個人向け国債

利子（税引前）＝ 投資額 × 利率 × 保有年数（固定は満期年数まで）

中途換金調整額 ＝ 直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685

手取り ＝ 投資額 ＋ 利子 − 税金（20.315%）− 中途換金調整額

タイプ別の利率（2026年9月募集・10月15日発行）

出典：財務省「個人向け国債 発行条件」。いずれも下限0.05%。利率は毎月の募集ごとに変わるため、購入前に財務省の最新の発行条件を確認してください。

個人向け国債の詳しい解説

個人向け国債は国が発行し、満期には額面で償還されます。発行から1年経てば中途換金でき、そのときも差し引かれるのは直前2回分の利子相当（税引後）だけで、元本は割れません。変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、将来の利子は本計算（今の利率が続く仮定）と一致しません。定期預金との比較は、その時点の各金融機関の金利で行ってください。

業界・現場での使い方

商品性と中途換金のルール

購入単位・発行頻度・利払い

個人向け国債は1万円から1万円単位で購入できます。3タイプとも毎月発行され、利子は半年ごと（年2回）に支払われます。購入できるのは個人のみで、法人は購入できません。

金利の決まり方と最低金利保証

• 変動10年 — 半年ごとに適用金利が見直されます。基準金利に0.66を掛けた水準となり、金利上昇局面ではインフレに追随します。
• 固定5年 — 基準金利から0.05%を差し引いた金利が、購入時に満期まで確定します。
• 固定3年 — 基準金利から0.03%を差し引いた金利が、購入時に満期まで確定します。
• 最低金利0.05%を保証 — 市場金利がどれだけ下がっても、年率0.05%を下回りません。ここが定期預金との大きな違いです。

中途換金でいくら引かれるか

発行から1年が経過すれば、いつでも額面全額を国が買い取ります。ただし直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が中途換金調整額として差し引かれます。元本そのものは削られないため、1年以上保有していれば元本割れは起こりません。

逆に言えば、発行から1年以内は原則として換金できません。1年以内に使う可能性のある資金は、普通預金など別の置き場所を選んでください。

よくある間違い・注意点

• 全額国債 — インフレで実質目減り
• 中途換金頻繁 — 利息目減り

関連する規格・公的資料

• 金融庁 — 金融庁
• 金融広報中央委員会 — 金融広報
• 日本FP協会 — FP
• 日本証券業協会 — 証券業
• 東京証券取引所 — 東証
• 投資信託協会 — 投信
• 日本銀行 — 日銀
• 財務省 — 財務省
• 国税庁 投資 — 国税
• 日本証券アナリスト協会 — アナリスト

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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