時効期間 計算ツール｜借金・家賃・売掛金・損害賠償の消滅時効早見と援用の手続き

民法改正の全体像（2020年4月1日施行）

改正のポイント

2017年に成立し2020年4月1日に施行された改正民法（債権法改正）により、消滅時効の期間・起算点が大幅に整理されました。従来の「1年・2年・3年・5年・10年」など職業別の短期消滅時効は廃止され、原則として以下の二本立てになりました。

主観的起算点：権利を行使できることを知った時から 5年
客観的起算点：権利を行使できる時から 10年
（いずれか早い方の経過で時効完成）

不法行為による損害賠償は知った時から3年・行為時から20年（民法724条）、生命身体侵害の損害賠償は知った時から5年・行為時から20年（民法724条の2、生命身体特則）と別途規定。労働債権（給料・退職金）は労働基準法115条により賃金5年（当面3年）・退職金5年で、民法とは別ルートで存続しています。

改正前債権との経過措置

2020年3月31日以前に発生した債権は旧法（原則10年、商事5年、職業別短期）が適用されます。これに対して2020年4月1日以降発生の債権は新法適用。契約の締結日・貸付日・不法行為の発生日で線引きし、混同しないよう注意が必要です。

民事債権の時効早見表

※「5年 / 10年」は主観的起算点5年・客観的起算点10年のうち早い方。改正民法では確定期限がある債権は主観・客観がほぼ一致するため、実務的には5年で完成するケースが多くなります。

刑事事件の公訴時効（刑訴法250条）

刑事事件の公訴時効は民事の消滅時効と別体系で、犯罪の重大性で期間が定められています。2010年改正で人を死亡させた重大犯罪の一部について時効が撤廃されました。

起算点の考え方

時効期間は「いつから数え始めるか」で結論が大きく変わります。改正民法は主観的起算点と客観的起算点を併存させ、以下のように運用します。

完成猶予と更新（旧・停止と中断）

改正民法では、旧法の「時効の中断」を「更新」（ゼロからやり直し）、旧法の「時効の停止」を「完成猶予」（一定期間ストップ）に用語整理しました。

更新事由（時効期間がゼロにリセット）

• 裁判上の請求・支払督促・調停・和解等（民147条）… 確定判決・調停成立で新たに10年進行
• 強制執行・担保権実行（民148条）… 手続終了時点から新期間開始
• 債務者による承認（民152条）… 一部弁済・支払猶予願・利息支払も承認に該当

完成猶予事由（一定期間だけストップ）

• 催告（内容証明郵便等） … 6か月間の完成猶予（民150条）
• 協議を行う旨の合意 … 最大1年・合意期間の完成猶予（民151条）
• 仮差押え・仮処分 … 事件終了から6か月間の完成猶予（民149条）
• 天災その他避けることのできない事変 … 障害消滅時から3か月間の完成猶予（民161条）

援用の意思表示と手続

民法145条により、時効の利益を享受するには「援用」の意思表示が必要です。援用しない限り時効成立の効果は発生しません。実務では以下の段取りが基本となります。

援用の3ステップ

1. 時効完成日の確認：最終返済日・請求日・訴訟・承認履歴を精査し、更新事由がないか判定
2. 内容証明郵便による通知：債権者に対し「消滅時効を援用する」旨を配達証明付き内容証明で送付
3. 信用情報の抹消依頼：CIC・JICC・KSC等の信用情報機関に、時効完成の証拠を添えて事故情報削除を申請

援用のタイミング

債権者からの督促・訴訟開始前に援用するのが安全。訴訟提起後は答弁書での援用も可能ですが、その前に一部弁済・分割払い交渉に応じてしまうと「承認」により時効が更新され援用不能になります。少額の入金や書面での「支払います」の一言が命取りになるため、督促を受けた段階で弁護士・司法書士に相談が推奨されます。

費用の目安

司法書士による時効援用手続は1社あたり2万〜5万円が相場。弁護士では3万〜10万円。信用情報の抹消まで含めるケースが一般的で、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助を利用すれば無料相談・立替制度の利用が可能です。

実務での典型パターン

よくある間違い・注意点

• 「時効は自動成立」の誤解 — 民法145条により援用（意思表示）が必須。何もしないと債権者が請求してきた際に敗訴します。
• 少額入金による更新 — 「督促されたので1,000円だけ払った」「分割払いに応じた」は民法152条の承認にあたり時効更新。時効直前の債務者との接触は最も危険。
• 電話での支払約束 — 録音・書面に残らなくても承認が認定される可能性。督促電話は「弁護士に相談してから」と即座に返答するのが安全。
• 新法・旧法の混同 — 2020年3月31日以前の債権は旧法。飲食代1年・診療報酬3年など職業別短期が生きているため、旧法適用債権は先に時効完成しているケースも。
• 連帯保証人の別途対応 — 主債務の時効更新が連帯保証人にも及ぶが（民457条）、保証人独自の承認・請求も別途評価。個別の内容証明が必要。
• 公訴時効を民事時効と混同 — 刑事の公訴時効は検察官の起訴期限、民事の消滅時効は債権の期間。同じ事件でも別体系で進行します。

関連する法令・判例

• 民法166条 ― 債権は主観的起算点5年、客観的起算点10年で時効消滅（2020年改正）。
• 民法167条 ― 人の生命身体侵害の損害賠償請求権の特則（20年）。
• 民法169条 ― 確定判決等で確定した権利の時効は10年。
• 民法724条・724条の2 ― 不法行為の時効（3年/20年、生命身体は5年/20年）。
• 民法145〜152条 ― 時効の援用、完成猶予・更新事由の総則。
• 労働基準法115条 ― 賃金債権は5年（当面3年）で消滅。
• 刑事訴訟法250条 ― 公訴時効の類型別期間。
• 消費者契約法・特定商取引法 ― 契約取消し・クーリングオフの短期時効。
• 破産法・民事再生法 ― 破産手続開始決定は時効の完成猶予事由。
• 最判平成29.12.19 ― 承認による時効の中断について、代理人の権限まで含めた判例法理。

参考文献・公的資料

時効の実務は事案ごとに争点が細かいため、判断に迷う場合は必ず弁護士・司法書士に相談してください。以下は公的な一次情報です。

• 法務省 民法（債権関係）の改正に関する情報 ― 2020年施行の改正民法の逐条解説・パンフレット。時効期間・起算点の変更を公式に整理。
• 厚生労働省 労働基準関係情報 ― 労働基準法の時効改正（未払賃金請求権の消滅時効5年）に関する公式解説。
• 日本司法支援センター（法テラス） ― 民事法律扶助制度により無料相談・弁護士費用の立替制度。時効援用手続の入口として利用可能。
• 日本弁護士連合会 ― 各地弁護士会の相談窓口案内・弁護士検索。時効事案は弁護士会法律相談センターで初回30分5,500円が目安。
• 日本司法書士会連合会 ― 認定司法書士による140万円以下の借金時効援用手続の窓口。
• 裁判所 ― 支払督促・少額訴訟・調停等の手続案内。時効更新の裁判上の請求に該当。
• CIC（指定信用情報機関） ― クレジット・ローンの信用情報。時効成立後の事故情報削除申請窓口。
• JICC（日本信用情報機構） ― 消費者金融系の信用情報機関。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC） ― 銀行系ローン・住宅ローンの信用情報。
• e-Gov法令検索 ― 民法・労働基準法・刑事訴訟法など全法令の公式条文。

よくある質問（FAQ）

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