所得税 計算ツール Pro｜累進7段階税率と控除を完全対応、復興特別所得税まで即算出

計算式と累進7段階税率

基本式

所得税 = (給与所得 − 所得控除合計) × 税率 − 控除額

給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除

最終納税額 = 所得税 × 1.021（復興特別所得税2.1%上乗せ） − 税額控除

日本の所得税は超過累進税率方式で、課税所得を7段階に区切り、段階ごとに税率を適用します。実務では計算簡略化のため国税庁の「速算表」を使い、税率をかけて控除額を差し引く一発計算が可能です。

令和8年分（2026年分） 所得税 速算表（国税庁）

年収と手取り、住民税(一律10%)、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険で年収の約15%)を含む総合的な手取りシミュレーションは年収手取り計算で対応しています。

給与所得控除（5段階）

会社員・パート等の給与所得者には、給与収入に応じて給与所得控除が自動適用されます(概算経費相当)。2026年分（令和8年分）から最低保障額が74万円に引き上げられ、旧「162.5万円以下＝55万円」「162.5万〜180万円＝収入×40%−10万円」の2区分は廃止。上限は195万円のまま据え置きです。

改正前（令和6年分まで）は最低保障が55万円で、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円が課税ラインでした。2026年分は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円まで所得税がかかりません。給与所得はマイナスにしないため、収入74万円未満なら給与所得は0円です。

子育て世帯や特別障害者を扶養する家庭では、年収850万円超でも所得金額調整控除(15万円上限)で緩和措置があります(措置法第41条の3の3)。

主要な所得控除

所得控除は「課税所得を減らす」効果があり、税率をかける前の金額をカットします。個人の状況に応じて最適組み合わせが変わります。

2026年分（令和8年分）から、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が合計所得48万円以下 → 62万円以下（給与収入だけなら103万円 → 136万円）に上がりました。あわせて新設された特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族の給与収入が136万円を超えても197万円までは63万→3万と段階的に控除を残す制度です。上の計算機の「特定扶養（19-22歳 63万円）」欄は合計所得62万円以下の満額ケースを想定しています。段階部分は「その他所得控除」欄に金額を入れて試算してください。

税額控除（住宅ローン控除・配当控除）

税額控除は「算出税額から直接引く」ため、控除額×1が節税効果に直結します(所得控除より効率的)。

復興特別所得税2.1%

2013年から2037年まで(25年間)、所得税額×2.1%が復興特別所得税として加算されます。東日本大震災の復興財源として東日本大震災復興特別会計に組み入れられる目的税。源泉徴収税額(利子・配当・報酬)にも一律加算されます。

最終所得税額 = 本税 × 1.021

2038年以降は課税廃止予定ですが、財源需要により延長議論があります。

年末調整と確定申告の使い分け

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 「年収=課税所得」と勘違い — 年収から給与所得控除・所得控除を差し引いた「課税所得」に税率が適用されます。年収600万円でも実際の課税所得は300万円前後、実効税率は10%以下のケースも珍しくありません。
• 復興特別所得税の計算漏れ — 所得税額に2.1%上乗せの復興特別所得税を忘れると、最終納税額が過少になります。源泉徴収税額表・確定申告書は自動計算ですが、シミュレーションでは追加を忘れがち。
• 所得控除と税額控除の混同 — 所得控除38万円は税率10%なら3.8万円の節税、住宅ローン控除38万円はそのまま38万円の節税。税額控除は所得控除の10倍以上の節税効果があります。
• 配偶者控除の所得要件を無視 — 納税者本人の合計所得金額が1,000万円超(年収1,195万円超)だと配偶者控除ゼロ。高所得層は配偶者控除の代わりに扶養家族の医療費控除・寄附金控除を戦略的に活用。
• 住宅ローン控除の初年度は確定申告必須 — 会社員でも初年度のみ確定申告が必要(登記事項証明書・売買契約書等の提出)。2年目以降は年末調整で自動処理。初年度申告を忘れると1年分損失。
• iDeCo受給時の税金を考慮しない — iDeCoは積立時は所得控除ですが、受給時に退職所得または年金所得として課税。一時金受給+退職所得控除の併用で税負担ゼロ化する戦略があります。
• 基礎控除を48万円や104万円の定数で計算する — 2026年分（令和8年分）の基礎控除は合計所得で104万円（489万円以下）→67万円（〜655万円）→62万円（〜2,350万円）と下がります。給与収入だと約665.6万円で104万円→67万円に切り替わるため、年収700万円クラスを「基礎控除104万円」のまま試算すると控除を37万円分多く見積もり、税率20%帯なら税額が約7.4万円（住民税を含めるとさらに）過少になります。さらに2,400万円超で逓減、2,500万円超でゼロ。
• 住民税の基礎控除まで104万円にしてしまう — 個人住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の改正対象外です。所得税と住民税で控除額が違う点に注意してください。
• 医療費控除の10万円ラインを勘違い — 支払医療費全額ではなく「10万円超部分(または所得5%超部分)」が控除対象。所得200万円未満の世帯は所得×5%の下限が適用されます。

関連する法令・国税庁通達

• 所得税法 ― 所得税の課税所得区分、控除、税率の基本規定。
• 租税特別措置法 ― 住宅ローン控除、iDeCo控除、ふるさと納税、所得金額調整控除等の特例。
• 復興財源確保法 ― 復興特別所得税2.1%上乗せの根拠法(2013-2037年)。
• 所得税基本通達 ― 国税庁が発出する所得税法の解釈通達。実務上の判断基準。
• 令和8年分 所得税の速算表 ― 国税庁公表の税率表。年末調整・確定申告の基本資料。
• 給与所得の源泉徴収税額表 ― 月々の源泉徴収額の基準。国税庁が毎年公表。
• 年末調整のしかた ― 国税庁が発出する会社経理担当向けガイドブック。
• 確定申告書等作成コーナー ― 国税庁提供の電子申告支援システム。e-Tax対応。

参考文献・公的資料

正確な税額・最新税制改正・特例適用は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率 ― 所得税の速算表・累進税率の公式情報。
• 国税庁タックスアンサー No.1410 給与所得控除 ― 給与所得控除の早見表。令和8・9年分は最低保障74万円。
• 国税庁タックスアンサー No.1199 基礎控除 ― 基礎控除の額（令和8年分は合計所得489万円以下で104万円）と高所得層の逓減規定。
• 国税庁タックスアンサー No.1191 配偶者控除 ― 配偶者控除・特別控除の要件と控除額表。
• 国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除 ― 一般扶養38万円・特定扶養63万円・老人扶養58万円等。
• 国税庁タックスアンサー No.1213 住宅ローン控除 ― 認定住宅の税額控除の要件・期間・上限。
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー ― e-Tax対応の電子申告支援システム。マイナンバーカード認証。
• 財務省 所得税制度の概要 ― 所得税制の全体像と最新改正動向。
• 復興庁 復興特別所得税・法人税 ― 復興特別税制の趣旨・期間の公式情報。
• iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) ― iDeCo制度の掛金上限・所得控除の適用条件。

よくある質問（FAQ）

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