配偶者控除

配偶者控除=38万(配偶者年収136万以下)

配偶者特別控除=段階的(136-207万)

本人年収1195万超で控除ゼロ

金額はすべて2026年分（令和8年分）の所得に適用されるものです。改正前は配偶者控除が年収103万円以下、配偶者特別控除が103万〜201万円でした。

配偶者年収の壁

2026年分（令和8年分）の所得から適用される金額です。

配偶者控除の詳しい解説

「〇〇万円の壁」は「所得税+社会保険+配偶者控除」の3種。106万or130万で社保加入すると手取りが一時的に激減します。税の側は2026年分（令和8年分）から大きく緩み、配偶者特別控除は174万円まで満額38万円、本人の所得税は178万円までゼロなので、174万まで働くのが年収的にはコスパ良です。

業界・現場での使い方

判定は「年収」ではなく「合計所得金額」

「178万円の壁」のように年収で語られることが多いのですが、税法が実際に見ているのは合計所得金額です。パート・アルバイトのように給与だけで生活している人なら、次の式で所得に直してから判定します。

給与所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除

給与だけなら年収の目安をそのまま使えますが、次のようなケースでは年収の壁だけを見ていると判定を誤ります。

• 副業やフリマ販売の収入がある — 事業所得・雑所得は給与と合算して判定します。給与136万円ちょうど（合計所得62万円）でも、副業の所得が乗ると要件を外れることがあります。
• 不動産の家賃収入がある — 不動産所得も合計所得金額に含まれます。
• 公的年金を受け取っている — 公的年金等控除を差し引いた雑所得が合算対象です。
• 株式・投資信託の譲渡益や配当がある — 特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば合計所得金額に入りませんが、確定申告をすると合算されて扶養を外れることがあります。

控除を受ける本人の所得でも控除額が変わる

配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者側だけでなく控除を受ける本人の所得によっても3段階で減額されます。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者の収入がいくらであっても適用されません。

住民税の配偶者控除は所得税と金額が異なり、本人の合計所得金額900万円以下で33万円です。上の表は所得税の控除額である点に注意してください。

上の表は本人（控除を受ける側）の所得区分で、この部分は2026年分でも改正されていません。変わったのは配偶者側の所得要件で、配偶者控除は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）、配偶者特別控除は合計所得133万円以下（給与収入207万円以下）になりました。なお「年収の壁」の金額や所得要件は税制改正で見直されることがあります。実際に申告する年分の金額は、国税庁タックスアンサーで最新の内容を確認してください。

よくある間違い・注意点

• 136万で頑固に抑制 — 配偶者特別控除は174万まで満額38万円なので、174万まで働いた方が世帯手取り増
• 130万超で社保加入 — 手取り一時的減

関連する規格・公的資料

• 国税庁 — 税務
• 国税庁 タックスアンサー — 税務Q&A
• 総務省 統計局 — 統計
• 財務省 — 財政
• 国土交通省 — 国土交通
• 総務省 地方税制 — 地方税
• 厚生労働省 — 厚生行政
• 日本FP協会 — FP
• 日本商工会議所 — 商工会
• 国民生活センター — 消費生活

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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