定期預金 計算ツール｜税引後利息・満期受取額・単利/半年複利の両方式に対応

計算式と課税ルール

単利式（1年もの・一般定期）

税引前利息 = 元本 × 年利 × 月数 ÷ 12

税引後利息 = 税引前利息 × (1 − 0.20315)

1年未満の定期預金、自動継続型の1年もの、単利型スーパー定期などは、上記の単利式で利息を計算します。所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%を合算した20.315%が源泉分離課税として利息から自動的に差し引かれ、受取り時点で課税関係は完了します(申告不要)。

半年複利式（3年超スーパー定期・自動継続）

満期元利合計 = 元本 × (1 + 年利 ÷ 2)^(2 × 年数)

税引前利息 = 満期元利合計 − 元本

スーパー定期300の3年もの・4年もの・5年もの、大口定期のうち複利型は、半年ごとに利息を元本に組み入れる半年複利で運用されます。個人の3年以上の定期預金は複利型を選択可能で、実効利回りが単利型より高くなります。ただし源泉徴収は各利息発生時ではなく満期時にまとめて行われるのが実務です(商品により異なる)。

復興特別所得税を含む税率20.315%

2013年1月1日から2037年12月31日までの利息には、通常の所得税15%と住民税5%に加えて、東日本大震災の復興財源として復興特別所得税(所得税額の2.1%=0.315%)が上乗せされます。合計税率は20.315%となり、金融機関が源泉徴収する仕組みです。マル優対象者(障害者、遺族基礎年金受給者等)は元本350万円まで利息が非課税になります。

単利と半年複利の違い

同じ元本・同じ表示金利でも、単利と半年複利では最終的な受取額に差が出ます。特に期間が長く金利が高いほど、複利の効果が大きくなります。

例えば元本500万円・年利0.3%・10年運用の場合、単利は税引前利息15万円、半年複利は税引前利息約15.2万円と差は僅少ですが、年利1%・20年になると単利100万円に対し複利110万円と約10%の差が生じます。

主要銀行・国債の金利比較（2026年8月時点の目安）

日本銀行のマイナス金利政策解除(2024年3月)およびその後の追加利上げにより、預金金利は徐々に上昇しています。金融機関ごとの目安金利は以下の通りです(税引前・変更あり)。

金利水準は日銀の政策金利、国債利回り、金融機関のキャンペーン状況で変動します。最新の店頭金利は各行公式サイト、全銀協「主要銀行貸出約定金利」および日銀「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」で確認してください。

期間別の利息早見表（元本500万円・年利0.3%・単利・税引後）

ネット銀行のキャンペーン金利(年利0.6%)で計算すると、5年もので税引後約12万円、10年もので約24万円まで手取り利息が増えます。ただし同一銀行1000万円超の預金はペイオフ対象外になるため要注意です。

定期預金の種類

スーパー定期(スーパー定期300)

金融機関の主力商品。1ヶ月〜10年の期間から選択でき、預入額が300万円未満はスーパー定期、300万円以上はスーパー定期300と区分されます。3年超は複利型を選択可能。

大口定期

預入額1000万円以上の定期預金。金利は個別交渉で決まる相対取引が多く、店頭表示より高い金利が適用されるケースもあります。ペイオフ上限を超えるため、複数金融機関への分散が推奨されます。

期日指定定期

1年据置後、任意の日を満期日として指定できる商品。3年満期の1年複利型が代表的で、300万円未満・個人限定などの制約があります。中途解約リスクを避けたい層に人気。

変動金利定期

市場金利に連動して金利が変わるタイプ。金利上昇局面では固定金利定期より有利ですが、下落局面ではデメリットになります。3年ものが中心。

仕組み預金(デリバティブ内蔵)

金利や為替の水準で満期が延長される・元本が外貨で戻る等の特約付き。表面利率は高いが、預金保険の対象外となる部分があるため注意。金融庁も「元本毀損リスクの説明徹底」を指導しています。

ペイオフと預金保険

金融機関が破綻した場合、預金保険機構によるペイオフ制度で預金は保護されます。定期預金は「一般預金等」に分類され、1金融機関・1預金者あたり元本1000万円までとその利息が保護対象。1000万円超の部分は破綻金融機関の財産状況に応じた配当となり、全額戻る保証はありません。

• 同一金融機関の名寄せに注意 — 支店を分けても本店ベースで名寄せされ、1000万円上限は同じです。
• 決済用預金は全額保護 — 無利息・要求払い・決済サービス提供の3条件を満たす当座・利息なし普通預金のみ。定期預金は対象外。
• 外貨預金・仕組み預金の一部は対象外 — 商品概要書に「預金保険の対象」明記を必ず確認。

中途解約と期日前利率

定期預金を満期前に解約する場合、契約時の約定利率ではなく期日前解約利率(中途解約利率)が適用されます。約定利率の20〜50%程度に減額されるのが一般的で、金融機関により計算式が異なります。

金利上昇局面で高金利定期に乗り換えたい場合、期日前解約による利息の減額と乗換先の金利上乗せ分を必ず比較してください。多くの場合は満期まで待った方が合理的です。

こんな時に使える活用場面

よくある間違い・注意点

• 「利息=手取り」と誤解する — 表示利息の20.315%は必ず源泉徴収されます。100万円×1%×1年=1万円のはずが、実際の入金は7,969円。税引後で比較する習慣を。
• 1000万円超をひとつの銀行に預ける — ペイオフ保護は元本1000万円まで。破綻時に超過部分は保証されません。複数金融機関に分散が鉄則。
• 単利と複利を同金利で比較 — 表示金利が同じでも、単利型と複利型では長期の実受取額が異なります。年利1%・20年で約10%の差が出ることも。
• キャンペーン金利の適用条件を見落とす — 給与振込・投信購入・住宅ローン契約などの条件付きが多く、条件未達なら店頭金利に戻ります。適用範囲・期間を必ず確認。
• 期日前解約で高金利乗換を狙う — 期日前利率は約定利率の20〜50%まで下がるため、乗換益より減額分が大きくなるケースが大半です。
• 自動継続の期間・利率変更に無関心 — 自動継続時に金利は前回契約時ではなく継続時点の金利が適用されます。長期間放置すると意図しない低金利で継続されるリスク。
• マル優の限度枠を分割申請する — 元本350万円までの制度で、複数金融機関の合算枠。二重申請は税務署の名寄せで発覚し、追徴課税の対象。

関連する規格・法令

• 預金保険法 ― 預金保険機構による預金者保護の根拠法。1金融機関・1預金者あたり元本1000万円までとその利息を保護。
• 所得税法(利子所得) ― 定期預金の利息は利子所得として15%課税、源泉分離課税で申告不要(所法第23条、第181条)。
• 復興特別所得税法 ― 2013年1月から2037年12月まで、所得税額の2.1%を上乗せ課税(所得税15%×2.1%=0.315%)。
• 地方税法(利子割) ― 定期預金利息の住民税は5%(地方税法第71条の6)、預金保険機構経由で自治体に配分。
• マル優制度(所得税法第10条) ― 障害者・遺族基礎年金受給者等の元本350万円までの利息を非課税(少額貯蓄非課税制度)。
• 特別マル優(租税特別措置法第4条) ― 公債(国債・地方債)350万円までの利息を非課税(少額公債非課税制度)。
• 金融商品取引法(適合性原則) ― 仕組み預金など元本毀損リスクのある商品は、顧客の知識・経験・財産に応じた勧誘が求められる。
• 銀行法 ― 銀行の預金業務、金利表示、預金者保護規定の根拠法。
• マイナンバー法 ― 預金開設・利子受取り時のマイナンバー告知(2018年〜任意、告知義務化議論中)。

参考文献・公的資料

金利・預金制度・課税ルールの正確な情報は、下記の公的機関の一次情報を確認してください。

• 金融庁 ― 金融行政の統括官庁。預金取扱金融機関の監督、金融サービス提供法、仕組み預金の販売ルール等。
• 預金保険機構 ― ペイオフ制度の運営機関。保護範囲・破綻処理事例・預金保護に関する公式解説。
• 日本銀行 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等 ― 全国主要銀行の平均金利公式データ。月次更新。
• 全国銀行協会 ― 銀行業界の自主規制機関。預金取引に関する共通ルール、金融ADR、消費者相談窓口。
• 国税庁 タックスアンサー No.1310(利子所得) ― 利子所得の課税方法、税率、申告不要制度の公式解説。
• 財務省 個人向け国債 ― 変動10年・固定5年・固定3年の販売条件、金利設定ルール、中途換金制度。
• 労働金庫連合会 ― 労働組合員向け福祉金融機関の預金商品情報。
• 全国信用金庫協会 ― 信用金庫の預金商品比較・金利情報。
• ゆうちょ銀行 ― 通常貯金・定額貯金の店頭金利、預入限度額(1300万円)の公式ページ。
• 金融広報中央委員会「知るぽると」 ― 中立的な金融教育サイト。定期預金・金融商品の比較解説。

よくある質問（FAQ）

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