3-33万円 |
扶養の「年収の壁」
| 年収 | 影響 |
|---|---|
| 100万円 | 住民税が発生 |
| 103万円 | 所得税が発生・配偶者控除外れる |
| 106万円 | 大企業勤務で社会保険加入義務 |
| 130万円 | 社会保険の被扶養から外れる |
| 150万円 | 配偶者特別控除が満額（38万）の上限 |
| 201万円 | 配偶者特別控除が消滅 |
よくある質問（FAQ）
「103万円の壁」の意味
給与年収103万円以下なら所得税が発生せず、扶養者の控除も維持。給与所得控除55万＋基礎控除48万＝103万までが非課税ライン。パート主婦の典型的な働き方上限。
106万円・130万円の壁の違い
106万円：大企業（従業員101人以上）勤務での社会保険加入義務（週20時間以上等）。130万円：配偶者の社会保険被扶養から外れる。社会保険料負担で手取り減るため要注意。
特定扶養親族（大学生）の威力
19-22歳の子を扶養に入れると所得税控除63万円＋住民税45万円。所得税率20%なら年12.6万円＋住民税4.5万円＝17万円超の節税。アルバイト103万以下に抑えるのが定石。
同居老親の控除
70歳以上の親と同居していれば同居老親（控除58万）。別居でも仕送りで生計を一にしているなら老人扶養（48万）。施設入所も「同居老親」として扱われるケースあり。
共働きの扶養振替
子の扶養は所得税率の高い方に付けるのが有利。年収700万（税率20%）と500万（税率10%）なら、700万の方に子1人で年7.6万節税、500万なら3.8万節税。差額3.8万円の差。