障害者手当 計算ツール｜特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自治体加算

計算式と手当種別

基本の考え方

支給月額 = 手当種別ごとの基準額 × 該当有無（1級/2級/3級で分岐）

「障害者手当」は単一の制度ではなく、複数の給付が重層しています。国が支給する法定手当と、都道府県・市区町村が独自に上乗せする単独事業に分かれ、それぞれ根拠法・所得制限・支給月・申請窓口が異なります。障害基礎年金・障害厚生年金とは別枠で、多くの手当は年金と併給可能です。

本ツールの月額（令和6年度・2024年度基準）

1級（重度目安）：27,450円　2級（中度目安）：15,290円　3級：0円（法定手当は原則1・2級相当のみ）

本ツールは在宅重度障害者手当（自治体独自事業）を含む一般的な水準を示す簡易版です。厳密な支給額を確認する際は、お住まいの市区町村の障害福祉課に照会してください。

主要な障害者向け手当

等級別月額早見表（令和6年度・2024年度）

厚生労働省が毎年4月に告示する国の法定手当の月額と、代表的な自治体（東京都・大阪府・愛知県）の在宅重度障害者手当をまとめました。

※金額は令和6年度告示ベース。物価スライドにより毎年見直しがあります。

支給要件と対象者

特別障害者手当（重度）

次のいずれかに該当し、常時特別の介護を要する状態が必要です。

• 身体障害者手帳1級または2級で、下記のいずれかを重複
• 両上肢の機能に著しい障害／両下肢の機能に著しい障害
• 体幹の機能に座っていることができない程度の障害
• 両眼の視力の和が0.04以下
• 両耳の聴力レベルが100dB以上
• 療育手帳A（重度知的障害）で日常生活に常時介護を要する
• 精神障害で日常生活に常時介護を要する（自傷他害の恐れがある等）

障害児福祉手当（20歳未満）

身体障害者手帳1・2級相当、療育手帳A相当、精神障害で日常生活に著しい制限を受ける状態が要件。3ヶ月以上入院している場合は支給停止。

特別児童扶養手当（20歳未満の児を養育）

父・母または養育者が申請。1級は概ね身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害1級相当。2級は身体3級、療育B、精神2級相当。児童福祉施設入所中は原則対象外。

所得制限と減額基準

いずれの手当も、受給者本人・扶養義務者の前年所得が一定額を超えると支給停止となります。政令に基づく金額で、扶養親族数により変動します。

扶養親族1人につき本人は38万円（老人扶養は48万円）、扶養義務者は6万円ずつ上限が加算されます。所得は給与所得控除後の額から社会保険料相当額（一律8万円）を控除して判定します。

申請手続き・必要書類

申請窓口

市区町村の障害福祉課（自治体により「福祉事務所」「保健福祉センター」等の名称）が窓口。申請日の属する月の翌月分から支給されます（さかのぼり不可）。

共通する必要書類

• 認定請求書（窓口配布）
• 診断書（都道府県指定様式・直近1〜3ヶ月以内）
• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し
• 所得証明書（本人・配偶者・扶養義務者）
• 戸籍謄本、住民票、印鑑、振込先口座通帳
• マイナンバーが確認できる書類

支給時期

特別障害者手当・障害児福祉手当は2月・5月・8月・11月の年4回、それぞれ前月分までをまとめて振込。特別児童扶養手当は4月・8月・11月の年3回です。

障害年金・生活保護との併給

障害年金との併給

特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当は、いずれも障害基礎年金・障害厚生年金と併給可です。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限があり、また特別障害者手当は年金と重複しない受給者を主対象としているケースもあるため、個別確認が必要です。

生活保護との関係

生活保護受給中でも手当は受給できますが、収入認定されるため、生活扶助費から手当相当額が減額されます。ただし、特別障害者手当は他人介護料として一部が控除されるケースがあります。

介護保険・障害福祉サービスとの併用

手当は現金給付、介護保険・障害福祉サービスは現物給付なので、両方の受給が可能です。65歳以上は介護保険優先、65歳未満は障害福祉サービスが原則ですが、市町村判断で選択可の場合もあります。

典型的な受給ケース

よくある間違い・注意点

• 「手帳がある＝手当がもらえる」ではない — 特別障害者手当は手帳等級だけでなく、常時介護要件と所得制限の両方を満たす必要があります。手帳1級でも介護要件を満たさなければ対象外です。
• 申請は遡って支給されない — 障害年金と異なり、手当は申請月の翌月分から支給開始。診断書の作成に時間がかかっても、まず認定請求書を先に提出することで支給開始日が早まります。
• 施設入所・3ヶ月以上入院で停止 — 特別障害者手当・障害児福祉手当は入所や長期入院で自動停止されます。退所時に復活手続きを忘れて数ヶ月分もらい損ねるケースが多発しています。
• 所得制限判定は前年所得 — 8月から翌年7月分の支給は前年1〜12月の所得で判定。前年に一時所得（退職金・不動産売却等）があった場合、翌年8月〜翌々年7月が支給停止になる可能性があります。
• 特別児童扶養手当と児童手当は重複しない訳ではない — 児童手当（現金給付）と特別児童扶養手当は併給可。ただし児童扶養手当（ひとり親向け）は特別児童扶養手当と重複部分の調整があります。
• 自治体独自手当を見落とす — 特別障害者手当だけを申請して、都道府県・市町村の上乗せ手当を知らないケースが多発。窓口で「他に該当する手当はありますか」と必ず確認しましょう。
• 診断書料は自己負担 — 手当申請用の診断書料（5,000〜8,000円程度）は原則自己負担。生活保護受給者は医療扶助対象となる場合があります。

関連する法令・通知

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 ― 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の根拠法。所得制限・支給要件・停止事由を規定。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 ― 所得制限額・扶養控除の政令。毎年の政令改正で金額が更新。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 ― 診断書様式・申請書類の様式を規定した省令。
• 身体障害者福祉法 ― 身体障害者手帳の等級認定基準（別表）を規定。
• 知的障害者福祉法／療育手帳制度要綱 ― 療育手帳（愛の手帳）の等級認定基準を規定。実務は都道府県要綱に依拠。
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 ― 精神障害者保健福祉手帳の根拠法。
• 国民年金法・厚生年金保険法 ― 障害基礎年金・障害厚生年金の根拠法。手当と併給可。
• 生活保護法 ― 手当と生活保護の関係（収入認定・他人介護料の扱い）を規定。

参考文献・公的資料

手当額・所得制限は毎年見直されます。最新の正確な情報は必ず下記の公的サイト・お住まいの自治体窓口で確認してください。

• 厚生労働省 障害児支援・障害者支援 ― 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の公式説明。手当額は毎年4月に改定告示。
• 厚生労働省 特別児童扶養手当・特別障害者手当 ― 3手当の対象・所得制限・支給月額の一覧。
• 厚生労働省 身体障害者手帳 ― 等級認定基準・申請手続き。
• 日本年金機構 障害年金 ― 障害基礎年金・障害厚生年金の受給要件と金額。
• 独立行政法人福祉医療機構(WAM NET) ― 全国の障害福祉サービス・手当情報のポータル。自治体窓口検索も可能。
• 政府広報オンライン 障害者手帳 ― 3種類の手帳制度の解説と手当・割引制度の紹介。
• e-Gov 法令検索 ― 特別児童扶養手当法・身体障害者福祉法等の条文を検索可能。
• 厚生労働省 生活保護制度 ― 手当と生活保護の関係（収入認定）。
• 政府広報オンライン 特別児童扶養手当 ― 手続きの流れをわかりやすく紹介。

よくある質問（FAQ）

専門用語ガイド

手当申請の書類・窓口で頻出する専門用語を整理しました。

申請前チェックリスト

申請時の不備・不足を防ぐための事前チェック項目です。

• 身体・療育・精神いずれかの障害者手帳を所持しているか
• 手帳等級が1級または2級相当か（3級では対象外）
• 常時介護を要する医学的状態か（診断書で証明できるか）
• 在宅生活か（施設入所中は原則対象外）
• 3ヶ月以上入院していないか（長期入院は停止事由）
• 本人の前年所得が上限内か（3,604,000円/扶養0人）
• 配偶者・扶養義務者の所得が上限内か（6,287,000円）
• 診断書は都道府県指定様式で作成されているか
• 診断書は直近1〜3ヶ月以内の日付か
• マイナンバー確認書類を用意したか
• 振込口座通帳は本人名義か
• 戸籍謄本・住民票は3ヶ月以内発行のものか
• 障害年金との併給関係を年金機構に確認したか
• 自治体独自の上乗せ手当の該当有無を窓口で確認したか

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