介護保険料 計算ツール｜第1号・第2号被保険者の月額・年額を年齢×年収で即算出

計算式と保険料の仕組み

第2号被保険者（40〜64歳）の計算式

介護保険料（月） = 標準報酬月額 × 介護保険料率 ÷ 2（労使折半）

会社員（協会けんぽ・組合健保・共済組合）は健康保険料に上乗せする形で徴収され、労使折半で会社と本人が半分ずつ負担します。給与から天引きされる自己負担分は保険料率の半分です。

第1号被保険者（65歳以上）の計算式

介護保険料（月） = 市区町村の基準額 × 所得段階倍率

市区町村ごとに設定される「基準額」（全国平均月額6,225円）に、所得段階（9〜13段階、標準は9段階）ごとの倍率を掛けます。基準額は3年に1度改定され、当該市区町村の高齢者数・介護給付費見込みで決まります。

国民健康保険加入者の介護分

自営業者・無職の国民健康保険加入者は、国保料に「介護分」が上乗せされます（40〜64歳のみ）。所得割・均等割・平等割の組合せで、市区町村ごとに料率が異なります。

第1号・第2号被保険者の違い

特に第2号被保険者の被扶養配偶者は、協会けんぽ・組合健保では扶養に入っていれば追加保険料負担がありません（第2号被保険者全員で負担）。ただし2017年以降、大企業健保等で「特定被保険者制度」を導入し、被保険者が40〜64歳未満でも配偶者が40〜64歳なら別途負担する例が増えています。

2025年度 料率と全国平均

協会けんぽ 介護保険料率

協会けんぽの介護保険料率は全国一律で、2025年度は1.82%（労使折半で本人負担0.91%）です。過去の推移：

健康保険組合の料率

組合健保は組合ごとに異なりますが、平均は1.7〜2.0%程度。財政力の強い組合は料率が低く、財政悪化の組合は高い傾向。

65歳以上の基準額（第1号被保険者・月額）

2025年度〜2027年度の全国平均基準額は月額6,225円（年額74,700円）。市区町村別の主な水準：

65歳以上（第1号被保険者）の所得段階

厚生労働省の標準は9段階ですが、多くの自治体は独自に13段階以上に細分化。所得の低い層は基準額の30〜50%、高い層は250%以上と、所得再分配機能があります。

2024年度の制度改正で、高所得者の負担を強化する目的で13段階以上への細分化が全国的に進んでいます。「合計所得金額」は給与所得控除・年金所得控除後の額で、住民税課税所得とは異なる点に注意。

40〜64歳（第2号被保険者）の計算方法

会社員（協会けんぽの例）

介護保険料（月・本人負担） = 標準報酬月額 × 0.91% ＋ 標準賞与額 × 0.91%

例：月給30万円（標準報酬30万円）の会社員の介護保険料は月額30万円×0.91%＝2,730円。健康保険料（介護分を除く）4,935円と合計で7,665円が給与から天引きされます。

健康保険組合の場合

組合ごとの料率で計算。料率と労使負担割合は組合の規約で定められています。労使折半でない組合（会社負担多め）もあり、その場合は本人負担が減ります。

被扶養配偶者の扱い

協会けんぽ・組合健保：被扶養配偶者が40〜64歳でも、被保険者本人の保険料に含まれる形で処理され、追加負担なし（全被保険者で共同負担）。
「特定被保険者制度」を導入する健保組合の場合：被保険者本人が40歳未満でも、被扶養配偶者が40〜64歳なら別途保険料負担があります。

国民健康保険加入者の介護分

自営業者・フリーランス・無職の国民健康保険加入者は、国保料に「介護分」（40〜64歳のみ）が加算されます。

介護分の計算式

介護分保険料 = 所得割（旧ただし書き所得×料率）＋ 均等割（1人あたり） ＋ 平等割（1世帯あたり）

市区町村の例（2025年度・介護分のみ）

介護分の年間上限は全国一律で17万円（2025年度）。世帯全体で40〜64歳の該当者ごとに計算します。所得が一定以下の世帯は7割・5割・2割の軽減措置あり。

こんな方が影響を受ける

よくある勘違い・注意点

• 「40歳になる月から」ではなく「40歳の誕生日の前日属する月」 — 4月2日生まれなら4月から、4月1日生まれなら3月から徴収開始。誤解しやすい起算日ルールに注意。
• 「65歳以降は保険料なし」は誤り — 65歳以降も生涯にわたり第1号被保険者として保険料を支払います。年金天引きが原則で、支払いが止まることはありません。
• 「主婦は保険料払わなくていい」は誤解を招く — 協会けんぽ・組合健保の被扶養配偶者は個別負担が無いだけで、全被保険者の保険料に含まれています。「保険料ゼロ」ではなく「共同負担」。
• 「介護サービスを使わないと保険料が返ってくる」は誤り — 社会保険なので、給付を受けなくても保険料は還付されません。「使わないと損」ではなく、使わないで済むこと自体が幸運と捉えるべき。
• 「引越しで保険料が変わる」は正しい — 65歳以上は市区町村の基準額が異なるため、大阪市→地方町村で月額3,000円以上下がるケースも。高齢者の移住時は要試算。
• 「賞与にはかからない」は誤り — 標準賞与額（月額報酬と同料率）にもかかります。年収700万円で夏冬各100万円のボーナスなら、年間の介護保険料は月給部分に加えて18,200円追加負担。
• 「所得税確定申告で介護保険料も控除できる」は正しい — 支払った介護保険料は社会保険料控除の対象で、全額所得控除可能。年金天引き・給与天引き分も含めて。
• 「所得段階は住民税課税所得で決まる」は誤り — 「合計所得金額」で判定されます。給与所得控除・年金控除は差し引いた額ですが、社会保険料控除・扶養控除は差し引き前の額です。

関連する法令・制度

• 介護保険法 ― 1997年制定・2000年施行。介護保険料徴収と介護給付の根拠。3年ごとに事業計画・保険料見直し。
• 健康保険法 ― 協会けんぽ・組合健保加入者からの介護保険料徴収の根拠。第39条「介護保険第2号被保険者たる被保険者」。
• 国民健康保険法 ― 自営業者・無職の介護分保険料徴収の根拠。
• 地方税法 ― 65歳以上の年金天引き（特別徴収）の根拠。
• 介護保険特定疾病 ― 40〜64歳が介護給付を受けられる16疾病リスト（末期がん・ALS・脳血管疾患・関節リウマチ等）。
• 特定被保険者制度 ― 健康保険組合が被扶養配偶者の介護保険料を別途徴収する制度。組合規約で任意に定められる。
• 介護保険料減免制度 ― 災害・失業・所得激減時の減免。市区町村条例により対応。

参考資料・公的機関の情報

介護保険料率・所得段階・軽減措置の詳細は、以下の一次資料を参照してください。

• 厚生労働省 介護・高齢者福祉 ― 介護保険制度の全体像、保険料の全国平均、制度改正情報。
• 厚生労働省 介護保険料の全国平均 ― 第1号被保険者の全国平均基準額（3年ごと改定）。
• 協会けんぽ 保険料額表 ― 都道府県別・年度別の介護保険料率と保険料額表。
• 健康保険組合連合会（健保連） ― 組合健保の料率統計、財政状況。
• 厚生労働省 国民健康保険 ― 国保料の介護分・所得軽減の公式情報。
• 日本年金機構 年金からの介護保険料天引き ― 特別徴収の仕組みと対象。
• 総務省 地方税関係 ― 市町村民税・国保料関連の法令。
• 国税庁 社会保険料控除 ― 介護保険料を含む社会保険料控除の税務処理。
• e-Gov 法令検索 ― 介護保険法・健康保険法等の原文。

よくある質問（FAQ）

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