遺産分割 計算｜法定相続分・配偶者・子・親・兄弟の取り分を一発算出

計算式（民法900条の法定相続分）

配偶者＋子： 配偶者 1/2、子 1/2 を子の人数で等分
配偶者＋直系尊属(父母)： 配偶者 2/3、父母 1/3 を人数で等分
配偶者＋兄弟姉妹： 配偶者 3/4、兄弟 1/4 を人数で等分
配偶者のみ： 配偶者 100%
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

民法900条は「法定相続分」を規定しており、遺言がない場合の分割基準となります。ただしこれは「遺産分割協議で合意ができないときの目安」であり、相続人全員の合意があれば法定相続分と異なる配分でも自由に決定可能です。実務では、実家不動産は同居長男に、預貯金は他の子で分けるといった実情に合わせた協議分割が一般的です。

ただし相続税計算では、遺産総額から基礎控除を引いた課税価格を、いったん法定相続分どおり相続したと仮定して相続税総額を算出する仕組み(法定相続分課税方式)を採用しているため、法定相続分は税額計算にも必須の概念です。

相続順位と組み合わせ

民法889条により、配偶者は常に相続人となり、それ以外の血族相続人は以下の順位で決まります。上位の順位に該当者がいる限り、下位順位の者は相続人になりません。

組み合わせ別の相続分

非嫡出子(婚外子)は2013年の最高裁決定・民法改正により嫡出子と同等の相続分になりました。半血兄弟姉妹(片親のみ同じ)は全血兄弟姉妹の1/2となります(民法900条4号)。

代襲相続の仕組み

代襲相続とは、本来の相続人が被相続人より先に死亡している(または相続欠格・廃除)場合、その子(孫)が代わりに相続人となる制度です(民法887条2項)。

代襲される相続人と代襲者

• 子が先に死亡 → 孫が代襲相続。孫も死亡なら曾孫まで無限に代襲(再代襲)。
• 兄弟姉妹が先に死亡 → 甥・姪までのみ代襲(再代襲なし・民法889条2項)。
• 直系尊属(父母) → 代襲は発生せず、祖父母が第2順位で相続。
• 相続放棄した子 → 代襲相続は発生しない(放棄は代襲原因ではない)。

代襲相続人の相続分は被代襲者(死亡した本人)の分を全額引き継ぎます。孫が3人なら、被代襲者の子1人分を3人で等分します。

遺留分と遺留分侵害額請求

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分で、遺言でも奪えない権利です(民法1042条)。

例：遺産1億円、配偶者と子2人がいる場合、法定相続分は配偶者5,000万・子2,500万×2。個別遺留分は配偶者2,500万・子1,250万×2となり、遺言で「全額愛人へ」とあっても、この額までは請求可能です。

2019年の民法改正で「遺留分減殺請求権」は「遺留分侵害額請求権」に変わり、金銭請求のみに一本化されました(民法1046条)。相続開始と侵害を知った日から1年以内、相続開始から10年で時効消滅します。

寄与分・特別受益の調整

特別受益(民法903条)

相続人が生前贈与・遺贈で受けた財産を「特別受益」として持ち戻し、遺産に加算した上で相続分を計算する制度。住宅資金援助、開業資金、多額の学費(大学院・海外留学等)などが対象です。持戻し免除の意思表示があれば持戻し不要になります(2019年民法改正で夫婦間の居住用不動産贈与は原則持戻し免除)。

寄与分(民法904条の2)

被相続人の事業を無償で手伝った、療養看護に貢献した、財産維持に特別の寄与をしたなど、遺産の増加・維持に貢献した相続人に対し、相続分を上積みする制度。介護をした長男の嫁(相続人でない)にも、2019年改正で「特別寄与料」として金銭請求権が認められました(民法1050条)。

相続税の基礎控除と速算

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
課税遺産総額 ＝ 正味の遺産総額 − 基礎控除
相続税総額 ＝ 各法定相続人の取得分×税率−控除額 の合計

相続税の速算表(2015年改正後)

家族構成別の基礎控除額

配偶者税額軽減・小規模宅地等の特例

配偶者税額軽減(相続税法19条の2)

配偶者が取得した遺産のうち「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか多い額まで相続税が非課税になる制度。配偶者に多く相続させれば一次相続の税金はほぼゼロにできますが、二次相続(配偶者死亡時)で子が多額の相続税を負担する落とし穴があるため、長期最適で配分を検討する必要があります。

小規模宅地等の特例(措法69条の4)

被相続人の居住用宅地(自宅)・事業用宅地・貸付用宅地について、一定要件を満たすと評価額を大幅減額できる特例。

自宅評価5,000万→1,000万に減額でき、相続税が大幅圧縮。ただし配偶者以外の相続人が適用するには「同居」「家なき子」等の要件があり、要件を満たすには生前対策が必要です。

こんな場面で使える

相続手続の流れとスケジュール

よくある間違い・注意点

• 兄弟姉妹に遺留分があると誤解 — 兄弟姉妹には遺留分がありません(民法1042条)。「兄弟のみ相続」の場合、遺言で「妻に全額」と書けば兄弟は1円も請求できません。
• 相続放棄と遺産分割で「もらわない」を混同 — 遺産分割協議で「0円」で合意しても法的には相続人のまま。被相続人の借金の返済義務は残ります。負債回避には家庭裁判所での相続放棄手続(3ヶ月以内)が必須。
• 「配偶者は非課税だから全額渡す」の落とし穴 — 一次相続では配偶者税額軽減で税ゼロでも、配偶者の資産＋既存資産が二次相続で子に一括承継され、税率が跳ね上がるケース多数。長期最適な配分は専門家に相談を。
• 生前贈与3年ルールの改正 — 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されていましたが、2024年以降は7年以内へ順次延長中(段階的に2031年まで完全移行)。相続対策の贈与は早めに開始する必要があります。
• 相続登記を放置 — 2024年4月から相続登記が義務化、3年以内に登記しないと10万円以下の過料。実家の名義が祖父のままなど、数世代放置しているケースは早急に相続手続を。
• 相続税の申告漏れ — 相続税の申告漏れは加算税・延滞税の対象。無申告加算税は15-20%、重加算税は35-40%に及びます。基礎控除ギリギリで「多分申告不要」と思っても、税理士に確認を推奨。
• デジタル遺産の見落とし — ネット証券口座、暗号資産(仮想通貨)、電子マネー残高、サブスクリプション料金等の見落としが増加。エンディングノートで生前整理が必要です。

参考文献・公的資料

相続法・相続税の正確な情報は、以下の公的機関の一次資料をご参照ください。

• 国税庁「No.4152 相続税の計算」 ― 相続税の基礎控除・税率・速算表の公式解説。
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」 ― 1億6,000万円まで非課税となる配偶者税額軽減の要件・計算。
• 国税庁「No.4124 相続した事業用や居住用の宅地(小規模宅地等の特例)」 ― 自宅・事業用地の評価減の詳細。
• 国税不服審判所 ― 相続税の課税処分への不服申立て、裁決事例集を公開。
• 法務省「相続に関するルールが大きく変わります(民法改正)」 ― 2019年施行の相続法改正の解説(遺留分の金銭請求化、配偶者居住権、特別寄与料等)。
• 法務省「相続登記の申請義務化」 ― 2024年4月施行の相続登記義務化の解説。
• e-Gov「民法(第五編 相続)」 ― 民法882-1050条の相続関連条文。
• e-Gov「相続税法」 ― 相続税法の条文原典。
• 日本税理士会連合会 ― 全国税理士会。相続税申告の無料相談も実施。
• 日本FP協会 ― 相続・事業承継のライフプラン相談窓口。

よくある質問（FAQ）

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