介護費用 月額シミュレーター｜要介護度別の自己負担（在宅・施設）

計算式と前提

在宅 = 区分支給限度基準額（単位） × 単位あたり単価 × 自己負担割合 施設 = 施設サービス費の自己負担 + 食費 + 居住費 + 日常生活費

在宅の金額は、要介護度ごとに定められた1か月の区分支給限度基準額を上限まで使い、1単位を10円、自己負担割合を1割として計算したものです。既定値の要介護3・在宅なら、限度額は月27,048単位なので費用の総額はおよそ27万円、その1割にあたる27,000円が自己負担になります。本ツールは1,000円単位に丸めた目安を表示しています。

施設の金額は、施設サービス費の1割に加えて、食費・居住費・日常生活費を含めた月額の目安です。要介護3・施設なら100,000円と表示されます。実際の金額は施設の種類、居室の型（多床室かユニット型個室か）、所得段階によって大きく変わります。

要介護度別 早見表

在宅サービス（限度額いっぱいまで利用した場合）

「1割」の列が計算機の表示と一致します。2割・3割の列は、自己負担割合が上がった場合の金額です。

※参考までに、要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位です。1単位あたりの単価はサービスの種類と地域区分により10円から11円台まで幅があり、都市部ほど高くなります。

施設サービス（食費・居住費を含む月額の目安）

「施設」の列が計算機の表示と一致します。在宅との差は、食費と居住費が加わることによるものです。

※施設の金額は自己負担割合1割・標準的な所得段階を前提とした目安です。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は原則として要介護3以上が対象です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、これに家賃相当額や管理費が別途かかるため、月額はさらに大きくなります。

介護費用の構造を詳しく理解する

在宅の介護費用がこの水準になるのは、要介護度ごとに1か月に使えるサービス量の上限が「区分支給限度基準額」として単位で定められているためです。要介護3なら27,048単位で、1単位を10円とすれば費用の総額は約27万円。このうち利用者が払うのは原則1割なので、限度額をいっぱいまで使っても月27,000円という計算になります。要介護1の16,765単位から要介護5の36,217単位まで、限度額は約2.2倍に広がりますが、必要となる介護の量はそれ以上に増えるため、重度になるほど限度額を使い切る世帯の割合が高くなります。実際には限度額の6割前後の利用にとどまる世帯も多いため、この表の金額は「制度の枠内で最大限使った場合」の上限として読むのが正確です。

実務でもっとも判断が分かれるのは、在宅を続けるか施設に移るかです。金額だけを見れば在宅のほうが圧倒的に軽く、要介護3で比べると月73,000円の差があります。ただし在宅の数字には、家族が負担している時間と、そのために減った収入が含まれていません。日中の見守りが必要な状態になると、同居する家族の就労時間が削られ、介護離職に至れば世帯全体の収入が失われます。この機会費用まで含めて比べると、判断は逆転することがあります。一方で特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象で、地域によっては入所までに時間がかかるため、在宅を続けながら申し込んでおく進め方が現実的です。

見落とされやすいのは、介護保険の対象外になる支出です。限度額を超えて使ったサービスは全額が自己負担になり、1割の10倍の金額が請求されます。おむつ代・食費・理美容代・日常生活費は保険給付の対象外で、通所サービスの食事代も別途かかります。施設に入る場合の食費と居住費も原則は自己負担ですが、所得や資産が一定以下であれば負担限度額認定を受けることで軽減されます。また、月々の自己負担には高額介護サービス費という上限があり、世帯の所得区分に応じた金額を超えた分は申請により払い戻されます。医療費と介護費の両方が重い世帯には、年単位で合算して上限を設ける制度もあります。住宅改修は生涯で20万円まで、福祉用具の購入は年10万円までが限度額とは別枠で使えるため、手すりの設置や段差の解消は早めに検討する価値があります。

条件による違いも大きく出ます。自己負担割合は本人の合計所得金額と世帯の年金収入等によって1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認します。要介護3の在宅なら、1割の27,000円が3割では81,000円になり、年間では65万円近い差です。1単位あたりの単価も地域区分によって異なり、都市部ではおおむね1割程度高くなります。40歳から64歳までの人は第2号被保険者として保険料を払っていますが、サービスを利用できるのは加齢に伴う特定の疾病が原因である場合に限られます。制度の適用や区分の判断は個別性が高いため、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してください。

よくある間違い・注意点

• 限度額を超えた分も1割で済むと考える：区分支給限度基準額を超えて使ったサービスは全額自己負担です。1割なら1,000円だったものが10,000円になるため、ケアプランの作成時点で限度額内に収まるかを必ず確認してください。
• 自己負担割合を1割だと思い込む：本人の合計所得金額と世帯の年金収入等によって2割・3割になります。毎年7月に届く負担割合証で確認できます。要介護3の在宅では、1割の27,000円が3割では81,000円になります。
• 保険給付の対象外の支出を計算に入れない：おむつ代、通所サービスの食事代、理美容代、日常生活費は保険の対象外です。施設の食費・居住費も原則は自己負担で、これらを合わせると月2万〜5万円上乗せになる世帯が多くなります。
• 高額介護サービス費の払い戻しを申請しない：月々の自己負担には世帯の所得区分に応じた上限があり、超えた分は申請すれば戻ります。初回は申請が必要で、自動では支給されません。医療費と合算する制度もあります。
• 住宅改修や福祉用具を限度額の中で考える：住宅改修は生涯20万円まで、福祉用具の購入は年10万円までが区分支給限度基準額とは別枠です。月々のサービスを削って改修費に回す必要はありません。

出典・参考資料

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール