認定司法書士 費用計算｜簡裁代理140万円上限・過払い金・任意整理・自己破産の相場

計算式と代理権範囲

認定司法書士の代理権範囲（司法書士法3条2項）

代理可能：簡易裁判所での訴訟代理・和解代理・示談交渉（1件140万円以下）

「認定司法書士」とは、法務省が実施する研修と考査に合格し、日本司法書士会連合会に登録された司法書士のこと(司法書士法3条2項)。1社(1件)あたりの請求額が140万円以下に限り、簡易裁判所での訴訟代理・示談交渉ができます。この上限を超える案件、または地方裁判所以上での訴訟は弁護士の業務です。

任意整理の費用式

合計 = 着手金 × 債権者数 ＋ 減額報酬（減額分×10%）＋ 過払金報酬（回収額×20-22%）＋ 実費

日本司法書士会連合会「業務報酬アンケート」(2024年)によると、任意整理の着手金は1社3〜5万円、減額報酬は10%、過払金回収報酬は20〜22%(訴訟の場合25%)が最頻値。事務所の裁量で±30%の幅があります。

自己破産・個人再生（書類作成型）

司法書士は破産・再生の代理はできませんが、書類作成業務は可能。裁判所への同行はできず、依頼者本人が出頭する必要があります。費用は破産25〜35万円、再生30〜40万円が相場。弁護士(代理型)より20〜40%安いのが特徴です。

不動産登記の報酬

不動産売買登記(所有権移転)は評価額1000万円あたり5〜8万円が相場。相続登記は1件8〜12万円+複数不動産で+3〜5万円。実費(登録免許税)は評価額×0.4%(相続)〜2%(売買)が別途必要です。

任意整理の費用相場

任意整理は将来利息のカット・分割再設定を貸金業者と交渉する手続き。認定司法書士は1社140万円以下に限り代理可能。

ケーススタディ：債権者3社・債務200万円

この案件で50万円の減額＋30万円の過払回収があり、費用24.5万円を差し引いても55.5万円のメリット。ただし信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に事故情報が5年間登録される点は不変です。

過払い金請求の費用相場

過払い金は、利息制限法(15〜20%)を超えて支払った利息の返還請求。最後の返済から10年で時効のため、2010年6月以前の借入は要注意です(貸金業法改正で完全施行)。

認定司法書士でも、過払い元金140万円超は簡裁代理権外で地裁移管、弁護士対応となります。10年以上の長期取引・高金利時代(29.2%)の借入では容易に140万を超えるため注意。

自己破産の費用相場（書類作成型）

自己破産は債務全額の免責を得る手続き。司法書士は書類作成のみ、依頼者本人が裁判所に出頭します(本人申立て同伴不可)。

同時廃止(財産なし・免責事由問題なし)なら合計25〜35万円、管財事件(財産あり)なら合計45〜85万円が目安。弁護士代理型より20〜30万円安いのがメリットですが、本人負担(裁判所出頭・書面追加提出)が大きい点は要検討。

個人再生の費用相場（書類作成型）

個人再生は、住宅ローン特則により住宅を残しつつ債務を最大1/5(下限100万円)まで減額する手続き。小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

合計40〜65万円が目安。住宅ローン残債務がある人が対象で、債務総額500〜5,000万円のケースに使われます。5,000万円超は個人再生を利用できません(民事再生法221条)。

相続登記・売買登記の費用

相続登記（2024年4月から義務化）

相続登記は2024年4月1日から義務化(不動産登記法76条の2)。相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料。

不動産売買登記（所有権移転）

売買代金決済と同日に所有権移転登記を行うのが実務。買主負担が原則。

司法書士と弁護士の違い

相談パターン別ガイド

よくある間違い・注意点

• 140万円上限を「債務総額」と誤解 — 上限は「1社(1件)あたり」の金額。3社合計200万でも各社100万以下なら認定司法書士で対応可能。逆に1社で140万超なら代理不可。
• 減額報酬の計算基準を勘違い — 減額報酬は「元本の減少分×10%」であり、将来利息カット分は含めない事務所が主流。契約前に基準を必ず確認してください。
• 過払い金の時効を放置 — 最後の取引から10年で時効消滅(民法166条)。心当たりがあれば早めに調査依頼を。取引履歴の開示請求は無料です。
• 着手金の分割払い可否を確認しない — 多くの司法書士は着手金の3〜6回分割に対応。契約前に分割回数・月々の負担額を明示させましょう。
• 破産・再生で司法書士に代理を期待 — 司法書士は書類作成のみ。裁判所への出頭・審尋対応は本人が行う必要があります。同行不可の点は事前確認必須。
• 相続登記の期限を見逃す — 2024年4月から義務化、相続を知った日から3年以内。過去の未登記も2027年3月末までに登記が必要です。
• 信用情報への影響を軽視 — 任意整理・破産・再生いずれもCIC/JICC/KSCに5〜10年登録され、クレジットカード・住宅ローン審査が通らなくなります。ライフプランへの影響を確認を。

関連法令・規則

• 司法書士法 3条2項 ― 認定司法書士の簡裁代理権(1件140万円以下)を規定。
• 司法書士法 施行規則 ― 業務範囲・報酬基準・研修義務等の細則。
• 民事再生法 221条 ― 個人再生の債務総額上限5,000万円。
• 破産法 15条・248条 ― 破産申立要件・免責許可要件。
• 利息制限法 1条 ― 元本10万未満20%、10万〜100万未満18%、100万以上15%の上限金利。
• 貸金業法 ― 総量規制(年収の1/3)・グレーゾーン金利の廃止(2010年6月完全施行)。
• 不動産登記法 76条の2 ― 相続登記の義務化(2024年4月〜)、3年以内の登記義務。
• 登録免許税法 ― 相続登記0.4%、売買登記2%(土地は特例1.5%)の税率。

参考文献・公的資料

認定司法書士の代理権範囲・報酬基準・法令の最新情報は、以下の公的機関を参照してください。

• 法務省 司法書士制度 ― 司法書士法・認定考査・登録制度の公式情報。
• 日本司法書士会連合会 ― 会員検索・報酬アンケート・業務範囲の公式解説。
• 法務省 相続登記の義務化 ― 2024年4月からの相続登記義務化(不動産登記法76条の2)の公式解説。
• 裁判所 破産・個人再生手続 ― 申立書式・予納金・手続の流れ。
• 金融庁 貸金業関連情報 ― 貸金業法・総量規制・利息制限法の公式解説。
• 消費者庁 多重債務問題 ― 多重債務者向け相談窓口・啓発資料。
• 日本弁護士連合会 債務整理相談 ― 弁護士による債務整理の公式ガイド。司法書士との比較参考。
• 法テラス（日本司法支援センター） ― 収入基準を満たせば司法書士・弁護士費用を立替(民事法律扶助)。無料法律相談も。
• CIC（指定信用情報機関） ― クレカ・ローンの信用情報。任意整理後5年間の登録期間。
• JICC（日本信用情報機構） ― 消費者金融系の信用情報機関。

よくある質問（FAQ）

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