扶養の壁 計算ツール｜106万・130万・136万・174万・178万・207万の判定

「扶養の壁」の一覧と適用ルール（2026年分）

扶養の壁は「税制の壁」（税金がかかり始めるライン）と「社会保険の壁」（健保・厚生年金の被扶養者から外れるライン）に大別されます。前者は本人の税負担・配偶者の配偶者控除への影響、後者は本人が社会保険料負担者になるかを決めるため、影響の重みが大きく異なります。

2026年分（令和8年分）の所得から、税制の壁だけが大きく動きました。給与所得控除の最低額が55万円から74万円へ、所得税の基礎控除が48万円から104万円（合計所得489万円以下の場合）へ引き上げられた結果、本人に所得税がかかり始めるのは年収178万円になりました。扶養親族・同一生計配偶者の所得要件も、合計所得48万円以下（給与収入103万円以下）から合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。106万円・130万円は社会保険の基準なので、今回の税制改正では変わっていません。

改正前は「103万円＝所得税の壁」「150万円＝配偶者特別控除が満額の上限」「201万円＝配偶者特別控除の上限」でした。2026年分（令和8年分）の所得からは上表の金額に置き換わります。

働き方判断の要点

• 106万円未満：完全扶養。税・社保負担ゼロ、扶養手当も維持
• 106-130万円：勤務先が51人以上なら社保加入で年15〜20万円減。手取りが逆転する可能性
• 130-155万円：社保の壁を越えて手取りが一度沈む「働き損ゾーン」
• 136万円超：扶養者側の扶養控除38万（特定扶養63万）が外れる。配偶者なら配偶者特別控除38万に切り替わるので影響は小さい
• 155万円超：社保加入前の手取りを取り戻す領域。ここから手取りが素直に伸びる
• 178万円超：本人にも所得税が発生（社保加入者はもう少し先）
• 207万円超：完全独立。配偶者特別控除ゼロ、本人所得税・社保フル負担

配偶者控除・配偶者特別控除の階段（2026年分・扶養者の合計所得900万以下）

扶養者側の年収900万超は段階的に減額、1,095万超はゼロ。2026年分（令和8年分）の金額です。出典：国税庁 No.1191・No.1195、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

19〜22歳の子には「特定親族特別控除」が新設

19歳以上23歳未満の親族については、給与収入136万円までは従来どおり特定扶養控除63万円。136万円を超えても、2026年分（令和8年分）から新設された特定親族特別控除により、給与収入197万円まで控除が段階的に残ります（63万→61万→51万→41万→31万→21万→11万→6万→3万）。改正前は103万円を1円でも超えると63万円がまるごと消えていたので、学生アルバイトの就業調整の必要性はかなり下がりました。

社会保険適用拡大（2024年10月〜）

2024年10月から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象企業が「従業員101人以上」から「51人以上」へ拡大されました。2016年に501人以上→2022年10月に101人以上→2024年10月に51人以上と段階的に拡大されており、より小規模な企業でも短時間労働者が社保加入対象になります。

106万の壁が適用される要件（5つすべて満たす）

1. 勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月〜）
2. 週の所定労働時間が20時間以上
3. 賃金月額が8.8万円以上（年106万円換算）
4. 勤務期間が2ヶ月超見込み
5. 学生でないこと

これらを満たすと年収106万円で社保加入義務が発生（130万の壁は無関係に）。健康保険料＋厚生年金保険料で年収の約14〜15%（年106万なら約15万円）が天引きされ、手取りが激減します。ただし将来的な厚生年金の増額・傷病手当金・出産手当金の受給資格獲得等のメリットもあります。

今後の適用拡大予定

社会保険の壁と「働き損ゾーン」

2026年分（令和8年分）では税の壁が178万円まで上がったため、働き損の原因はほぼ社会保険料だけになりました。年収が社保の壁（勤務先51人以上なら106万円、それ以外は130万円）を超えると年15〜20万円の社会保険料が一気に発生し、壁の手前より手取りが減る逆転現象が起きます。税負担が消えたぶん、逆転の幅は改正前より小さく、回復も早くなりました。

年収別の手取り試算（従業員51人以上勤務・週20時間以上＝106万円の壁）

2026年分（令和8年分）の給与所得控除74万円・所得税の基礎控除104万円・住民税の基礎控除43万円（改正なし）で計算し、社会保険料は年収の15%として社会保険料控除も反映した概算です。上の計算機と同じ前提です。

年収105万→106万で手取りが約15万円減という逆転が起きます。106万円の壁を越えたあと手取りが元の105万円に戻るのは年収124万円あたりなので、106〜124万円が働き損ゾーンです。勤務先が50人以下（130万円の壁）の場合は、129万円の手取り約128万円に戻るのが年収152万円前後なので、130〜152万円が働き損ゾーンになります。壁を越えるなら中途半端に止めず155万円以上を目指すのが手取りベースで得策です。

なお表のとおり、2026年分では年収200万円でも所得税は0円です（給与所得控除74万＋社会保険料控除30万＋基礎控除104万＝208万が収入を上回るため）。「178万円の壁」は社会保険に加入していない人の目安で、社保加入者はもう少し先まで所得税がかかりません。

年収の壁・支援強化パッケージ（2023年10月〜）

政府は2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」を実施し、106万・130万の壁を意識せずに働ける環境整備を進めています。企業側への助成金と、労働者側の一時的な超過を認める柔軟措置の2本立てで、共働き促進の起爆剤として期待されています。

106万の壁支援：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

• 企業が労働者の社保加入と手取り減少を防ぐ処遇改善を実施した場合、1人あたり最大50万円の助成金
• 手当支給、賃上げ、労働時間延長のいずれかで対応
• 2025年度末までの措置

130万の壁支援：一時的な収入変動の許容

• 繁忙期の残業等による一時的な130万超は扶養から外さない（連続2年まで）
• 「事業主の証明」を提出することで健保組合が判断
• 継続的な収入増ではない旨を証明する必要あり

配偶者手当の見直し支援

• 企業の配偶者手当（家族手当）を103万・130万で打ち切る慣行を見直すよう厚労省が指針。2026年分（令和8年分）から税制上の扶養の基準が136万円に上がったため、就業規則の「103万円」表記の更新も必要
• 手当廃止で影響を受ける労働者への段階的支援策の策定支援

シーン別の使い方

よくある勘違い

よくある質問（FAQ）

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