公正証書遺言費用 計算ツール｜遺産額別の公証人手数料と実務ガイド

計算式と手数料令の仕組み

公正証書遺言の公証人手数料は、公証人手数料令(政令)第9条別表に基づき、目的の価額(相続人・受遺者に承継させる財産の額)ごとに算定します。重要なポイントは「1人あたりの承継額ごとに手数料を計算し、全員分を合算する」点です。

総手数料 = Σ(受遺者ごとの手数料) + 遺言加算(11,000円) + 正本・謄本交付料

例えば「遺産1億円を配偶者と子2人に均等に承継」する場合、各人の承継額は約3,333万円。この価額に対応する手数料23,000円を3人分合算(69,000円)し、さらに遺言加算11,000円と交付料数千円を加算します。全体の遺産総額に一律で手数料がかかるわけではないため、相続人が多いほど1人あたりの承継額が下がり、手数料も抑えられるのが特徴です。

遺言加算（11,000円）

目的価額の合計が1億円以下の場合、上記の合算手数料に一律11,000円が加算されます(公証人手数料令第19条)。この加算は「遺言公正証書1件あたり」の付加料金で、相続人が何人いても定額です。

正本・謄本の交付料

公正証書は原本を公証役場が保管し、遺言者には正本1通・謄本1通を交付するのが通例。1通あたり250円×枚数で、標準的な遺言書(A4で5-10枚)なら2,500-5,000円程度になります。

目的価額別 手数料早見表（公証人手数料令 第9条別表）

1人あたりの承継額に対応する手数料は下表のとおりです。日本公証人連合会が公式に案内している金額で、全国どの公証役場でも同一です。

合算計算の実例

このツールでは簡略計算のため「相続人数で均等配分」と仮定していますが、実際は配分に応じて各人の手数料を個別算定します。詳細は最寄りの公証役場でシミュレーション可能です。

遺言加算・交付料・その他費用

祭祀主宰者の指定

遺言に祭祀主宰者(墓・仏壇の承継者)の指定を入れる場合、これも1件11,000円の手数料が発生します(公証人手数料令第9条別表)。祭祀財産は相続財産と切り離して指定するのが実務慣行です。

病床執務加算

遺言者が病気・高齢で公証役場に出頭できず、公証人が病院・自宅・介護施設に出張する場合は基本手数料が1.5倍となり、さらに公証人の日当(1日20,000円、4時間以内10,000円)と交通費実費が加算されます。入院中の急ぎの遺言では出張が必要になるため、費用は増えます。

証人謝礼

公正証書遺言には証人2人の立会いが必須(民法969条)。証人を自分で手配する場合は謝礼のみですが、公証役場・弁護士事務所で手配してもらう場合は1人5,000-10,000円程度が相場。合計10,000-20,000円を見込みます。

登記費用等（財産承継後の別費用）

遺言に基づく不動産の名義変更(相続登記)は、遺言の作成費用とは別に発生します。登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)+司法書士報酬(1件6-10万円)で、都市部の一戸建てなら合計10-30万円程度です。

自筆証書遺言との比較

2020年7月から始まった「自筆証書遺言書保管制度」(法務局保管)により、自筆でも検認不要かつ紛失リスクを回避できるようになりました。ただし内容の適法性チェックまではしてもらえないため、複雑な相続では引き続き公正証書遺言が安全です。

弁護士・司法書士費用の相場

必要書類チェックリスト

証人になれない人：推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、未成年者、公証人の親族(民法974条)。この制限で自分の家族には頼めないため、実務では弁護士事務所や公証役場の紹介が一般的です。

作成当日の流れ

こんな人に向いている

よくある間違い・注意点

• 遺留分を考慮せず全額を1人に — 「妻に全額」「長男に全額」等の遺言でも、他の相続人(子・親)には遺留分(法定相続分の1/2、直系尊属のみは1/3)を請求する権利があります(民法1046条)。遺留分侵害額請求で1,000万円級の返還が発生するケースもあるため、事前に遺留分計算を行い、付言事項で理由を説明するのが実務の定石です。
• 財産の特定が曖昧 — 「A銀行の預金全部」だけでは、口座番号や支店名が不明で執行時に困ります。金融機関名・支店・口座番号・種別まで明記が原則。不動産は登記簿記載どおりの地番・家屋番号で特定します。
• 証人を身内に頼む — 推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族は証人になれません(民法974条)。妻・子・親は不可。友人や弁護士事務所職員に依頼するか、公証役場に手配依頼するのが実務。
• 作成後、財産構成が変わった — 不動産売却・買い替え、預金の移動、証券の売買等で財産が変動しても遺言は自動更新されません。相続開始時に「遺言に記載の財産が存在しない」場合、その部分は無効になることも。3-5年に1回は見直しを推奨。
• 撤回・変更の手続を怠る — 遺言内容を変えたい場合、新たな公正証書遺言を作成すれば前の遺言は自動撤回(民法1023条)。ただし部分変更は複雑なので、全文作り直しが安全。手数料はまた最初から発生します。
• 「口頭で伝えてある」だけで安心 — 「長男に伝えてあるから大丈夫」は法的に無効です。相続人全員が納得していても、遺産分割協議で覆される可能性があります。書面(公正証書)化しなければ効力を持ちません。
• 手数料を「遺産総額×税率」で誤計算 — 公正証書遺言の手数料は相続人ごとの承継額で決まります。総額に一律料率をかけるわけではありません。相続人が多いほど1人あたり承継額が下がり手数料も下がる仕組みを理解しましょう。

関連する法令・規則

• 民法 第960条-第1027条(遺言) ― 遺言の方式・効力・執行に関する基本規定。第969条が公正証書遺言の要件(口授・証人2人・公証人が筆記等)を定める。
• 民法 第1042条-第1049条(遺留分) ― 遺留分の額と侵害額請求の規定。2019年7月施行の相続法改正で「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求(金銭債権化)」に変更。
• 公証人法 ― 公証人の職務、公正証書の作成手続、原本保管義務を定める基本法。
• 公証人手数料令(政令第224号) ― 公証人が徴収する手数料の額を政令で定めたもの。第9条別表が目的価額別料金表、第19条が遺言加算11,000円の根拠。
• 法務局における遺言書の保管等に関する法律 ― 2020年7月10日施行。自筆証書遺言を法務局で保管する制度(保管料3,900円)。検認不要となる。
• 民法974条(証人・立会人の欠格事由) ― 未成年者、推定相続人・受遺者、その配偶者・直系血族、公証人の親族等は証人になれない。
• 相続税法 ― 相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人)、配偶者の税額軽減(1.6億円または法定相続分まで非課税)等。遺言による承継も相続税の対象。

参考文献・公的資料

より正確な情報は、以下の公的機関の一次資料を必ず参照してください。手数料や制度は改正される可能性があります。

• 日本公証人連合会 ― 全国の公証役場の一覧、公正証書遺言の手続案内、手数料の詳細解説。もっとも信頼できる一次情報源。
• 法務省 民事局 遺言・相続 ― 遺言制度・自筆証書遺言書保管制度・相続法改正の公式解説。
• e-Gov 民法(相続編) ― 民法第960条以降の遺言・相続に関する条文全文。
• e-Gov 公証人手数料令 ― 手数料の政令原文。別表で目的価額別料金を規定。
• 法務省 自筆証書遺言書保管制度 ― 2020年7月開始の法務局保管制度の公式ガイド。
• 日本弁護士連合会 ― 弁護士報酬の目安、遺言・相続に関する法律相談窓口。
• 国税庁 相続税の計算 ― 相続税の基礎控除・税率・特例の公式解説。
• 裁判所 遺言書の検認 ― 自筆証書遺言の検認手続の解説。公正証書遺言は検認不要。
• 法務局 相続登記の申請 ― 2024年4月から相続登記が義務化。遺言による名義変更手続。

よくある質問（FAQ）

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