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控除住宅ローン所得税

住宅ローン控除計算機|年収・借入額・住宅性能別の控除額

住宅ローン控除を計算する無料電卓。年収・借入額・住宅性能から、13年間の所得税・住民税控除合計を瞬時算出。

最終更新:2026-05-06/監修:計算ツールズ編集部

住宅ローン控除詳細ツール

住宅ローン控除詳細とは

住宅ローン控除は住宅取得時に最大13年間、年末借入残高×0.7%を所得税から控除できる強力な節税制度。2024年から省エネ性能要件強化され、一般住宅は新築不可(既存住宅のみ)に。長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円が借入限度、ZEH水準は4,500万、省エネ基準は4,000万まで。13年間の最大控除額は455万円(5,000万×0.7%×13年)。

計算式と考え方

控除額 = 年末借入残高 × 0.7%(13年間)
所得税で控除しきれない場合、住民税からも控除(上限97,500円/年)
限度額:長期優良5,000万・ZEH4,500万・省エネ4,000万・一般3,000万

2024年以降、新築住宅は省エネ基準達成必須。子育て世帯・若者夫婦世帯は2025年も上乗せ枠あり(+500万)。所得2,000万円超は対象外。床面積50㎡以上(一定要件で40㎡以上)。

計算例

  1. 年収600万・借入3,000万・長期優良 → 21万/年×13年=273万控除
  2. 年収400万・借入3,000万・一般 → 21万/年→所得税17万まで控除→住民税で残り(上限あり)
  3. 年収1000万・借入5,000万・長期優良 → 35万/年×13年=455万控除(最大)

早見表・基準値

住宅性能借入限度13年最大
長期優良・低炭素5,000万455万
ZEH水準4,500万410万
省エネ基準4,000万364万
一般(既存のみ)3,000万273万
子育て上乗せ+500万+45万

注意点・落とし穴

  • 2024年以降、新築一般住宅は対象外。新築は省エネ基準必須。
  • 所得2,000万円超は対象外
  • 初年度は確定申告必須。2年目以降は年末調整。
  • ふるさと納税と組合せで限度額影響あり。要シミュレーション。

関連用語

長期優良住宅
耐久性・省エネ等の認定住宅
ZEH
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
省エネ基準
断熱等性能等級4以上等
床面積特例
一定所得以下なら40㎡以上で適用

よくある質問(FAQ)

住宅ローン控除はいくらお得?

13年で最大455万円。長期優良住宅で借入5,000万・所得税十分にあるケース。

住民税からも引ける?

所得税で引ききれない分は住民税。上限97,500円/年。

ふるさと納税との関係は?

ふるさと納税の上限影響あり。住宅ローン控除大きいと節税枠縮小。要シミュ。

共働きペアローンの効果は?

各自で控除適用。世帯合計で最大の節税効果。

年末残高はいつの数字?

12月31日時点。証券会社発行の年末残高証明書を使用。

繰上返済すると損?

将来の控除が減るが、ローン金利>0.7%なら繰上返済が得。

リフォームローンも対象?

100万円超のリフォームで対象。バリアフリー・耐震は別控除も。