訴訟費用 計算ツール
訴訟費用の詳しい解説
民事訴訟を提起するには、訴額（請求する金額）に応じた収入印紙を納付します。訴額100万円までは10万円ごとに1,000円、100万円超500万円までは20万円ごとに1,000円、500万円超1,000万円までは50万円ごとに2,000円という具合に、金額が上がるほど単価の刻みが緩やかになります。500万円の請求なら印紙代は3万円です。これに加えて、書類の郵送に使う予納郵券（数千円）が必要です。弁護士費用は自由化されており事務所ごとに異なりますが、旧報酬基準を目安にする事務所が多く、着手金は経済的利益の8%前後、成功報酬は16%前後という水準が一つの参考になります。訴額500万円なら着手金40万円前後、成功報酬は回収額に応じて算定されます。訴訟費用（印紙代など）は敗訴した側の負担となるのが原則ですが、弁護士費用は原則として各自負担です。
このツールの使い方
請求額を万円単位で入力すると、訴訟提起に必要な印紙代と弁護士費用の目安が表示されます。弁護士費用は事務所により大きく異なるため、複数から見積もりを取ってください。少額であれば少額訴訟（60万円以下）や支払督促といった簡易な手続きも選択肢になります。
よくある間違い・注意点
- 弁護士費用が相手負担になると考える — 訴訟費用（印紙代等）は敗訴側負担ですが、弁護士費用は原則として各自負担です。
- 回収可能性を検討せずに提訴する — 勝訴しても相手に資力がなければ回収できません。財産の有無を事前に検討してください。
よくある質問（FAQ）
少額訴訟とは？
60万円以下の金銭請求について、原則1回の期日で判決が出る簡易な手続きです。印紙代も安く済みます。
支払督促は使えますか？
相手が争わない見込みなら有効です。印紙代が訴訟の半額で済みますが、異議が出ると通常訴訟に移行します。
法テラスは利用できますか？
収入と資産の要件を満たせば、弁護士費用の立替制度が利用できます。事前相談をおすすめします。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。