社会保険料

健康保険料 = 標準報酬月額 × 約4.98〜5.2%（40歳以上は介護保険約0.9%を上乗せ）

厚生年金保険料 = 標準報酬月額(88,000〜650,000円) × 9.15%

雇用保険料 = 賃金 × 0.6%

手取り = 月給 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税（扶養家族の人数で税額が変わります）

月給別 手取り（40歳未満・東京・扶養0人）

社会保険料の詳しい解説

社会保険料は「健康保険+厚生年金+雇用保険+介護保険」の4種類。合計約15%の給与控除+40歳~は介護保険約0.9%追加。月65万で厚生年金上限+それ以上は保険料増えず。所得税+住民税を併せた手取りは、扶養家族の人数にもよりますが月給の75〜82%程度が目安です。

業界・現場での使い方

保険別の料率と労使折半の内訳

社会保険料は保険ごとに料率が決まっており、労災保険を除いて本人と会社で負担を分け合います。協会けんぽの標準的な料率は次のとおりです。

健康保険料率は都道府県ごとに、介護保険料率は年度ごとに改定されるため、最新の値は全国健康保険協会の料率表で確認してください。

標準報酬月額のしくみ

標準報酬月額 = 4〜6月の給与平均を等級表にあてはめた段階値

月額保険料 = 標準報酬月額 × 各保険の料率

保険料は実際の月給そのものではなく、等級ごとに区切られた標準報酬月額に料率を掛けて決まります。毎年4〜6月の平均給与で等級を決め直す定時決定が行われ、その等級が原則としてその年の9月から翌年8月まで適用されます。この時期に残業が集中すると、1年間の保険料が高止まりする点には注意が必要です。

会社負担分を含めた実際のコスト

• 会社員の社会保険は労使折半が原則で、雇用保険と労災保険を除けば会社も本人と同額を負担しています
• 月給30万円なら、会社側も月4万5千円前後を別途負担しており、人件費としては月35万円近くかかっています
• 退職して国民健康保険・国民年金に切り替わると、この会社負担分が無くなり全額が自己負担になります
• 独立・フリーランス化を検討する際は、この負担増を織り込んで報酬水準を設計してください

賞与にかかる保険料の上限

• 賞与にも月給と同じ料率で社会保険料がかかります
• 計算の基礎は標準賞与額（賞与額の千円未満を切り捨てた額）です
• 上限があり、健康保険は年間573万円まで、厚生年金は1回あたり150万円までが対象です
• 上限を超える部分には保険料がかからないため、高額賞与ほど実効負担率は下がります

よくある間違い・注意点

• 額面で判断 — 手取りは額面より2割前後少ない
• 賞与も社会保険 — 年収の15%控除

関連する規格・公的資料

• 国税庁 — 国税
• 財務省 — 財務省
• 厚生労働省 — 厚労
• 日本年金機構 — 年金
• 全国健康保険協会 — 健保
• 日本税理士会連合会 — 税理士
• 日本FP協会 — FP
• 総務省 統計局 — 統計
• 中小企業庁 — 中小企業庁
• 経済産業省 — 経産

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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