税金・社会保険計算機

計算式（給与所得者ベース）

給与所得控除 = 年収帯別段階制（最低74万〜上限195万・令和8年分）

給与所得 = 年収 − 給与所得控除（マイナスにはしない）

社会保険料 = 健保料(都道府県別料率の折半・東京なら4.99%) + 介護保険料(40-64歳のみ+0.80%) + 厚生年金(9.15%・70歳未満) + 雇用保険(0.6%)

※賞与を含む年収を12等分した額を標準報酬月額とみなす概算です。標準報酬月額の上限は健保139万円・厚生年金65万円。75歳以上は後期高齢者医療制度へ移行するため健康保険料は計上しません(保険料は別途発生します)。

課税所得 = 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 扶養控除 − iDeCo − 医療費控除

基礎控除(所得税・令和8年分) = 合計所得489万以下104万／489万超655万以下67万／655万超2,350万以下62万／2,350万超は48万・32万・16万・0と逓減

基礎控除(住民税) = 43万（改正なし・合計所得2,400万超で逓減）

※基礎控除は2026年分（令和8年分）の所得から上の段階制になりました。改正前は所得税48万円・住民税43万円でした。所得税だけが上がり住民税は据え置きのため、同じ年収でも所得税と住民税で課税所得がずれます。給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円までは所得税がかかりません（いわゆる「103万円の壁」が178万円になったもの）。社会保険の106万円・130万円の基準は税制改正とは別で、変わっていません。

所得税 = 課税所得×累進税率(5-45%) × 1.021(復興特別所得税)

住民税 = 課税所得×10%(所得割) + 5,000円(均等割・森林環境税1,000円含む)

住民税の非課税限度額(1級地) = 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数) + 10万円 + 21万円 ※扶養がいる場合

※扶養親族の数には16歳未満も含めます(所得税の扶養控除は16歳以上が対象)。合計所得が限度額以下なら住民税は非課税、所得割の限度額(＋32万円)以下なら均等割のみとなります。級地区分により35万円が31.5万円・28万円になる自治体があります。

手取り = 年収 − 所得税 − 住民税 − 社会保険料

所得税累進税率表（2026年分・令和8年分）

年収別 手取りの目安（独身・40歳未満・東京協会けんぽ）

※国税庁・厚労省の公表数値・料率に基づく計算で、2026年分（令和8年分）の給与所得控除・基礎控除を適用しています。改正前（基礎控除48万・給与所得控除の最低保障55万）の同条件では年収500万で手取り約388万・77.6%、年収1,000万で約724万・72.4%でした。実際は住所地・企業年金・組合健保等で個別差あり。

税金・社会保険計算機の詳しい解説

給与所得者の手取りは「額面×約76-80%」（2026年分・令和8年分の控除で計算した場合）が一般的な目安ですが、正確な金額は年収帯・家族構成・年齢・控除で大きく変わります。

給与所得控除の段階制

2020年改正で控除額が縮小され、年収850万超は一律195万上限。高所得層への実質的な増税策として設計されている。年収500万→控除144万、年収1,000万→控除195万で、給与所得控除の逓減設計。2026年分（令和8年分）の所得からは最低保障が55万→74万に引き上げられ、改正前の「162.5万以下55万」「180万以下は年収×40%−10万」の2区分は無くなって、220万以下が一律74万になった。年収220万を超える層では控除額そのものは変わらない。

基礎控除の段階制（2026年分から）

所得税の基礎控除は一律48万から、合計所得489万以下104万／489万超655万以下67万／655万超2,350万以下62万の段階制になった。給与収入だと約665.6万を境に104万→67万へ落ちる。住民税の基礎控除は43万のまま据え置きで、この改正は所得税だけの話である。給与所得控除74万＋基礎控除104万＝178万が新しい所得税の課税ライン（旧「103万の壁」）。

社会保険料の重み

労使折半で本人負担約15%(健保4.98%+厚生年金9.15%+雇用0.6%+40歳以上は介護0.8%)。年収500万で年額約75万、年収1,000万で約145万と所得税・住民税を超える最大の負担となる。標準報酬月額上限で高年収層は頭打ち。

iDeCo等の控除活用

iDeCo拠出額は全額所得控除で、節税額は「拠出額×(所得税率＋住民税10%)」になる。2026年分は基礎控除が104万に上がったぶん課税所得が下がるため、独身・年収500万なら課税所得は約178万で所得税率は5%、住民税と合わせて実質15%。会社員2.3万×12=27.6万/年の拠出で所得税が約1.4万、住民税が約2.7万減り、年間約4万円の節税＋運用益非課税となる。改正前は同じ年収でも課税所得が約233万で所得税率10%だったため、節税額はもう少し大きかった。年収700万・900万では課税所得が330万・695万の区分に届くので、税率20%＋10%で実質30%になる。

住宅ローン控除の使い方

住宅ローン控除は年末残高×0.7%(最大13年)を所得税から直接控除+住民税からも控除可(所得税額を超えた場合)。年収500万・借入3,000万なら年間21万控除で、実効税率を大幅低減。

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除38万(所得税)+33万(住民税)は本人の合計所得900万以下でフル、900-1,000万で減額、1,000万超で消失。配偶者側の要件は2026年分から合計所得62万以下（給与収入136万以下）に緩和され、配偶者特別控除で38万の満額が残るのは給与収入174万まで、控除が完全に無くなるのは207万超になった（改正前はそれぞれ103万・150万・201万）。特定扶養親族(19-22歳)は63万と大きく、大学生の子供がいる年収は税負担が大幅軽減。その子のアルバイト収入が136万を超えても、新設の特定親族特別控除で給与収入197万まで63万→3万と段階的に控除が残る。15歳以下は児童手当対象のため税控除なし。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 額面と手取りの混同 — 手取りは額面×約76-80%。年収1,000万超は73%以下に。
• 社保料軽視 — 所得税より社保料が重い。年収500万で税約34万(所得税9万+住民税24万)に対し社保74万。
• iDeCo未活用 — 所得控除+運用益非課税。年収500万・月2.3万拠出で年約4万、年収700万以上なら年約8万の節税。
• 扶養の壁の誤解 — 2026年分から所得税の壁は103万ではなく178万。106/130万は社会保険の壁で税制改正では変わらない。配偶者特別控除が満額残るのは174万まで、207万で消える。

関連する規格・法規

• 国税庁「所得税の税率」累進課税表
• 協会けんぽ「保険料額表」（都道府県別）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 各市区町村の住民税均等割・所得割の税率

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール