給与所得控除額 計算ツール｜年収から控除額・給与所得・課税所得までを即時算出【令和8年対応】

計算式と控除の仕組み

給与所得控除の基本

給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除額 − 所得金額調整控除

給与所得控除は、給与収入から自動的に差し引かれる「サラリーマンの必要経費」枠。実際にスーツ代・通勤靴代・書籍代等を経費計上しなくても、収入に応じて所得税法第28条により収入別の一律控除が適用されます。令和2年（2020年）に控除額が5〜10万円縮小された後、令和7年度・令和8年度の税制改正で低所得帯の控除が引き上げられ、2026年分（令和8年分）の所得からは給与収入220万円以下の控除額が74万円になりました。

令和8年（2026年）分の給与所得控除テーブル

改正前（令和6年分まで）は「162.5万円以下＝55万円」「162.5万〜180万＝収入×40%−10万」の2区分がありましたが、令和8・9年分ではこの2区分は無くなり、220万円以下は一律74万円に統合されました。なお給与所得はマイナスにはならないため、給与収入が74万円未満なら給与所得は0円です。

基礎控除の年収別区分（令和8年分）

所得税の基礎控除は、令和7年度・令和8年度の改正で最高104万円に引き上げられ、合計所得金額により7段階に区分されます。給与所得のみの場合の年収換算の目安を併記します。

基礎控除は「年収」ではなく合計所得金額で決まるため、104万円を全員に当てはめると誤りになります。改正前（令和6年分まで）は合計所得2,400万円以下が一律48万円でした。なお個人住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の改正では変わっていません。

給与所得控除 早見表（年収別・令和8年分）

年収が上がるほど所得率も上昇し、結果的に高所得者の税負担が重くなる累進課税の起点になります。年収850万円が控除額の上限点であり、850万円超の給与所得控除は一律195万円で頭打ちになります。

所得金額調整控除の詳細

年収850万円超で以下のいずれかに該当する場合、最大15万円が控除されます。

給与所得と課税所得の関係

給与所得は所得税・住民税を計算する起点です。給与所得からさらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo等の各種所得控除を差し引いて課税所得が決まり、それに累進税率をかけたものが所得税額になります。

フローチャート

1. 給与収入（年収額面）： 源泉徴収票の「支払金額」
2. − 給与所得控除（74〜195万円）
3. − 所得金額調整控除（該当時、最大15万円）
4. = 給与所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
5. − 社会保険料控除（実際に支払った健保・厚生年金・雇用保険料の合計、年収の約14.4%）
6. − 基礎控除（合計所得489万円以下なら104万円、それ超は67万→62万→…と縮小）
7. − 扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・ふるさと納税等
8. = 課税所得
9. × 累進税率（5〜45%）− 控除額
10. = 所得税額 × 1.021（復興特別所得税） = 最終所得税額

年収別・所得税額シミュレーション（会社員・独身・給与のみ）

下記は2026年分（令和8年分）の制度で、「社会保険料控除14.4%＋基礎控除のみ」を差し引いた場合の概算です。基礎控除は合計所得489万円以下＝104万円、655万円以下＝67万円、それ超＝62万円で計算しています（住民税側の基礎控除は43万円のまま）。生命保険料・扶養控除・住宅ローン控除等はさらに税負担を下げます。復興特別所得税（1.021倍）と住民税均等割は含みません。

年収700万円・900万円あたりで税負担の伸びが急になるのは、累進税率だけでなく基礎控除が104万円→67万円→62万円と落ちる帯に入るためです。年収665.6万円と850万円がその境目にあたります。

年収1,000万円を超えると累進課税（33%・40%）の効果が強くなり、増収額の40〜50%が税金・社保に消えます。1,500万円・2,000万円では手取り比率が60〜63%まで下がるため、iDeCo・企業型DC・小規模企業共済・法人化検討が意味を持ってきます。

こんな時に使う

年収の「壁」まとめ

住民税がかかり始めるラインは自治体ごとの非課税限度額で決まります。給与所得控除が74万円に広がった分、従来の目安（年収100万円前後）より上がりますが、金額は自治体により異なるためお住まいの市区町村でご確認ください。106万円・130万円は社会保険の壁で、今回の税制改正の対象外です。

よくある間違い・注意点

• 「給与所得」と「給与収入」を混同 — 給与収入は年収額面、給与所得は控除後の金額。ふるさと納税・扶養判定・所得制限は原則「合計所得金額」（給与所得の値）ベースで判定されます。
• 副業の給料も給与所得控除が使えると誤解 — 副業でも雇用契約に基づく給与なら給与所得。複数事業所からの給与は合算しますが、控除は本業側で1回のみ適用されます。
• いまだに「103万円の壁」で判断する — 2026年分（令和8年分）は給与所得控除74万円 + 基礎控除104万円 = 178万円まで所得税がかかりません。一方で扶養控除・同一生計配偶者の所得要件は合計所得62万円（年収136万円）なので、「所得税がかからない線」と「扶養に入れる線」は別です。この2つを1つの数字で語ると必ず間違えます。
• 所得金額調整控除を年末調整で自動計算されると誤解 — 該当年収・扶養構成の情報を勤務先に伝えないと反映されません。年末調整申告書（給与所得者の所得金額調整控除申告書）への記入が必要です。
• 令和6年以前のテーブルで計算する — 令和2年（2020年）に給与所得控除が一律10万円縮小・基礎控除が10万円拡大され、さらに令和7年度・令和8年度の改正で給与所得控除の下限が74万円、基礎控除が最高104万円になりました。「55万円」「162.5万円」「48万円」が載っている早見表は2026年分には使えません。
• 賞与を含めずに年収計算 — 給与収入には賞与・残業代・通勤手当（限度超過分）が全て含まれます。基本給のみで判定するとふるさと納税上限を過小評価します。
• 基礎控除が全員104万円と思う — 104万円が使えるのは合計所得489万円以下（給与のみなら年収約665.6万円以下）まで。そこを超えると67万円→62万円→48万円→32万円→16万円→0円と段階的に下がります。年収だけ見て104万円を引くと課税所得を過小に見積もります。

関連法令・制度

• 所得税法 第28条 ― 給与所得の計算方法、給与所得控除の根拠条文。
• 所得税法 第86条 ― 基礎控除の規定。令和2年改正で48万円、令和7年度・令和8年度改正で最高104万円に引き上げ。合計所得489万円超は段階減額。
• 租税特別措置法 第41条の3の3 ― 所得金額調整控除の規定。子育て・介護に配慮した控除。
• 年末調整制度（所得税法 第190条〜195条） ― 給与所得者の確定申告代替制度。所得税の精算を年末に行う仕組み。
• 住民税（地方税法） ― 給与所得ベースで課税。所得税とは異なる基礎控除43万円、税率10%（都道府県4%+市区町村6%）。
• 社会保険料控除（所得税法 第74条） ― 健保・厚生年金・雇用保険料等が全額控除。会社員の場合は源泉徴収票に反映済み。

参考資料・公的リンク

最新の税制改正・確定申告書類は下記公的機関の情報が唯一の一次情報源です。

• 国税庁 給与所得控除 ― 給与所得控除額の計算方法・表。制度改正時にここが最速で更新されます。
• 国税庁 給与所得 ― 給与所得の意義と、給与所得控除後の金額の速算表。
• 国税庁 所得金額調整控除 ― 令和2年新設の所得金額調整控除の詳細・計算例。
• 国税庁 基礎控除 ― 令和8年分の基礎控除（最高104万円）と合計所得別の段階減額の説明。
• 国税庁 年末調整 ― 年末調整の手続き・書類・電子化情報。
• 財務省 所得税 ― 所得税制度の全体像、改正論議、税率変遷。
• 総務省 個人住民税 ― 住民税の仕組みと控除。所得税との比較。
• 日本年金機構 ― 厚生年金保険料の料率、社会保険料の詳細。
• 全国健康保険協会（協会けんぽ） ― 健康保険料率、被扶養者判定基準。
• iDeCo公式サイト ― 拠出限度額と所得控除の詳細。年収別の節税効果試算。

よくある質問（FAQ）

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