公務員手取り 計算機｜俸給→手取り月額と年収換算を試算

公務員給与の構造と共済保険料

公務員の給与は俸給（基本給）＋諸手当＋期末勤勉手当（賞与）の3階建て。国家公務員は人事院給与法、地方公務員は各自治体の給与条例に基づき、俸給表と諸手当の水準が定められています。控除項目は民間サラリーマンと似ていますが、健康保険・厚生年金の代わりに国家公務員共済組合・地方公務員共済組合に加入し、共済短期（医療給付）・共済長期（年金給付）として保険料を負担する点が特徴です。

ざっくりした手取り比率は額面の75〜80%で、民間サラリーマンとほぼ同水準。俸給35万円・地域手当20%・扶養1人・住居手当あり、40歳未満の一般的モデルで、支給総額45万円台、手取り32〜33万円というのが行政職(一)5〜6級の平均像。40歳以上は介護保険料が上乗せされ、手取りが1%程度下がります。年収は月給×12＋期末勤勉手当4.45ヶ月分で、俸給35万円モデルなら年収650〜700万円が目安です。

計算式（支給総額・控除・手取り）

1. 支給総額

支給総額 = （俸給 + 扶養手当）×（1 + 地域手当率）+ 住居手当 + 通勤手当

地域手当は俸給と扶養手当に乗算されます。住居手当・通勤手当は地域手当の乗算対象外。

2. 共済短期（健康保険相当）

共済短期保険料 = 標準報酬月額 × 短期給付掛金率（約5.00%）

掛金率は国家公務員共済（KKR）で短期4.99%、40歳以上は介護保険料0.82%が別途上乗せ。地方公務員共済も概ね同水準。

3. 共済長期（厚生年金相当）

共済長期保険料 = 標準報酬月額 × 厚生年金保険料率（9.150%）

2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合され、掛金率も民間と同じ18.30%（労使折半で9.15%）に統一。かつての「共済3階部分」は「年金払い退職給付」に置き換わっています。

4. 所得税・住民税

所得税 = 支給総額 × 概算税率（3〜8%）− 扶養控除相当
住民税 = 前年所得×10% ÷ 12（当月分）

所得税は月次源泉徴収税額表で計算、住民税は前年所得に基づく特別徴収額を12分割。給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・扶養控除を適用した実効税率は月給の概ね8〜12%。

5. 手取り月額

手取り = 支給総額 −（共済短期 + 共済長期 + 介護保険 + 所得税 + 住民税）

6. 年収換算（期末勤勉手当込み）

年収（額面） = 支給総額 × 12 + 俸給 × 4.45（期末勤勉手当）

期末勤勉手当は年2回（6月・12月）に分けて支給、合計約4.45ヶ月分（2026年時点）。地域手当・扶養手当も一部反映されます。

俸給・地域別 手取り早見表

扶養1人・40歳未満・住居手当14,000円の条件で、俸給と地域手当の組み合わせによる手取り月額の目安です。

地域手当の差は東京と地方で月額3〜5万円、年間で40〜60万円の可処分所得差になります。転勤で地域手当が下がる場合の手取り減少に注意が必要です。

諸手当の内訳（地域・扶養・住居・通勤）

地域手当

物価・民間賃金水準の高い地域に支給される手当。俸給・扶養手当に乗算されます。2026年時点の主要都市の支給割合は以下の通り。

扶養手当

配偶者・子・親を扶養している場合の手当。配偶者6,500円、子10,000円、その他扶養親族6,500円が2026年時点の標準額。子は高校生年代まで月5,000円加算あり。

住居手当

賃貸住居に対する手当。家賃16,000円以下は不支給、家賃16,000〜27,000円は家賃−16,000円、家賃27,000円超は（家賃−27,000円）÷2＋11,000円で計算、上限月28,000円（家賃61,000円以上）。

通勤手当

公共交通機関の通勤定期代は運賃等相当額を実費支給。自家用車通勤は片道距離に応じて2,000〜66,400円/月（人事院規則九―二四第8条の2の21区分、片道2km未満は支給対象外）。要件を満たす駐車場等を利用している場合は月5,000円を上限に加算されます（給与法第12条第5項第1号）。これらの合計の上限は月15万円（同条第6項）で、所得税も交通機関利用で月15万円まで非課税です。旧上限の55,000円は改正前の額です。

期末勤勉手当（賞与）

民間の賞与に相当。2026年時点で年間4.45ヶ月分（6月2.225ヶ月＋12月2.225ヶ月）を俸給・地域手当・扶養手当の合計に乗じて支給。勤勉手当は勤務成績に応じて0.9〜1.5倍の変動あり。

共済短期・長期・介護保険料

共済短期給付掛金（健康保険相当）

組合員（本人）とその家族の医療給付・傷病手当金・出産手当金等の財源。掛金率は共済組合ごとに異なり、KKR（国家公務員共済組合連合会）で約4.99%、地方公務員共済で4.5〜5.5%程度。

共済長期給付掛金（厚生年金相当）

2015年10月の被用者年金一元化以降、掛金率は民間と同じ18.30%（労使折半9.15%）に統一。標準報酬月額×9.15%が組合員の負担。上限は標準報酬月額65万円まで。

介護保険料（40歳以上）

40歳到達月から徴収開始。共済組合の介護掛金率で約0.82%（2026年時点）。40歳未満は控除なし、64歳以下は給与から特別徴収、65歳以上は年金から特別徴収に切り替わります。

年金払い退職給付

旧共済3階部分の廃止後、2015年10月から新設された公務員独自の3階建て年金。掛金率は0.75%（労使折半・組合員負担）で、退職後に有期年金または一時金として給付。月数千〜1万円の上乗せ年金として老後保障を厚くしています。

シミュレーション例（6ケース）

こんな時に使えます

よくある間違い・注意点

• 額面と手取りを混同する — 手取りは額面の75〜80%。額面月給35万円だと手取り27〜28万円で、月8万円ほどの差。家計計画は必ず手取りベースで。
• 地域手当の変動を見落とす — 転勤で東京23区(20%)から地方(0%)に移動すると、俸給35万円で月7万円・年間84万円の可処分所得減。転勤時の家計影響が大きい。
• 期末勤勉手当を年収から除外 — 公務員年収は月給×12＋賞与4.45ヶ月が基本。賞与を除外すると年収を1〜1.5割低く見積もることに。
• 40歳到達で介護保険料が上乗せ — 40歳の誕生月から共済介護掛金0.82%が徴収開始。手取りが月数千円下がるので家計調整を。
• 住民税の1年遅れを認識しない — 住民税は前年所得に基づく特別徴収。新採用1年目は住民税ゼロだが、2年目6月から特別徴収開始で手取り減少に見えるトラップ。
• 扶養親族の収入超過で扶養手当停止 — 配偶者の年収130万円超（社会保険上）または136万円超（税制上・2026年分＝令和8年分）で扶養手当が停止・所得税の配偶者控除も外れる。ダブルパンチに注意。税制上の基準は改正前の103万円から136万円に引き上げられましたが、社会保険の130万円は変わっていません。
• 共済年金は廃止・厚生年金に一元化 — 2015年10月から共済年金は厚生年金に一元化。「共済独自の手厚い年金」ではなく、掛金率18.30%は民間と同じ。年金払い退職給付が3階部分として存在。
• 住宅ローン控除の適用漏れ — 住宅ローン控除で所得税・住民税が実質軽減。手取り試算に反映すると月1〜2万円の実質手取りアップ。
• ふるさと納税の実質負担2,000円ルール — 所得の1〜2%まで実質負担2,000円で返礼品を受け取れる。手取りの一部はふるさと納税で還元。
• 共働き世帯の壁を認識しない — 2026年分（令和8年分）では配偶者年収136万円（配偶者控除の上限）・174万円（配偶者特別控除が満額38万円の上限）・207万円（配偶者特別控除の上限）と、社会保険の130万円の各壁で負担が非連続に増加。年末調整前に配偶者の年収見通しを確認。

参考文献・公的資料

公務員給与・共済保険料の詳細は、以下の公的機関の資料をご確認ください。

• 人事院「給与勧告・俸給表」 ― 国家公務員の俸給表・諸手当の公式一覧、毎年8月の勧告資料。
• 総務省「地方公務員給与制度」 ― 地方公務員給与実態調査・条例準則の解説。
• 国家公務員共済組合連合会（KKR） ― 共済短期・長期の掛金率、給付内容の公式サイト。
• 地方職員共済組合 ― 地方公務員共済の給付・掛金率の公式サイト。
• 厚生労働省「被用者年金の一元化」 ― 2015年10月の共済年金・厚生年金一元化の公式解説。
• 国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」 ― 月給・扶養親族数から所得税源泉額を算出する公式表。
• 総務省「個人住民税」 ― 住民税の税率・計算方法・特別徴収の解説。
• 厚生労働省「介護保険制度」 ― 40歳以上の介護保険料・給付内容の公式資料。
• iDeCo公式サイト ― 公務員のiDeCo活用（月上限1.2万円→2.0万円へ拡充予定）。
• 日本FP協会 ― ライフプランニング・家計相談の窓口。

よくある質問（FAQ）

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