相続税シミュレーション
遺産総額と相続人構成から相続税を計算。配偶者軽減(1.6億)+小規模宅地(80%減)+法定相続分計算+二次相続対応。人生100年時代の相続対策シミュレーターです。
相続税シミュレーションツール
相続税の基礎控除
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
相続人1人=3600万、2人=4200万、3人=4800万、4人=5400万。この範囲内なら相続税ゼロ。
相続税率(2015年以降・累進)
1000万以下:10% / 3000万:15% / 5000万:20% / 1億:30% / 2億:40% / 3億:45% / 6億:50% / 6億超:55%
配偶者の税額軽減
配偶者の相続額が「法定相続分 or 1.6億円のいずれか大きい方」まで非課税
配偶者を優先させるほど一次相続の税負担は激減するが、二次相続で子への課税が増加する構造。
小規模宅地等の特例
自宅・事業用宅地の評価額を最大80%減額可能。土地相続の主要節税策。
相続税率表(2015年以降)
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 1,000-3,000万円 | 15% | 50万 |
| 3,000-5,000万円 | 20% | 200万 |
| 5,000万-1億円 | 30% | 700万 |
| 1-2億円 | 40% | 1,700万 |
| 2-3億円 | 45% | 2,700万 |
| 3-6億円 | 50% | 4,200万 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万 |
法定相続人+基礎控除
| 相続人構成 | 人数 | 基礎控除 |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 1人 | 3,600万円 |
| 配偶者+子1人 | 2人 | 4,200万円 |
| 配偶者+子2人 | 3人 | 4,800万円 |
| 配偶者+子3人 | 4人 | 5,400万円 |
| 子2人(配偶者なし) | 2人 | 4,200万円 |
遺産1億円+配偶者+子2人 モデルケース
| 分配ケース | 一次相続税 | 二次相続税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 配偶者100%取得 | 0円 | 約770万 | 約770万 |
| 配偶者50%+子25%×2 | 約315万 | 約80万 | 約395万 |
| 子100%(配偶者0%) | 約630万 | 0 | 約630万 |
※国税庁「相続税の計算」に基づく試算。実際は特例や個別事情で変動。税理士相談推奨。
相続税シミュレーションの詳しい解説
2015年の相続税改正で基礎控除が「5000万+1000万×人数」から「3000万+600万×人数」に縮小され、課税対象者は約2倍に。一般家庭でも相続税対策が身近な問題になっています。
相続税がかかる人の割合
2015年改正前は約4%、改正後は約9%(全国平均・国税庁2022)。首都圏では約15-20%が課税対象で、都市部の一戸建て+預貯金があれば十分該当する水準。
配偶者の税額軽減の威力
「法定相続分 or 1.6億円のどちらか大きい方」まで配偶者は相続税ゼロ。ただし配偶者に集中させると二次相続(配偶者→子)で子の税負担が跳ね上がるため、一次と二次の合計最適化が重要です。
小規模宅地等の特例
自宅の土地(330㎡まで)は評価額80%減、事業用宅地(400㎡まで)も80%減、貸付事業用(200㎡まで)は50%減。「同居していた配偶者・子」が要件で、遠方の子は適用不可。相続対策の最重要施策です。
生前贈与の活用
年間110万円までの贈与非課税枠+教育資金一括贈与(1500万まで非課税)+住宅取得資金贈与(1000万非課税)+暦年贈与+相続時精算課税制度(2500万まで)の複合活用で相続財産を計画的に減らせます。ただし2024年から生前贈与加算が7年に拡大されたため、早めの対策が有効。
生命保険の非課税枠
相続人1人当り500万円の非課税枠あり(法定相続人数×500万)。相続人3人なら1500万円まで生命保険金が非課税。現金より生命保険で残すのが節税+遺留分対策としても有効。
二次相続の落とし穴
配偶者に100%相続させて一次相続を非課税にしても、その配偶者が亡くなる二次相続では基礎控除+相続人が減るため税負担が急増。夫婦間の資産分散+子への生前贈与+保険活用の総合戦略が必要です。
相続税の申告期限
被相続人死亡から10ヶ月以内に申告+納税。延納・物納の制度もあり。相続開始後3ヶ月以内の相続放棄・限定承認の選択も忘れずに。
業界・現場での使い方
相続予定・被相続人
生前の相続税試算+対策立案。
税理士
クライアント相続税申告+節税提案。
FP・生命保険
非課税枠活用+生命保険提案の説明資料。
不動産会社
小規模宅地特例活用+相続対策物件の提案。
よくある間違い・注意点
- 配偶者集中で一次相続ゼロ — 二次相続で子の税負担倍増。合計最適化を。
- 小規模宅地特例の要件不確認 — 同居・生計一等の細かい要件で適用不可も。事前確認必須。
- 生前贈与7年加算の見落とし — 2024年から3年→7年に拡大。早期対策を。
- 生命保険の非課税枠未活用 — 相続人×500万の枠がある。現金より生命保険で残す。
関連する規格・公的資料
- 国税庁 相続税 — 相続税のあらまし
- 国税庁 相続税の税率 — 税率表
- 国税庁 小規模宅地等の特例 — 宅地特例
- 国税庁 配偶者の税額軽減 — 配偶者軽減
- 国税庁 生前贈与加算 — 2024年改正
- 国税庁 タックスアンサー 相続 — 税務Q&A
- 日本税理士会連合会 — 税理士検索
- 国土交通省 地価公示 — 路線価・公示地価
- 国税庁 路線価 — 相続税評価用
- 法務省 相続法 — 民法相続編
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
遺産1億で相続税いくら?
配偶者+子2人なら約315万円(配偶者法定相続分50%+子25%×2の場合・配偶者軽減後)。相続税の総額は630万円ですが、配偶者の税額軽減で配偶者分がゼロになります。
相続税ゼロにできる?
基礎控除+配偶者軽減+小規模宅地+生命保険非課税枠+生前贈与の複合活用で大幅圧縮可能。
生前贈与の非課税枠は?
年間110万円+住宅取得資金1000万+教育資金1500万等の複合。ただし2024年から相続前7年加算に拡大。
相続放棄の期限は?
相続開始知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立。過ぎると単純承認となる。
遺言書は必要?
遺留分あり(法定相続分の1/2)だが、遺言で分配方法を指定可能。争族防止には必須。
小規模宅地の要件は?
被相続人と同居していた配偶者・子が原則。事業継承する子も可。要件複雑。
二次相続対策は?
一次で子にも相応の相続+生前贈与+保険活用で二次負担軽減。
土地評価はどうする?
路線価(国税庁公表)or 倍率方式。時価より2-3割低い評価が一般的。