労働時間 計算｜始業・終業・休憩から実労働・残業・深夜労働を一発算出
始業・終業時刻と休憩時間から、1日の実労働時間・残業時間・深夜労働時間を瞬時に計算。月次の残業累計、36協定上限（45時間/月）、過労死ライン（80時間/月）の警告まで分かる完全無料ツール。
労働時間 計算ツール
8時間超勤務で60分以上、6-8時間で45分以上必須。
計算式
実労働時間 ＝ 終業 − 始業 − 休憩
残業時間 ＝ max(0, 実労働時間 − 所定労働時間)
36協定上限：月45時間・年360時間（特別条項月100時間・年720時間）
過労死ライン：直近2-6ヶ月平均80時間／月100時間
残業時間と健康リスク
| 月残業時間 | 状態 | 影響 |
|---|---|---|
| 0時間 | 定時退社 | 健康・家族時間OK |
| 10-20時間 | 標準 | 許容範囲 |
| 20-45時間 | やや多い | 36協定内 |
| 45-60時間 | 36協定一般枠超 | 特別条項必要 |
| 60-80時間 | 多い | 健康影響顕著 |
| 80時間超 | 過労死ライン | 労災認定基準 |
| 100時間超 | 違法レベル | 労基署対応事案 |
よくある質問（FAQ）
休憩時間の法定義務
労基法第34条：6時間超で45分、8時間超で60分の休憩を労働時間の途中に与える義務。一斉休憩・自由利用が原則。残業中に休憩なしは違法。
36協定の上限
2019年改正で月45時間・年360時間が原則上限。特別条項でも年720時間・複数月平均80時間・単月100時間が絶対上限。違反は罰則対象。
みなし労働・裁量労働制
みなし労働制でも深夜・休日労働の割増手当は必要。裁量労働対象業務の制限あり、安易な適用は違法。実労働時間管理が必要なケース多数。
過労死ラインの根拠
厚労省基準：発症前1ヶ月100時間超または2-6ヶ月平均80時間超で労災認定（脳心臓疾患）。精神疾患は月160時間超を目安。これを超える残業は健康危機。
サービス残業を断る方法
1. 勤怠記録を実時刻で残す（PC ログ・自分のメモ）、2. 上司に書面で確認、3. 労基署相談（無料）、4. 弁護士で未払い賃金請求（時効2年）。証拠保全が最重要。