株式譲渡益税 計算機｜特定口座20.315%・NISA非課税・損益通算・3年繰越控除に対応

株式投資の税金の基本

株式・投資信託・ETF等の売却益や配当金は「譲渡所得」「配当所得」として課税されます。給与所得や事業所得と分けて計算する「申告分離課税」が原則で、税率は所得の多寡にかかわらず一律20.315%(所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%)。総合課税(給与等と合算)を選ぶこともでき、配当所得は総合課税を選ぶと「配当控除」で低所得層は税負担が軽減される場合があります。

日本の株式投資人口は約2,000万人(日本証券業協会2024)で、うちNISA口座は1,900万口座・iDeCo口座は330万口座と急拡大中。新NISAの拡充(2024年〜)で、多くの一般投資家は非課税枠内での運用が中心となり、特定口座での課税シーンが減少。それでも売却益が非課税枠を超える場合や、企業型DC・自社株の売却では課税計算が必要です。

計算式(20.315%の内訳)

基本の税率

合計税率 20.315% = 所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%

• 所得税15%：国税、年末調整または確定申告で納税
• 復興特別所得税0.315%(所得税×2.1%)：2013〜2037年の時限措置
• 住民税5%：地方税、確定申告で翌年6月から徴収

損益通算後の課税所得

課税対象 = (売却益 + 配当所得) − 売却損 − 前年繰越損失
納税額 = 課税対象 × 20.315%

例：売却益100万円、売却損20万円、配当30万円、前年繰越0の場合
課税対象 = (100 + 30) − 20 − 0 = 110万円
納税額 = 1,100,000 × 20.315% = 223,465円
手取り = 1,300,000 − 223,465 = 約107.65万円

翌年への繰越損失

売却損が売却益・配当を上回った場合、超過分は3年間繰越可能(毎年確定申告が条件)。年内損切りで確定損失を作り、翌年以降の利益と相殺する「タックスロス・ハーベスティング」戦略に活用可能。

口座種類の違い(特定/一般/NISA)

口座選びの実践指針

損益通算と3年繰越控除

年内損益通算

同一年内で、株式売却益と売却損、配当と売却損を通算できます。「利益 − 損失 = 課税対象」のシンプルな計算式。同じ証券会社内は自動的、複数証券会社(楽天+SBI等)にまたがる場合は確定申告で通算。

3年繰越控除

売却損が売却益・配当を上回った(赤字)場合、超過分は翌年以降3年間にわたって将来の利益と相殺可能。年間で損失100万円出た場合、翌年利益50万円と相殺(残り50万円は翌々年)、翌々年利益30万円と相殺、と繰り越せます。ただし毎年確定申告が必須で、1年でも申告を欠かすと繰越権が消滅。

通算不可の所得

株式譲渡益・配当と通算できるのは、上場株式・公募株式投資信託・ETF・REITのみ。以下は通算不可：

• 不動産所得(不動産賃貸業)
• FX(外国為替証拠金取引)：先物取引に係る雑所得等で別枠通算
• 暗号資産(ビットコイン等)：雑所得
• 非上場株式・未公開株
• 先物取引・オプション取引

配当課税(分離課税vs総合課税)

配当所得は、①申告分離課税(20.315%)、②総合課税(累進税率+配当控除)、③申告不要制度、の3つから選択できます。年収と配当額で有利不利が変わります。

年収330万円以下(所得税率10%)は総合課税+配当控除が有利。所得税10%×(1-10%)=9%、住民税10%×(1-2.8%)=約7.2%で合計16.2%となり、分離課税20.315%より低い。ただし、配当を総合課税にすると国民健康保険料が上がる可能性がありトレードオフ。

新NISAの非課税枠

2024年から始まった新NISAは、運用益・配当が完全非課税で、生涯投資枠1,800万円の恒久制度。多くの個人投資家にとっては、特定口座での課税を回避する最強の節税ツールです。

NISAの盲点：非課税ゆえに売却損は「なかったこと」になり、他口座との損益通算・繰越控除ができません。値下がりで損切りしたら、その損はどこにも使えないため、長期保有を前提とした運用が原則。新NISA積立シミュで具体的な非課税運用効果を試算できます。

確定申告で得する場面

こんな時に使えます

よくある間違い・注意点

• NISAの売却損は損益通算できない — 非課税ゆえに「損もなかったこと」扱い。値下がりで損切りすると、その損失は他口座の利益と相殺不可・繰越不可。長期保有の一択
• 特定口座(源泉あり)で申告しない年もある — 手軽さが売りだが、他口座で損失があった年は確定申告して通算すべき。申告不要=常に無申告ではない
• 3年繰越控除の申告忘れ — 損失繰越には毎年確定申告が条件。1年でも申告を欠くと繰越権消滅。「今年は利益ゼロだから申告不要」の誤解に注意
• 暗号資産・FXは通算できない — 上場株式・投信の譲渡益と、暗号資産(雑所得)、FX(先物雑所得)は通算不可。それぞれ別枠で計算
• 配当を総合課税にして国保料が上がる — 配当控除を狙って総合課税を選ぶと、合計所得金額が増え国民健康保険料が上がる可能性。自営業者は特に注意
• 配偶者控除の判定に影響 — 配偶者が特定口座(源泉あり)で申告すると、譲渡益が合計所得金額に加算され配偶者控除(48万円ライン)の枠を超える可能性
• 源泉徴収税額の還付を放置 — 総合所得が非課税ライン以下でも、源泉徴収された20.315%は返還申請しないと戻ってこない。年収103万円以下は確定申告で還付狙えるケース多い
• 株主優待は課税対象 — 株主優待は雑所得として課税対象(年20万円超で申告必要)。優待の金額換算を忘れがち
• 相続で取得した株は取得価額の引継ぎに注意 — 相続税で評価済みでも、取得価額は被相続人のものを引継ぎ。売却益の計算に大きな影響
• 米国株の外国税額控除を忘れる — 米国株配当は米国で10%源泉+日本で20.315%と二重課税される。確定申告で外国税額控除を使えば米国分の一部が還付される

参考文献・公的資料

株式投資の税制詳細は、以下の公的機関・業界団体の資料をご確認ください。

• 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」 ― 譲渡益税20.315%の税制詳細、確定申告要否判定、口座種類別の取扱い。
• 国税庁「配当所得の課税方法」 ― 分離課税・総合課税・申告不要の選択、配当控除の計算方法。
• 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」 ― 3年繰越控除の適用要件・申告方法。
• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」 ― 新NISA制度の公式解説、対象商品・非課税枠・生涯上限。
• 日本証券業協会 ― 証券業界統計、税制解説、投資教育コンテンツ。
• 財務省「金融所得課税」 ― 金融所得課税の政策解説、20.315%税率の根拠。
• 投資信託協会 ― 投資信託の課税・分配金の取扱い・NISA対応商品リスト。
• 日本FP協会 ― 資産運用の税制設計、FP相談窓口。
• 国税庁「株式等を売却した場合の申告のしかた」 ― 譲渡損益計算書の記載例、確定申告書類の詳細。
• 金融広報中央委員会「知るぽると」 ― 金融庁と日銀共管の金融教育サイト、税制も含む投資基礎。

よくある質問（FAQ）

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