離婚 慰謝料・養育費・財産分与計算｜裁判所算定表準拠で総額と月額を試算

計算式と根拠

離婚時の金銭は4本柱

受取総額 = 慰謝料 + 養育費(月額×支払月数) + 財産分与 + 年金分割

離婚時の金銭請求は、①有責配偶者からの慰謝料(民法709条・710条)、②子供の養育費用の養育費(民法766条・877条)、③夫婦共同で築いた財産の財産分与(民法768条)、④婚姻期間中の厚生年金の年金分割(厚生年金保険法78条の2)の4本柱で構成されます。それぞれ請求根拠と時効が異なるため、要件と期限の把握が重要です。

慰謝料の考え方

慰謝料 = 有責行為の程度 × 婚姻期間係数 × 精神的損害

性格の不一致は原則慰謝料請求困難で、不倫(不貞行為)、DV、悪意の遺棄など民法770条1項の法定離婚事由があれば、100〜500万円が判例相場。時効は原因を知ってから3年(民法724条)、離婚成立から3年(民法771条)。

養育費の考え方

養育費(月額) = 家庭裁判所算定表(2019年12月改定)から支払者・受取者の年収と子の数・年齢で決定

本ツールは算定表を近似する簡易式で、支払者と受取者の年収差に子供数別の係数を掛けて月額を算出。18歳まで(2022年成人年齢引き下げ後も養育費は原則18歳まで、大学進学時は22歳まで延長可)の支払月数で総額を試算します。実際の額は算定表を必ず参照してください。

財産分与の考え方

財産分与 = 婚姻中に夫婦共同で築いた資産 × 1/2

専業主婦(夫)、収入格差があっても原則2分の1ルール(判例確立)。婚姻前の預貯金・親からの相続・贈与は「特有財産」で対象外。住宅ローンオーバー(債務超過)は分与額ゼロ。

離婚事由と慰謝料相場

慰謝料増額要因：婚姻期間が長い、子供が幼い、有責配偶者の年収が高い、複数回の不貞、暴力の激烈さ・回数、うつ病等の発症診断書。減額要因：短期婚姻、既に別居長期、双方に責任、被害者側の落ち度。

養育費算定表（2019年改定・概算）

2019年12月、司法研修所が16年ぶりに算定表を改定。旧表より1〜2万円/月 上乗せされる傾向。以下は「支払者会社員・受取者会社員・子1人0-14歳」の概算値です。

子供が2人・3人、15歳以上、大学進学、特別支援教育、私立学校等で加算があります。詳細は最高裁判所「養育費・婚姻費用算定表」を参照してください。

財産分与の対象と2分の1ルール

専業主婦(夫)でも原則2分の1(判例確立)。ただし医師・弁護士等の高収入で相手の貢献が薄い場合は6:4等の変則配分もあり得ます。財産分与請求権の時効は離婚成立から2年(民法768条2項)で、除斥期間のため中断できません。

年金分割制度（合意分割・3号分割）

離婚手続きの3ルート

協議離婚でも「離婚協議書」を作成し公正証書化することが強く推奨されます。養育費未払い時に即強制執行(給与差押え)が可能な「執行受諾文言付き公正証書」なら、裁判なしで支払わせる法的手段が使えます。手数料は1万〜5万円程度、公証役場で作成します。

シーン別の使い方

よくある間違い・注意点

• 性格不一致で慰謝料を期待 — 民法770条の法定離婚事由(不貞・DV・悪意の遺棄等)に該当しない場合、慰謝料請求は原則困難。「不倫の証拠」を集めずに感情論で請求すると裁判で棄却されます。
• 養育費強制執行の未活用 — 未払い率は5割超。執行受諾文言付き公正証書があれば裁判なしで給与差押え(手取り月額最大1/2まで、養育費は民事執行法特例)、預金差押えが可能。作成しないと後で膨大な弁護士費用がかかります。
• 財産分与の時効(2年)を見落とす — 離婚成立から2年で消滅する除斥期間で中断できません。感情的にすぐ離婚してから請求すると受け取れないケース多発。離婚届提出前に必ず取り決めを。
• 年金分割の申立漏れ — 離婚成立から2年以内に年金事務所で手続きしないと権利消滅。合意分割は「合意」だけでは効力なし、必ず年金事務所での手続きが必要です。
• 特有財産の主張立証を怠る — 婚姻前の預金・親からの相続は財産分与対象外ですが、「特有財産である証拠」の立証責任は主張側。通帳・相続書類・贈与契約書の保存が必要。
• 子供の親権を金銭カードにする — 「親権を渡すから養育費なし」の取り決めは、子の福祉の観点から後日変更請求可能。裁判所は「養育費は子の権利」として、親の合意より子の福祉を優先します。
• 公正証書化を軽視した口約束 — 口約束・私文書だけでは強制執行ができず、裁判(1-2年+費用数十万)が必要になります。公正証書化に数万円惜しんで数百万円失うのは典型的な失敗パターン。
• 離婚届提出前に別居を放置 — 別居中でも婚姻費用(生活費)分担義務あり(民法760条)。婚姻費用分担請求は財産分与より高額(生活費全額)なので、離婚成立前は請求権を活用すべき。

関連する規格・法令

• 民法766条 ― 子の監護に関する事項の定め等。養育費・面会交流の基本規定。
• 民法768条 ― 財産分与。時効2年(除斥期間)。
• 民法770条 ― 裁判上の離婚の法定事由5号。不貞・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・強度の精神病・その他重大事由。
• 民法877条 ― 扶養義務。親の子への養育費支払い義務。
• 民法709条・710条・724条 ― 不法行為に基づく慰謝料請求と3年の消滅時効。
• 厚生年金保険法78条の2 ― 年金分割の請求権。合意分割・3号分割の根拠法。
• 民事執行法151条の2 ― 養育費の強制執行特例。将来分の給与差押えが可能。
• DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律) ― 保護命令(接近禁止・退去命令)、警察・シェルター連携。
• 司法研修所「養育費・婚姻費用算定表」(2019年12月改定) ― 家庭裁判所実務の標準表。

参考文献・公的資料

離婚関連の正確な情報や公的支援制度は、以下の公的機関の資料を参照してください。個別事案は必ず弁護士等の専門家に相談することを推奨します。

• 裁判所 養育費・婚姻費用算定表(2019年改定) ― 家庭裁判所実務で使用される公式算定表。子の人数・年齢・年収から養育費・婚姻費用を算出できます。
• e-Gov 民法 ― 離婚・慰謝料・財産分与・親権・扶養義務の根拠条文。
• 日本年金機構 離婚時の年金分割 ― 合意分割・3号分割の手続き詳細、情報通知書の請求方法。
• 法テラス(日本司法支援センター) ― 無料法律相談、弁護士費用立替制度(民事法律扶助)、DV被害者への特例相談。
• 日本弁護士連合会 ― 弁護士検索、離婚関連の相談窓口、報酬基準の目安。
• 厚生労働省 配偶者暴力(DV)対策 ― DV被害者支援、シェルター・母子生活支援施設案内、保護命令制度。
• 内閣府男女共同参画局 DV相談ナビ ― 全国のDV相談窓口案内、電話相談(#8008)、SNS相談。
• 厚労省 ひとり親家庭等の支援 ― 児童扶養手当、児童育成手当、母子父子寡婦福祉資金貸付制度。
• 法務省 養育費・親子交流 ― 養育費履行確保のための支援策、公正証書作成の解説。
• 日本公証人連合会 ― 全国の公証役場案内、公正証書作成の手続きと手数料。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール