地域手当(級地別)
級地×俸給から地域手当支給額と俸給合計を即算出。転勤時の給与影響確認に。
地域手当(級地別)ツール
地域手当
地域手当 = 俸給 × 級地別支給率
1級地(東京23区)20%、2級地(横浜・大阪)16%、3級地(京都他)15%と、8段階で人件費格差を反映。人事院給与法規定。
級地別 該当地域例
| 級地 | 支給率 | 該当例 |
|---|---|---|
| 1級地 | 20% | 東京23区 |
| 2級地 | 16% | 横浜市・大阪市 |
| 3級地 | 15% | 京都市・神戸市他 |
| 4級地 | 12% | 札幌・仙台・広島 |
| 5級地 | 10% | 各県庁所在地 |
| 6級地 | 6% | 地方中核市 |
| 7級地 | 3% | 地方小都市 |
| その他 | 0% | 過疎地 |
地域手当(級地別)の詳しい解説
地域手当は民間賃金水準の高い地域で公務員給与を上乗せする制度。人事院給与法で8段階(0-20%)に区分され、東京23区の20%が最高。同じ俸給でも東京と過疎地で20%の年収差(月給35万なら月7万円差)が生じます。
実務では「転勤時の給与調整」が焦点。地方から東京への転勤で月給大幅アップの反面、住居費上昇。逆に東京から地方転勤は給与ダウンだが生活費軽減。総合的な生活設計への影響を計算する必要があります。3年毎の見直しで級地変更もあり、注視が必要な制度です。
業界・現場での使い方
公務員人事
転勤者への給与影響説明。
公務員試験受験
希望勤務地の給与予測。
地方自治体
独自地域手当制度の設計。
よくある間違い・注意点
- 地域手当を賞与含めず — 期末勤勉手当も地域手当込みで支給。
- 民間の地域手当と混同 — 公務員独自制度。民間は企業別ルール。
- 級地変更を見逃す — 3年毎見直し。転勤なしでも級地変更あり。
関連する規格・法規
- 人事院給与法
- 人事院規則9-49 地域手当
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
東京23区の地域手当は？
20%(1級地)。
地方公務員も同じ？
基本準拠だが独自条例で細部異なる。
賞与にも影響?
はい。期末勤勉手当も地域手当込み計算。
民間の家賃補助と別?
別制度。公務員は住居手当が別途あり。