年末調整シミュレーション

年末調整の計算フロー

給与所得控除 = 年収に応じた段階制(最低74万〜上限195万／2026年分＝令和8年分。改正前の最低保障は55万)

課税所得 = 給与所得 − (社保料+基礎控除+扶養控除+生命保険控除+地震保険控除+iDeCo拠出額)

基礎控除(所得税) = 合計所得489万以下104万 / 489万超655万以下67万 / 655万超2,350万以下62万(改正前は一律48万)

所得税 = 課税所得×累進税率(5-45%) × 1.021(復興特別)

還付/追徴 = 既払源泉徴収税額 − 算定税額(住宅ローン控除後)

生命保険料控除(新制度)

2万以下: 全額 / 2-4万: 支払額÷2+1万 / 4-8万: 支払額÷4+2万 / 8万超: 4万上限

一般生命+介護医療+個人年金の3枠×各4万で最大12万控除。

扶養控除の額(所得税・2026年分)

年収別 手取り+還付の目安（2026年分＝令和8年分）

※手取りは単身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均で試算。国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」および所得税法に基づく。個別状況で異なります。

年末調整シミュレーションの詳しい解説

年末調整は会社員の1年間の税金精算で、多くの人にとって「還付金」を受け取る待望のイベント。しかし控除の申告漏れで数万円損しているケースが多発しています。

2026年分（令和8年分）から変わった点

本ツールは2026年分（令和8年分）の所得に適用される制度で計算しています。改正前は基礎控除が一律48万円・給与所得控除の最低保障が55万円でしたが、2026年分では基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下。489万超655万以下は67万円、655万超2,350万以下は62万円）、給与所得控除の最低保障が74万円になりました。この結果、いわゆる「103万円の壁」は178万円（74万＋104万）に上がっています。扶養親族・同一生計配偶者の所得要件も48万円→62万円（給与収入136万円）に緩和され、19〜22歳については給与収入197万円まで段階的に控除が残る特定親族特別控除が新設されました。なお106万円・130万円の壁は社会保険の話で、この税制改正では動いていません。

年末調整で申告する主要控除

• 生命保険料控除: 一般+介護医療+個人年金の3枠、各最大4万控除(合計最大12万)
• 地震保険料控除: 最大5万(旧長期損害保険は別枠)
• 扶養控除: 配偶者・子供・親等の状況変化を反映
• 社会保険料控除: 自分で支払った国民年金・国民健康保険等
• 小規模企業共済等掛金控除: iDeCo拠出額の全額
• 住宅ローン控除: 2年目以降は年末調整で処理可能

還付金の相場

年末調整の平均還付額は年収500万で3-6万円、年収1000万で8-15万円。生命保険+住宅ローン控除+扶養控除の複合で20万円+還付も珍しくありません。

年末調整でできないもの

以下は確定申告が必要: 医療費控除(年10万or所得5%超)、寄付金控除(ふるさと納税ワンストップ以外)、雑損控除、初年度の住宅ローン控除、副業所得20万円超、外国税額控除等。

提出書類

会社から配布される「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」+「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」+「保険料控除申告書」の3種類。11月中に会社提出が一般的で、12月給与に還付金反映。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 生命保険料控除の申告漏れ — 証明書10-11月に届く。放置で年数万円損。
• 扶養控除の申告忘れ — 子供の年齢変化+新規扶養+高齢両親の同居開始等の反映漏れ。
• iDeCoの未申告 — 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を必ず提出。
• 医療費・ふるさと納税の期待 — 医療費控除・ワンストップ以外の寄付は確定申告要。

関連する規格・公的資料

• 国税庁 年末調整のしかた — 公式手引き
• 国税庁 給与所得者の扶養控除等申告書 — 様式
• 国税庁 保険料控除申告書 — 保険料控除様式
• 国税庁 住宅ローン控除 — 住宅借入金等特別控除
• 国民年金基金連合会 iDeCo — iDeCoの制度
• 全国健康保険協会 — 社保料の計算
• 日本FP協会 — FP相談窓口
• 国税庁 タックスアンサー — 税務Q&A
• e-Tax — 電子申告システム
• 厚生労働省 社会保障制度 — 社保料率

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール