標準報酬月額 計算ツール｜給与から50等級・健康保険料・厚生年金・介護保険料を即時算出

標準報酬月額とは

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）とは、健康保険・厚生年金保険の保険料や年金給付額を計算するために、毎月の給与を一定の幅で区切って設定した「区分値」のことです。給与そのものではなく、給与を含めた報酬（基本給・残業手当・通勤手当・住宅手当など、労働の対価として支払われるすべての現金・現物給与）を50段階（健康保険）または32段階（厚生年金）の等級に当てはめ、その等級ごとに定められた金額を保険料計算に用います。健康保険法第40条・厚生年金保険法第20条に規定される、日本の社会保険制度の根幹をなす概念です。

この仕組みにより、毎月の給与が数円単位で変動しても保険料は固定され、事業主・従業員の事務負担が軽減されます。標準報酬月額は原則として年1回（9月）に見直され、その額は翌年8月まで固定されます。

計算式と仕組み

基本式

健康保険料（本人）＝ 標準報酬月額 × 都道府県別料率 ÷ 2

厚生年金保険料（本人）＝ 標準報酬月額 × 18.300% ÷ 2

介護保険料（本人・40〜64歳）＝ 標準報酬月額 × 1.60% ÷ 2

健康保険料は都道府県ごとに料率が異なりますが、厚生年金は全国一律18.300%（労使折半で本人9.15%）です。介護保険料率も全国一律で、40歳の誕生日の前日を含む月から徴収が始まり、65歳の誕生日の前月分まで支払います。

労使折半の原則

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料はいずれも労使折半（半分ずつ負担）が原則です。本ツールで表示される金額は本人負担分ですが、実際は同額を事業主も負担しており、給与総額に対する社会保険料の実質負担率は約30%となります。

報酬に含まれるもの・含まれないもの

報酬（標準報酬月額の対象）に含まれるものは、基本給・残業手当・役職手当・通勤手当（非課税分含む）・住宅手当・家族手当・皆勤手当・現物給与（社宅・食事など）です。一方、含まれないものは、年3回以下の賞与（別途「標準賞与額」として計算）・退職金・慶弔見舞金・出張旅費実費・臨時の褒賞金です。

健康保険50等級・厚生年金32等級 対応表

健康保険は第1級（58千円）〜第50級（1,390千円）、厚生年金は第1級（88千円）〜第32級（650千円）まで区分されています。厚生年金は上限が650千円で固定されており、650千円以上の高給与でも保険料は増えません。

詳細な全50等級表は日本年金機構「標準報酬月額・標準賞与額の決め方」の公式資料をご参照ください。

都道府県別の健康保険料率（協会けんぽ2026年度）

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なり、医療費水準や被保険者の年齢構成を反映して毎年3月分（4月納付分）から改定されます。全国平均は10.00%前後ですが、佐賀県が最高、長野県が最低となる傾向があります。

健康保険組合（大企業独自の組合健保）は組合ごとに独自料率を設定でき、協会けんぽより低い場合が多い（平均9.3%前後）です。公務員が加入する共済組合も別料率です。

保険料率一覧（協会けんぽ・厚生年金・介護保険）

本人負担の合計は、40歳未満で給与の約14.7%、40〜64歳で約15.5%、65歳以上（介護保険は別途市町村徴収）で約5.6%です。

定時決定・随時改定・資格取得時決定

標準賞与額（賞与保険料）

年3回以下支給される賞与（ボーナス）は、標準報酬月額とは別に「標準賞与額」として保険料を計算します。1000円未満を切り捨てた税引前賞与額を用い、健康保険料率・厚生年金料率・介護保険料率をそれぞれ乗じます。上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1回150万円です。

賞与額×約15%（本人負担）が保険料として控除されます。ボーナス100万円なら約15万円が保険料、残り85万円が課税所得ベースとなります。所得税・住民税も別途源泉徴収されるため、手取りは概算で60〜65万円程度です。

産前産後・育児休業の保険料免除

産前産後休業（産前42日・産後56日）および育児休業（子が3歳到達まで）の期間中は、事業主が申請すれば健康保険料・厚生年金保険料が本人・事業主とも全額免除されます。免除期間中も被保険者資格は継続し、将来の年金額計算では「休業前の標準報酬月額で保険料を支払ったもの」として扱われるため、年金額に不利益はありません。

申請書類は「産前産後休業取得者申出書」「育児休業等取得者申出書」で、休業開始月から終了予定月の前月まで免除対象となります。2022年10月以降、月末時点で育休中でなくても、月内に14日以上育休を取得すればその月分は免除される制度改正が行われました。

活用シーン（給与担当・転職・住宅ローン）

よくある間違い・注意点

• 通勤手当を除外して計算 ― 通勤手当は所得税では月15万円まで非課税ですが、社会保険では課税・非課税問わず全額報酬に含めます。通勤手当を除いて計算すると等級が下がり、後日訂正・追徴となります。
• 4〜6月の残業代を無視 ― 定時決定は4・5・6月の総支給額（残業代含む）から算定。この3か月に残業が多いと年間の社会保険料が高くなるため、企業側でこの時期の残業を意図的に減らす配慮が問題視されるケースもあります。
• 随時改定の2等級以上差判定を誤る ― 昇給の全額でなく「固定的賃金の変動」が対象。時給改定・役職手当変更が該当し、残業代の増減は原則対象外。判定を誤ると届出漏れになります。
• 賞与を月給に含めて計算 ― 年3回以下支給の賞与は標準報酬月額と別枠。年4回以上支給される「賞与」は月給扱いとなり定時決定に含めるため、支給回数が微妙な場合は年金事務所に確認。
• 介護保険料の対象年齢を間違える ― 40歳誕生日の前日を含む月から発生（例：4月1日生まれは3月分から）。65歳の誕生日の前月分まで給与から徴収され、それ以降は市町村から直接徴収される仕組みです。
• 健康保険組合と協会けんぽの料率を混同 ― 大企業の健保組合は独自料率で運営でき、協会けんぽより低い場合が多い。自分がどちらに加入しているか給与明細・被保険者証で必ず確認してください。
• 厚生年金の650千円上限を忘れる ― 厚生年金の標準報酬月額は上限650千円で固定。給与100万円でも保険料計算は650千円ベース。将来の年金額計算にも上限が影響するため、高所得者は個人年金・iDeCoなど別途の老後準備が重要です。

参考文献・公的資料

より正確な料率・等級表・改定手続きを確認したい場合は、以下の公的機関の資料を参照してください。

• 日本年金機構 標準報酬月額・標準賞与額の決め方 ― 標準報酬月額の定時決定・随時改定・資格取得時決定の公式解説。
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）都道府県別保険料額表 ― 47都道府県別の健康保険料率・介護保険料率・保険料額一覧。
• 厚生労働省 医療保険制度の概要 ― 健康保険・国民健康保険等の制度全体像。
• 厚生労働省 厚生年金保険制度 ― 厚生年金の被保険者・保険料・給付の公式情報。
• 日本年金機構 育児休業等期間中の保険料免除 ― 産前産後・育児休業中の保険料免除申請の公式手続き。
• 財務省 社会保険料控除 ― 所得税における社会保険料控除の取扱い。
• 国税庁 社会保険料控除（No.1130） ― 給与所得者・確定申告での社会保険料控除。
• 日本FP協会 ― ライフプラン・社会保険を含む家計相談の専門家団体。
• 金融庁 ― 家計金融資産・資産形成に関する金融行政情報。
• 日本証券業協会 ― iDeCo・NISA等の老後資金形成に関する情報。

よくある質問（FAQ）

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