障害厚生年金 計算ツール｜1-3級別・標準報酬月額別・加入期間別の支給額と実務ガイド

障害厚生年金とは

障害厚生年金は、厚生年金加入中に初診日がある病気・けがにより一定の障害状態になったときに、障害基礎年金に上乗せして支給される公的年金。会社員・公務員のセーフティネットとして中核的な役割を担います。障害基礎年金が1級・2級のみ対象なのに対し、障害厚生年金は3級も対象で、より軽度の障害でも収入補償が受けられるのが特徴。

障害基礎年金との関係（2階建て構造）

会社員が2級以上に該当すれば「基礎年金+厚生年金+配偶者加給」の合算で受給、3級なら厚生年金のみが受給できます。初診日が厚生年金加入中でない場合（学生・退職後・専業主婦）は、国民年金の障害基礎年金のみが対象になります。

計算式と300月みなし規定

報酬比例部分の計算式

報酬比例額 = (平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数) + (平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数)

2003年3月以前は「平均標準報酬月額」ベース（乗率7.125/1000）、2003年4月以降は「平均標準報酬額」（賞与込み）ベース（乗率5.481/1000）で計算。両期間を分けて計算し合算するのが正確な算定。ツールでは簡略化のため2003年4月以降の乗率5.481/1000で一律計算しています。

300月みなし規定（若年発症の保護）

加入月数が300月（25年）未満の場合 → 300月とみなして計算

若くして障害を負った方（例：入社3年目・24歳）でも、300月加入したものと擬制して年金額を算出する保護規定。これにより、加入期間の短さで年金額が極端に低くなることを防ぎます。例：加入36月・標報30万円なら、実際の加入で計算すると年5.9万円ですが、300月みなしで年49.3万円が支給されます。

1級の1.25倍加算と配偶者加給年金

1級：報酬比例額 × 1.25
配偶者加給年金（1級・2級のみ）：年234,800円（2026年度）

1級は日常生活に著しい制限がある重度障害のため25%の加算あり。65歳未満の配偶者がいる場合は、生計維持関係にあるという条件で、年約23.5万円の加給年金が上乗せされます。3級には配偶者加給はありません。

3級の最低保証額

3級の最低保証：年612,000円（2026年度）

3級の報酬比例額が61.2万円未満でも、この最低保証額が支給されます。加入期間が短く標報も低い方でも、月5.1万円の最低収入保障となる仕組み。

計算例

1. 2級・標報30万円・加入15年（180月）・配偶者なし → 300月みなしで報酬比例額 = 30万×5.481/1000×300 = 49.3万円+障害基礎年金81.6万円 = 年130.9万円
2. 1級・標報40万円・加入20年（240月）・配偶者65歳未満 → 300月みなしで報酬比例額 = 40万×5.481/1000×300 = 65.8万円×1.25 = 82.2万円+加給23.5万+障害基礎年金102万円 = 年207.7万円
3. 3級・標報30万円・加入15年（180月） → 300月みなしで49.3万円 → 最低保証61.2万を下回らないので年61.2万円（基礎年金なし）

1級・2級・3級の判定基準

障害等級は、日本年金機構の「障害認定基準」（国民年金・厚生年金保険）および厚生労働省「障害等級表」に基づき、日常生活の制限度合いで判定されます。

1級（もっとも重い）

日常生活の身のまわりのことがほとんどできず、他人の援助が常時必要な状態。両上肢または両下肢の機能全廃、両眼失明、寝たきり、常時安静で他人の介助が必要、精神障害で自分の身のまわりのことがまったくできない状態など。

2級

日常生活が著しい制限を受け、他人の援助を必要とすることがしばしばある状態。歩行が困難、片眼失明、精神障害で日常生活に著しい制限、内部障害で軽度の労働制限（人工透析、心臓ペースメーカー等）など。

3級（障害厚生年金のみ）

労働に制限を受けるか、労働に制限を加える必要がある状態。労働能力の低下が判定基準。日常生活は概ね自立できるが就労に支障がある状態。例：軽度のうつ病で就労困難、片手指の欠損、腎機能低下（透析不要な段階）など。

障害手当金（一時金）

3級より軽度で「傷病が治った」（症状固定した）状態に該当する場合、報酬比例額×2の一時金が支給されます（最低保証122.4万円）。年金でなく一時金である点に注意。

疾病別の等級目安

実際の等級認定は個別の診断書と病状で決まりますが、日本年金機構「障害認定基準」に基づく等級の目安を紹介します。

精神疾患

身体障害・内部障害

受給資格と初診日要件

受給の3要件

1. 初診日要件 — 初診日（その傷病で初めて医師の診療を受けた日）に厚生年金の被保険者であること
2. 障害認定日要件 — 障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過日、またはそれまでに症状固定した日）に一定の障害状態にあること
3. 保険料納付要件 — 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の加入期間の2/3以上納付済または直近1年の未納なし

初診日の重要性

「初診日」がすべての起点となります。初診日に厚生年金加入していれば障害厚生年金の対象、加入していなければ障害基礎年金（1級・2級のみ）のみが対象。退職後に症状悪化した場合でも、初診日が退職前なら障害厚生年金の対象。逆に在職中に発症したつもりでも、初診日が過去の受診歴（会社員以前の学生時代等）となれば厚生年金の対象外になるケースがあります。

事後重症請求と遡及請求

事後重症請求：障害認定日には該当しなかったが、その後悪化して該当した場合、65歳到達日の前日までに請求すれば認定される。遡及請求：障害認定日に該当していたが請求が遅れた場合、5年前まで遡って年金を受給できる（時効5年）。

請求手続きの流れ

不服申立て（審査請求・再審査請求）

不支給決定・等級不服の場合、決定通知から3ヶ月以内に社会保険審査官への審査請求、さらに不服なら2ヶ月以内に社会保険審査会への再審査請求が可能。認容率は10〜20%程度と低いため、社労士（特に障害年金専門）への依頼が現実的です。

他制度との併給調整

税制優遇

障害年金は所得税・住民税非課税。年金収入としてカウントされず、確定申告不要。他の給与所得等がある場合も、障害年金分は所得に含めません。医療費控除・扶養控除の判定でも障害年金は所得から除外されます。

受給後の生活設計と資産形成

よくある間違い・注意点

• 初診日と発症日の混同 — 初診日は「初めて医師の診療を受けた日」であり、症状に気づいた日（発症日）とは異なる。学生時代のうつで受診歴があると、その後の会社員時代の悪化は厚生年金対象外になることも。
• 3級を軽視して申請しない — 3級でも年61.2万円（最低保証）は支給される。障害手当金（一時金122.4万円以上）でも該当する可能性があり、専門医の診断・社労士相談が重要。
• 診断書の記載を放置 — 主治医の診断書は等級判定の最重要書類。日常生活の困難さを具体的に記載してもらう「診察時の伝え方」が結果を左右する。日記・症状メモを持参して主治医と共有。
• 300月みなし規定を知らない — 加入期間が短いから諦める人が多いが、300月みなしで最低額は保証される。若い方こそ請求検討を。
• 遡及請求の時効5年 — 過去の障害認定日から請求できるが、時効は5年。放置期間が5年超なら遡及分は受給できない。早期相談を。
• 労災優先の誤解 — 労災と障害厚生年金は併給可能だが労災側で調整あり。両方を申請することが権利保護上重要。
• 働きながらは受給不可の誤解 — 就労は原則問題なし。ただし就労状況が診断書・申立書に反映されるため、フルタイムでフル稼働だと等級認定が困難になる場合あり。特に精神障害では影響大。
• 65歳で自動的に打ち切りの誤解 — 65歳到達後も継続して受給可能。ただし老齢年金との選択が必要。有利な組み合わせは個別ケースにより異なる。

参考文献・公的資料

• 日本年金機構「障害年金」ページ ― 障害基礎年金・障害厚生年金の制度概要、請求方法、必要書類の公式案内。
• 日本年金機構「障害認定基準」 ― 疾病別・症状別の等級判定基準の公式文書。1級〜3級・障害手当金の詳細規定。
• 厚生労働省「障害年金制度について」 ― 制度の趣旨・改正情報。
• 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」 ― PDF版の詳細障害認定基準。医師・社労士も参照する公式基準書。
• 厚生労働省「障害者手帳」 ― 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の区分（障害年金の等級とは別体系）。
• 厚生労働省「労災保険」 ― 労災年金との併給調整の制度趣旨。
• 厚生労働省 社会保障審議会 年金部会 ― 年金制度改正の議論資料。
• 社会保険審査官・社会保険審査会 ― 不支給・等級不服時の審査請求・再審査請求の窓口。
• 全国社会保険労務士会連合会 ― 社労士検索。障害年金専門社労士の紹介制度あり。
• 東京都 障害福祉サービス ― 自治体の障害者福祉制度（年金と併給可能）。

よくある質問（FAQ）

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