公務員手取り(俸給→手取)
俸給・地域手当・扶養数から支給総額・控除・手取りを即算出。公務員の家計設計に。
公務員手取り(俸給→手取)ツール
公務員手取り
手取り = 支給総額 − (共済短期+長期+介護)15% − (所得税+住民税)10%
共済組合員は健康保険料+厚生年金相当額15%程度、税金は月収の約10%。扶養親族で若干減額。
控除項目内訳目安
| 項目 | 率 |
|---|---|
| 共済短期(健保) | 5% |
| 共済長期(年金) | 9.15% |
| 介護保険(40歳超) | 1% |
| 所得税 | 2-5% |
| 住民税 | 6-10% |
公務員手取り(俸給→手取)の詳しい解説
公務員の手取りは「支給総額から15%社会保険+10%税金」で概算。俸給35万+地域手当20%(7万)=支給42万、社会保険6.3万、税金4.2万を差し引くと手取り31.5万円。民間サラリーマンとほぼ同構造ですが、共済組合員という点が違います。
実務では期末勤勉手当(賞与)の存在が大きく、年4.5ヶ月分・約200-300万円が年収に加算。加えて退職金2200-2400万円、共済年金と手厚い老後保障で、生涯所得は民間中堅企業と同等以上のレベルになります。
業界・現場での使い方
公務員個人
家計・ローン計画。
人事給与担当
支給明細作成・説明。
公務員志望者
実収入予測。
よくある間違い・注意点
- 額面と手取り混同 — 手取りは額面の75-80%程度。
- 地域手当変動対応せず — 転勤で地域手当変動。手取り数万円変わる。
- 賞与を除外 — 年収=月給×12+賞与4.5ヶ月で判断。
関連する規格・法規
- 人事院給与法
- 国家公務員共済組合法
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
公務員月俸35万の手取りは？
地域手当20%込みで約31.5万円。
民間との違いは？
共済組合員(健保・年金)。給与構造は類似。
賞与を含めた年収は？
月給16-17ヶ月分。月35万なら年580-600万+。
退職金は？
勤続35年で2200-2400万+共済年金月10-15万。