計算ツールズ
お金失業保険雇用保険

失業給付金シミュレーター｜自己都合・会社都合・年齢別／給付制限期間・所定給付日数対応の完全版【2026年版】

年齢・離職前6か月の平均月収・勤続年数・離職理由から、基本手当日額・所定給付日数・給付総額・給付終了までの月次スケジュールを精密計算。自己都合退職（2025年4月から給付制限2か月）・会社都合退職（給付制限なし）・契約満了・就職困難者ごとに、年齢×被保険者期間の3軸マトリクスで所定給付日数（90〜360日）を判定します。転職・退職前の生活設計に必須の2026年版無料シミュレーター。

最終更新：2026年8月14日／監修：計算ツールズ編集部

失業給付金シミュレーター

30・35・45・60歳が所定給付日数と基本手当日額の区切り年齢。
直近6か月の月給合計÷180で「賃金日額」を算出。賞与は含めず、残業代・通勤手当は含める。
雇用保険に加入していた通算年数。転職前の期間も1年以内の空白なら合算可。
会社都合・契約満了は「特定受給資格者／特定理由離職者」となり、所定給付日数が優遇＆給付制限なし。
身体・知的・精神障害者、保護観察対象者などは所定給付日数が大幅優遇（最大360日）。
初回認定日から起算。給付制限期間は基本手当日額×0円で表示。

計算プロセス（内訳フロー）

離職前6か月の給与合計—
÷180日180
=賃金日額—
×給付率（45〜80％、賃金が低いほど高率）—
=基本手当日額—
×所定給付日数（年齢×被保険者期間×離職理由で判定）—
=給付総額—

月次受給スケジュール

月該当日数受給額累計状態

結果の見方

失業給付は「基本手当日額 × 所定給付日数」で総額が決まります。以下の4点で自分の受給プロファイルを把握してください。

  • 基本手当日額：離職前6か月の平均日給（賃金日額）に給付率45〜80％を掛けた1日あたりの給付額。賃金が低いほど給付率が高くなる逆進的な設計。
  • 所定給付日数：離職理由・年齢・被保険者期間で決まる給付上限日数。自己都合最大150日、会社都合最大330日、就職困難者最大360日。
  • 給付制限：自己都合は2025年4月から原則2か月（過去5年で3回目以降は3か月）に短縮。会社都合・特定理由離職者は制限なし。
  • 給付総額：待期7日＋給付制限＋所定給付日数×基本手当日額で計算した総受給額。目安として月給の60〜70％が最長6〜11か月続くイメージ。

計算の仕組みと数式

賃金日額

賃金日額 = 離職前6か月の給与合計（賞与除く）÷ 180日

基本給＋残業代＋通勤手当を含め、賞与・退職金は含めません。年齢別に上下限があり、29歳以下：上限13,890円、30〜44歳：15,430円、45〜59歳：16,980円、60〜64歳：16,210円（2025年8月改定値）。

基本手当日額（給付率）

　賃金日額2,869円〜5,200円：80％
　賃金日額5,200円〜12,790円：80％〜50％（スライド逓減）
　賃金日額12,790円〜16,210円：50％（60〜64歳は45%）
　基本手当日額の上限：29歳以下6,945円 / 30-44歳7,715円 / 45-59歳8,490円 / 60-64歳7,294円

低賃金者ほど手厚い設計。月給20万円（賃金日額約6,700円）なら給付率約65％で基本手当日額約4,400円、月給60万円（賃金日額20,000円）なら上限で頭打ちのため実質給付率は40%以下に下がります。

所定給付日数の判定ルール

  1. 離職理由の3分岐：一般離職者（自己都合）／特定受給資格者（倒産・解雇等）／特定理由離職者（雇止め・正当理由自己都合）
  2. 年齢区分：一般=一律／特定=30/35/45/60歳境界
  3. 被保険者期間：1年未満/1-5年/5-10年/10-20年/20年以上

詳細は次章のマトリクスを参照。特定受給資格者・特定理由離職者は自己都合より最大180日多く受給できるため、離職票の理由欄の記載は絶対にチェックすべき。

所定給付日数マトリクス

一般離職者（自己都合退職・定年退職等）

被保険者期間1年未満1-10年10-20年20年以上
全年齢共通—90日120日150日

※一般離職者は被保険者期間12か月以上（過去2年間）が受給要件。1年未満は受給不可。

特定受給資格者（倒産・解雇）／特定理由離職者（雇止め・正当理由）

年齢／被保険者期間1年未満1-5年5-10年10-20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日—
30-35歳90日120日180日210日240日
35-45歳90日150日180日240日270日
45-60歳90日180日240日270日330日
60-65歳90日150日180日210日240日

※特定受給資格者・特定理由離職者は被保険者期間6か月以上（過去1年間）で受給資格。

就職困難者（障害者等）

年齢／被保険者期間1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45-65歳150日360日

ケーススタディ：離職パターン別の受給額

① 35歳・自己都合退職・勤続5年・月給30万円

転職準備の自己都合。— が給付総額。90日×基本手当日額約6,000円で約54万円。給付制限2か月＋90日給付で受給完了は退職から約5〜6か月後。

② 45歳・会社都合退職・勤続10年・月給40万円

リストラ対象。—。特定受給資格者で所定給付日数240日、基本手当日額約7,500円で約180万円。給付制限なし、退職翌月から受給開始。

③ 55歳・会社都合退職・勤続20年・月給50万円

早期退職優遇。—。45-60歳区分20年以上で所定給付日数330日（最大）、基本手当日額約8,000円で約260万円級。60歳到達までの再就職活動費用に充当可能。

④ 25歳・契約満了・勤続2年・月給25万円

有期契約の雇止め。—。特定理由離職者で所定給付日数90日、基本手当日額約5,500円で約50万円。給付制限なし、退職翌月から受給。

⑤ 60歳・自己都合退職・勤続30年・月給35万円

定年前の自己都合退職。—。60歳到達で賃金日額上限が引き下げ、基本手当日額約6,500円×150日で約100万円。年金受給まで生活費補填の中核。

受給要件・手続きの流れ

受給資格の2要件

  1. 就職の意思と能力：働ける状態で積極的に求職活動をしている（病気・妊娠・家事専念・学業専念は対象外）
  2. 被保険者期間：一般離職者は離職前2年間に12か月以上／特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上（賃金支払基礎日数11日以上または賃金支払基礎時間80時間以上の月）

手続きの流れとタイムライン

ステップタイミング内容
離職票受領退職後10日前後会社から離職票-1、離職票-2が郵送。転職先が決まっていない場合は必ず受領。
ハローワーク求職申込離職票到着後すぐ住所地管轄のハローワークで求職申込＋離職票提出。受給資格決定。
待期期間受給資格決定日から7日失業状態にある期間として全員必須。この期間中は給付なし。
雇用保険説明会1〜3週間後受給資格者証・失業認定申告書配布。以降4週ごとの認定日確定。
給付制限（自己都合）待期後2か月2025年4月改正で3か月→2か月に短縮。会社都合・特定理由は制限なし。
初回認定日4週ごと失業認定申告書と求職活動実績（原則2回以上）を提出→翌週振込。
受給終了所定給付日数消化時再就職手当・就業促進定着手当の申請が可能な場合あり。

退職前にやるべき準備

離職票の記載理由を必ず確認

離職票-2の「離職理由」の記載が「自己都合」か「会社都合」かで、給付制限の有無と所定給付日数が数か月〜1年変わります。パワハラ・給与未払い・36協定違反など正当な理由がある自己都合は「特定理由離職者」に該当し、会社都合と同等の扱い。会社側の記載が事実と異なる場合はハローワークで異議申立てを。

健康保険の選択（3択）

  1. 任意継続被保険者：退職前の健保に最長2年継続。保険料は全額本人負担で従前の約2倍だが、扶養家族分は追加なし。標準報酬月額の上限あり。
  2. 国民健康保険：市区町村運営。前年所得ベースで保険料算定。会社都合退職は国保軽減措置（前年給与を30/100として算定）あり。
  3. 家族の被扶養者：年収130万円未満の見込みなら家族の健康保険に加入可能。保険料負担ゼロ。

単身者は任意継続 vs 国保をハローワーク・市役所で見積比較、扶養に入れる場合は最優先で検討。

国民年金の手続き

退職翌日から14日以内に市区町村役場で第1号被保険者への切替手続き。保険料は月17,510円（2026年度）で全額本人負担。失業により納付困難な場合は失業特例免除を申請可能（前年所得ではなく本人所得0円として審査）。免除期間も受給資格期間に算入され、老齢基礎年金は1/2の額で計算されます。

⚠ 当ツールは概算です。実際の給付は失業認定日ごとの求職活動実績・就労日数・傷病・育児・介護等での不就労・アルバイト報告の有無で変動します。年齢別の賃金日額上下限額・給付率スライドは毎年8月に改定されるため、最新値は厚生労働省・ハローワークで確認してください。

よくある質問（FAQ）

自己都合で退職しても失業給付はもらえますか？

もらえます。ただし条件は次の2点。①離職前2年間に雇用保険被保険者期間12か月以上、②待期7日＋給付制限2か月（2025年4月改正）を経て給付開始。所定給付日数は年齢に関わらず被保険者期間で決まり、1-10年で90日、10-20年で120日、20年以上で150日。会社都合と比べて給付日数が短く、受給開始も遅い点は覚悟が必要です。

会社都合と自己都合はどこで判定されますか？

ハローワークが離職票-2の「離職理由」記載＋添付書類＋本人の申立てを総合して判定します。以下は「会社都合（特定受給資格者）」該当例：倒産、事業所廃止、大量雇用変動、解雇（重大な自己責任除く）、退職勧奨、月45時間超残業6か月、パワハラ・セクハラ、賃金未払い85%未満3か月、通勤困難な配転など。会社が「自己都合」と書いても実態が会社側事情なら、離職理由変更を申立てて認定可能。この結果で数十万〜数百万円変わります。

失業給付をもらいながらアルバイトはできますか？

できますが厳格な制限あり。①1日4時間未満なら「内職・手伝い」扱いで基本手当日額から一部控除、②1日4時間以上は「就労」扱いでその日は不支給（後日繰越）。ただし週20時間以上または31日以上の雇用見込みだと「就職」判定で受給打切り。認定日ごとに失業認定申告書で正直に申告する義務があり、隠して発覚すると不正受給として3倍返還＋刑事告発もあり得ます。

失業給付は課税されますか？

非課税です。所得税・住民税・社会保険料の対象になりません。ただし翌年の住民税は前年（退職前給与）ベースで課税されるため、失業給付を貯金しておいて翌年6月からの住民税に充てる必要があります。年収600万円で退職→翌年約28万円の住民税請求。国民健康保険料の算定でも前年所得ベースなので、退職翌年の負担は覚悟が必要。

基本手当日額の上限はいくらですか？

2025年8月改定で年齢別に次の通り（2026年8月改定でわずかに変動可能性）：29歳以下6,945円／30-44歳7,715円／45-59歳8,490円／60-64歳7,294円。月換算（30日）で29歳以下20.8万円、30-44歳23.1万円、45-59歳25.5万円、60-64歳21.9万円が上限。この上限は毎月勤労統計の平均賃金変動に応じて毎年8月改定。高収入層は月給に比べて給付率が実質40%を切ることも。

再就職手当とは何ですか？

基本手当受給中に安定した職業に再就職した場合、残日数に応じて支給残日数×60〜70%×基本手当日額が一時金として支給される制度。①支給残日数が所定給付日数の1/3以上、②雇用保険加入見込み1年超、③離職前事業所への再就職ではない、④受給資格決定前の内定でない、などの要件。早期再就職を促す設計で、90日給付を1か月で終わらせて残60日を再就職手当で受け取ると、42-48日分×日額を一括受給できて総額はほぼ変わらないケースが多い。

妊娠・出産・育児で退職した場合はどうなりますか？

「働けない状態」なので通常は失業給付の対象外ですが、受給期間延長制度で最長4年まで受給開始を遅らせることができます。産後8週間経過＋育児が一段落してから求職活動を開始する形。退職から30日を経過した日の翌日から2か月以内に「受給期間延長申請書」をハローワークに提出（郵送・代理人可）。忘れると通常の1年で受給権が失効するので要注意。

退職後すぐハローワークに行けなかった場合、給付は減りますか？

受給期間は離職翌日から1年間と決まっているため、この1年を過ぎると残日数があっても打切り。例えば所定給付日数330日の人が離職後6か月経ってから申請すると、給付を受けられる期間は残り6か月＝約180日となり、150日分の給付権を失うことになります。退職後は速やかに離職票を持ってハローワークへ行くのが原則。妊娠・介護等で就労困難な場合のみ受給期間延長制度で救済。

失業給付中に病気になったらどうなりますか？

15日以上の傷病で就労できない場合、失業給付は停止され傷病手当（基本手当と同額）を受給できます。認定日にハローワークで診断書提出→傷病手当申請。健康保険の傷病手当金（在職中の病気）とは別制度で、退職後は健康保険の傷病手当金を継続受給できる場合もあります（退職前に連続3日以上の休業＋退職日も休業）。両制度は同一の傷病では併給できないため、要件を満たす有利な方を選択。

60歳以降で退職した場合の失業給付は？

60〜64歳の賃金日額上限16,210円・基本手当日額上限7,294円（給付率45%）と、他年齢より低め設定。65歳到達後は高年齢求職者給付金という一時金制度に変わり、被保険者期間1年未満30日分・1年以上50日分の基本手当相当額が一括支給されます。年金との併給関係にも注意：60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は失業給付受給中は全額支給停止。年金＞失業給付なら年金を、失業給付＞年金なら失業給付を選ぶのがセオリー。

出典・参考資料

※本記事の計算結果はあくまで概算です。実際の給付額・給付日数は離職理由の認定・年齢別上下限額の改定・失業認定時の求職活動実績等により異なります。個別の受給可否は必ずハローワークにご相談ください。