交通事故 慰謝料 計算ツール｜入通院・後遺障害・死亡の3基準で即時算出

後遺障害認定なしなら入通院慰謝料のみ。通院3か月（実通院30〜40日）で弁護士基準53万円・自賠責基準25万円程度。後遺障害14級9号認定なら追加で110万円が上乗せされ、合計160〜200万円が弁護士基準の相場。

慰謝料が2〜3倍になる可能性が高い。多くの弁護士は無料相談・成功報酬制で、自身の保険の弁護士特約を使えば自己負担なし。むち打ち14級なら100万円以上の差額が出ることが普通。後遺障害等級認定・過失割合交渉もサポート。

自賠責調査事務所（損害保険料率算出機構）が事故と症状の関係を判断して等級認定。むち打ち（頚椎捻挫）は14級9号が大半、より重い場合12級13号。認定されない（非該当）ケースもあり、その場合は入通院慰謝料のみ。異議申立ても可能。

自分にも過失があれば慰謝料はその割合分減額。例：8:2の事故で自分2割過失なら、本来1,000万円の慰謝料も800万円。別冊判例タイムズ38号が実務基準で、弁護士介入で有利な割合に交渉できる。

自動車保険や火災保険に付帯できる特約で、弁護士費用（着手金+報酬）を保険会社が負担してくれる制度。上限300万円が多く、実質自己負担ゼロで弁護士依頼できる。年間保険料+1,500〜3,000円で付帯可能で、加入率は約7割。

治療中の示談はNG。症状固定（これ以上治療で改善しない状態）を医師に判定してもらい、後遺障害認定申請→認定結果を受けてから示談交渉。示談後の症状悪化には原則追加請求できないため、慎重に。

治療費・通院交通費・入院雑費・付添看護費・診断書代・休業損害・逸失利益（後遺障害・死亡時）・慰謝料・葬儀費用（死亡時）・介護費用（重度後遺障害時）など。すべて領収書・診断書で証拠化。

物損は事故発生から3年、人身傷害は事故発生から5年、後遺障害は症状固定から5年。時効前に必ず示談・訴訟・調停等で権利行使すること。加害者不明の場合は事故を知った時から始まる。

死亡により失われた将来の収入。年収×(1−生活費控除率)×就労可能年数のライプニッツ係数で算出。40歳サラリーマン年収600万・生活費控除30%なら約6,000〜8,000万円。慰謝料以外に加算される。

自賠責保険からの支払いのみで上限120万円（傷害）〜4,000万円（死亡）まで。不足分は加害者本人に請求できるが回収困難な場合が多い。被害者自身の人身傷害保険・搭乗者傷害保険を活用。

加害者不明の場合、政府保障事業（国土交通省）が自賠責同等の補償。自賠責保険会社の窓口で申請。加害者判明後は加害者に賠償請求可能。

被害者が学生・専業主婦・高齢者でも慰謝料は満額計算される。逸失利益は賃金センサス（男女別・年齢別平均年収）を基礎に算定。子どもの死亡事故でも数千万円の賠償になる。