労働保険 年度更新の保険料計算

保険料は賃金総額×（労災保険料率＋雇用保険料率）で計算します。既定値の合計率は17.5／1000なので、確定保険料は1億2,000万円×0.0175＝2,100,000円、概算保険料は1億2,600万円×0.0175＝2,205,000円。一般拠出金は1億2,000万円×0.02／1000＝2,400円です。納付済2,000,000円との差100,000円が不足として上乗せされ、納付総額は2,307,400円。3回に分けると第1期は735,000円＋100,000円＋2,400円＝837,400円となります。

年度更新の納付期限（延納する場合）

主な事業と労災保険料率の例（1000分の）

※参考計算です。法令・告示・単価は改正されることがあるため、実際の判断は最新の条文と所管窓口、必要に応じて専門家への確認のうえで行ってください。

労働保険 年度更新の保険料計算の詳しい解説

年度更新の計算がわかりにくいのは、1回の手続で前年度の精算と本年度の前払いを同時に行うためです。確定保険料は実際に支払った賃金総額から計算し、すでに納めた概算保険料との差額を精算します。同時に、本年度の見込賃金総額から新たな概算保険料を算出して前払いします。納付書の金額は、この二つに一般拠出金を足した合計であり、どれか一つだけを見ても数字は合いません。

判断が分かれるのは、本年度の見込賃金総額をどう置くかです。実務では前年度と同額とみなす扱いが認められており、増減が2倍を超えない限りこの方法が使えます。見込みを高く置けば前払いが増えて資金繰りを圧迫し、低く置けば翌年の精算で不足が膨らみます。人員の増減や賞与の支給計画が固まっている場合はそれを反映し、不確実なら前年度同額に寄せておくほうが管理は簡単です。

見落とされやすいのが賃金総額の範囲です。賞与や通勤手当は含みますが、退職金や恩恵的な見舞金、出張旅費の実費は除きます。役員報酬は原則として対象外である一方、使用人兼務役員の使用人分の給与は含めます。雇用保険については、対象とならない役員や短時間で被保険者に該当しない人の賃金を除く必要があり、労災の賃金総額と雇用保険の賃金総額が一致しない事業所も珍しくありません。二つの区分を分けて集計しないと、料率を掛ける母数を誤ります。

納付の条件によっても負担感が変わります。概算保険料が40万円以上、または労働保険事務組合に事務を委託している場合は3回への延納が認められ、資金繰りの平準化ができます。ただし確定保険料の不足分と一般拠出金は第1期にまとめて納めるため、第1期だけ金額が跳ね上がります。労災保険料率は事業の種類ごとに定められ、建設業などでは請負金額を基礎とする特例もあります。自社の適用区分や賃金の集計範囲に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士への確認が確実です。

事務の効率という面では、賃金集計の様式を給与システムの側で作り込んでおくと毎年の負担が大きく下がります。年度更新のたびに手作業で集計している事業所では、集計そのものに数日を要し、確認の時間が取れないまま申告することになります。労災と雇用保険で対象者の範囲が違う点を集計の段階で分けておけば、翌年以降は数字を転記するだけで済みます。電子申請にすれば納付も電子で完結し、窓口へ出向く時間も不要になります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 確定保険料だけを納付額と考える — 本年度の概算保険料と一般拠出金が加わるため、納付書の金額はそれより大きくなります。
• 労災と雇用保険の賃金総額を同じにする — 対象となる労働者の範囲が異なるため、役員や短時間労働者の扱いで差が出ます。
• 賃金総額に退職金や実費を含める — 退職金や出張旅費の実費は賃金総額に含めません。含めると保険料が過大になります。
• 延納の要件を確認しない — 概算保険料が40万円未満で事務組合への委託もない場合は、3回への分割ができません。
• 第1期の金額を均等割と思い込む — 確定分の不足額と一般拠出金が第1期に上乗せされるため、他の期より高くなります。

関連する規格・公的資料

• 国税庁 — 国税・申告
• e-Gov 法令検索 — 法令の条文
• 法務省 — 登記・相続
• 厚生労働省 — 労働・社会保険
• 日本年金機構 — 厚生年金・届出
• 国土交通省 — 建設業許可
• 日本行政書士会連合会 — 行政書士
• 日本税理士会連合会 — 税理士
• 日本司法書士会連合会 — 司法書士
• 中小企業庁 — 中小企業施策

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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