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失業雇用保険

失業給付金 計算|基本手当日額・所定給付日数・総額を一発算出

退職前の月給・年齢・離職理由・勤続年数から失業給付金(基本手当)を瞬時に計算。基本手当日額・所定給付日数・総支給額、自己都合と会社都合の差、給付制限期間まで分かる完全無料ツール。

最終更新:2026年4月30日/監修:計算ツールズ編集部

失業給付金 計算ツール

計算式

賃金日額 = 退職前6ヶ月の総支給額 ÷ 180
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(45-80%、賃金低いほど高い率)
給付総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

所定給付日数(2025年現在)

離職理由・年齢1年未満1-5年5-10年10-20年20年以上
自己都合(全年齢)90日90日90日120日150日
会社都合 30-44歳90日90日180日240日270日
会社都合 45-59歳90日180日240日270日330日
会社都合 60-64歳90日150日180日210日240日

よくある質問(FAQ)

自己都合と会社都合の違い

1. 給付制限:自己都合は2ヶ月の待期、会社都合は7日のみ。2. 所定給付日数:会社都合のほうが90-180日多い。3. 国民健康保険減免:会社都合のみ対象。トータルで会社都合が大幅に有利。

給付額の上限・下限

2024年8月改定:30-44歳上限日額8,355円(月25万円)、29歳以下7,520円、45-59歳9,213円、60-64歳7,884円。下限は2,196円。

受給期間中の働き方制限

失業認定中に働くと「就労した時間×日額」が減額。週20時間未満・1日4時間以下の短時間バイトは可、超えると就職扱いで支給停止。

再就職手当の活用

所定給付日数の1/3以上残して再就職すると、残日数×60-70%の一時金。早期再就職を促す制度、年収UPの転職時もメリット大。

受給期間延長(病気・出産)

病気・妊娠出産・介護で30日以上働けない場合、受給期間を最長4年間延長可。延長理由が解消した時点から所定給付日数分受給可能。