養育費 計算ツール｜算定表ベースの月額相場・子供の年齢別・年収別を即時算出

算定表はあくまで「目安」。実際の調停・裁判では、子の特別な事情（私立校・医療費・習い事）、義務者の住居費、権利者の再婚など多数の要素で増減します。算定表±20〜30%程度が現実的な振れ幅。当事者合意でこれ以上の金額も可能です。

原則として子が成年（18歳）または大学卒業（22歳）まで。2022年4月民法改正で成年年齢は18歳になりましたが、養育費実務では「大学進学の場合は22歳まで」が定着しています。合意書には「22歳に達した後の最初の3月まで」等の具体的表現が推奨。

公正証書または調停調書に基づき、給与差押え（強制執行）が可能。2020年民事執行法改正で、養育費の差押えは通常の債権より広範囲（民執法152条3項）で、年収300万円以下なら全額対象になる場合もあり厳格化されました。財産開示制度・第三者からの情報取得手続も強化されています。

原則非課税。所得税・住民税・贈与税のいずれも対象外。受取側の所得にも算入されません。ただし通常想定を超える高額の養育費（月100万円等）は贈与税対象になる可能性があります。

全国の公証役場で作成可能。必要書類は本人確認書類・戸籍謄本・合意内容メモ。強制執行認諾文言が入っていないと差押えできないため、必ず入れる。作成費用は目的価額により約1〜5万円。

義務者年収500万・権利者年収200万・子1人（0-14歳）・給与所得者で月4〜6万円が算定表の相場。子ども2人なら月6〜8万円、3人なら月8〜10万円が目安。義務者年収と生活費指数で比例的に変動します。

権利者が再婚し新しい配偶者が子を養子縁組した場合、養子縁組した父の扶養義務が優先となり、実父の養育費は減額または免除の可能性。義務者側が再婚し新しい子が生まれた場合も、扶養家族変動として減額調停申立可能。

算定表の月額には公立学校ベースの学費のみが含まれます。私立学校の授業料・入学金・修学旅行費用・塾費用等は特別加算として別途請求可能。合意時に明記が重要。

税込年収（総支給額）で判定。給与所得者は源泉徴収票の「支払金額」欄、自営業者は確定申告書の「収入金額」欄。額面ベースで判断するため、社会保険料等を引く前の金額です。

可能だが実務では稀。月額×残り年数の総額を一括支払いすると、義務者側は贈与税課税リスク（税務署が高額と判断した場合）があり、権利者側は将来の増額請求ができなくなるため。通常は月払いが推奨。

独立した権利義務として扱われる。「面会交流を拒否されるから養育費払わない」「養育費もらえないから面会させない」は法的に無効。両方とも家庭裁判所の調停対象で、それぞれ独立に判断されます。

離婚調停での弁護士費用は着手金30〜50万円・報酬金30〜50万円が相場。養育費のみの調停なら着手金20-30万円程度。法テラスの民事法律扶助を利用すれば費用の立替払いも可能（収入・資産要件あり）。

民間会社（イントラスト・ミアオコ等）が義務者に代わって養育費を保証立替する仕組み。月額数千円で1〜3ヶ月分保証・立替回収まで対応。義務者不払リスクに対する保険的機能で、公正証書があると加入可能なケースが多い。

兵庫県明石市・大阪府大阪市等の一部自治体で試験導入。市が養育費を立て替え、義務者から回収する仕組み。全国展開はまだで、自治体窓口で確認が必要。

収入減少・扶養家族変動・重大疾病等の事情があれば養育費減額調停を家庭裁判所に申立可能。ただし自ら望んだ低収入化・意図的な支払逃れは認められない。減額幅は個別事情次第。

子の進学（高校→大学）で生活費指数増加、義務者の大幅昇給、権利者の収入減少等があれば増額調停を申立可能。特に大学入学時は学費・生活費が大幅増えるため増額の典型事例。

親権と養育費は独立した問題。親権を持たない親も養育費支払義務あり（民法766条）。逆に、親権を持っていても、監護者でない場合は別途扱い。共同親権制度も議論中で法改正の動向注視。