老後資金シミュレータ

老後資金シミュレーション式

リタイア時資産 = 現在資産×(1+運用利回り)^年数 + 月次積立の将来価値 − 大型支出

月次積立の将来価値 = 月額 × ((1+月利)^n − 1) ÷ 月利

実質価値 = 名目資産 ÷ (1+インフレ率)^年数

資産寿命 = 引退後の毎年 (資産×利回り − 支出 + 年金) が正であり続ける年齢

4%ルール = 引退時資産 × 4% ÷ 12 が持続可能な月次取崩し額

不足額 = (引退後総支出 − 年金 − 資産取崩し可能額)

老後資金の目安

公的年金の目安（2024年）

※金融庁・厚労省・日本年金機構の公表統計より編集部整理。

老後資金シミュレータの詳しい解説

老後資金設計は「収入(年金+運用)」と「支出」のバランスで決まります。2019年金融庁「老後2,000万問題」報告書以降、自分専用のシミュレーションが必須の時代です。

複利の力とインフレの影響

月10万×30年 = 3,600万の積立でも、年利4%運用なら約6,900万に。年利7%なら約1.2億。ただし年2%のインフレなら実質価値は半分。実質利回り(運用利回り − インフレ率)で考えるのが正解。

年金の見込み額

会社員+専業主婦モデル世帯で月22万が標準。夫婦共働き(両者厚生年金)で月28-32万。国民年金のみは月6.8万(2024年満額)で老後生活には不十分。「ねんきん定期便」で自分の見込み額を必ず確認。

4%ルールとFIRE

米国発の「4%ルール」は「資産の4%を毎年取り崩せば30年持つ」経験則(トリニティスタディ)。1億円あれば年400万(月33万)取崩し可能。FIRE(Financial Independence, Retire Early)の基盤理論として使われる。ただし日本の低金利+インフレで多少保守的に3-3.5%ルールも推奨。

寿命リスクへの備え

日本人平均寿命(2024)は男性81歳・女性87歳だが、90歳・95歳まで生きる可能性も30%+。想定寿命は90-95歳で設計するのが安全。医療進歩で更に長寿化トレンド継続予想。

大型支出の見落とし

住宅リフォーム(300-1,000万)・介護費用(月10-30万×5-10年)・葬儀費用(200-300万)・子や孫への援助等の非定常支出を忘れない。バッファ1,000万+の予備資金推奨。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• インフレ無視 — 年2%インフレで30年後の1,000万は現在価値約550万に。実質利回りで判断。
• 年金の過大見積り — ねんきん定期便で自分の額を確認。モデル世帯とは限らない。
• 4%ルールの誤解 — 株式7-8%・債券3-4%のポートフォリオが前提。全額預金では成り立たない。
• 大型支出の見落とし — リフォーム・介護・医療の非定常支出で計画が崩れる。1,000万+の予備を。

関連する規格・法規

• 金融庁「高齢社会における資産形成・管理」報告書
• 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」
• 日本年金機構「ねんきん定期便」
• トリニティスタディ(1998)「Retirement Savings: Choosing a Withdrawal Rate That Is Sustainable」

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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