個人再生 計算ツール｜最低弁済額・可処分所得・清算価値の3基準と住宅ローン特則の実務ガイド

個人再生の概要

個人再生は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく債務整理手続の一種。裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年(最長5年)で分割弁済することで残債務が免除される制度です。1999年の民事再生法制定時に法人向けに設計された後、2001年施行の改正で個人向けの「小規模個人再生」「給与所得者等再生」が創設されました。

最大の特徴:住宅を残せる

自己破産と異なり、住宅資金特別条項を利用することでマイホームを手放さずに他の借金を減額できます。住宅ローンはそのまま従前通り返済(またはリスケジュール)し、それ以外のカードローン・消費者金融・信販会社・銀行フリーローン・保証債務等を1/5〜1/10に圧縮する仕組みです。

利用要件

• 個人であること(法人は民事再生手続)
• 住宅ローンを除く債務総額が5,000万円以下
• 将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込みがあること
• 返済不能に陥るおそれ(支払不能のおそれ)があること

公務員・会社員・自営業・年金受給者・パート・アルバイトいずれも利用可能。ただし無職・収入見込みがない場合は自己破産の検討となります。

最低弁済額の計算式

債務総額別の法定最低弁済額(民事再生法第231条第2項)

100万円未満 → 全額
100万円以上 500万円未満 → 100万円
500万円以上 1,500万円未満 → 債務総額の1/5
1,500万円以上 3,000万円未満 → 300万円
3,000万円以上 5,000万円以下 → 債務総額の1/10

債務額別の弁済額早見

3年月額は「最低弁済額÷36回」、5年月額は「÷60回」の目安です。ただし後述する清算価値保障・可処分所得基準を上回る額が実際の弁済額となる場合があります。

3つの弁済基準

個人再生の弁済額は、以下の3基準のうち最も高い金額に決定されます。

1. 最低弁済額基準

民事再生法第231条第2項に定められた法定最低額(上記早見表)。債務総額を基に自動的に決まる基本ラインです。

2. 清算価値保障の原則

もし自己破産した場合に債権者へ配当される財産額(清算価値)を下回る弁済計画は認可されない、というルール(民事再生法第174条第2項)。不動産・車・預貯金・生命保険解約返戻金・退職金見込額・株式などの資産合計が清算価値となります。

3. 可処分所得の2年分(給与所得者等再生のみ)

可処分所得 = 手取り年収 − (所得税+住民税+社会保険料) − 政令で定める生活費(1年分)

給与所得者等再生を選ぶ場合のみ、可処分所得の2年分を弁済しなければなりません。この計算は民事再生法施行規則第32条・別表で世帯構成・居住地区別に細かく定められ、単身者で最低生活費は年130〜160万円程度が目安です。可処分所得基準が高くなりがちなため、給与所得者でも小規模個人再生を選ぶケースが実務では約9割を占めています。

小規模個人再生と給与所得者等再生

大手消費者金融・銀行系は不同意投票をほぼ出さないため、実務では小規模個人再生が第一選択。同意リスクが高い債権者(取引先・親族・保証会社等)が多い場合や、可処分所得が低く弁済額メリットが出る場合に給与所得者等再生を選択します。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)

民事再生法第196条以下に定められた住宅資金特別条項を利用すると、住宅ローンだけは減額せずそのまま従前通り(または一部リスケジュール)返済することで、自宅を残せます。

利用要件

• 債務者本人が所有し居住する家屋(2戸以上ある場合は主として居住する1戸)
• 住宅の建設・購入・改良資金の借入(住宅ローン)であること
• 住宅ローンの抵当権が住宅に設定されていること(2番抵当・追加担保があると要件充足困難)
• 保証会社の代位弁済から6か月以内の申立て

4つの返済プラン

ただし、不動産に住宅ローン以外の抵当権(事業資金・カードローン・税金差押え等)があると住宅ローン特則は使えません。ペアローン・連帯債務型は共有者側も再生手続に参加するなど設計が複雑化します。

手続の流れ・期間

個人再生の申立てから終結までは通常6か月〜1年を要します。

受任通知発送後は債権者からの取立て・督促が停止され、生活が落ち着いた状態で手続を進められます。この間は返済も停止するため、その分を再生後の弁済原資として積立てるのが実務です(通称「トレーニング積立」)。

費用・弁護士報酬相場

弁護士費用は多くの事務所が受任時から分割払い(6〜12回)に対応。受任通知で返済が止まる期間中に積立てることで、生活を圧迫せず支払えます。法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用すれば立替払い(月5,000-10,000円分納)も可能です。

他の債務整理との比較

選択の目安: 借金300万円以下+安定収入なら任意整理、住宅を残しつつ大幅減額したいなら個人再生、収入不安定・返済見込みなしなら自己破産。免責不許可事由がある場合は個人再生の方が確実です。

デメリット・注意点

• 信用情報(ブラックリスト)への登録 — CIC/JICC/KSCの信用情報機関に「異動」情報として5〜10年登録。新規のカード・ローン・住宅ローン契約、賃貸保証審査などで影響。
• 官報公告 — 政府発行の官報に住所・氏名が掲載。ヤミ金業者が官報から名簿化する事例あり、DM・営業電話に注意。
• 連帯保証人への請求 — 保証人の主債務は減額されず、保証人に一括請求が及ぶ。保証人がいる場合は事前相談・別途対応が必要。
• 再生計画認可後の返済 — 認可後の弁済を2か月以上滞納すると再生計画が取消され、減額前の債務が復活する可能性。ハードシップ免責は例外的。
• 資産の処分 — 住宅ローン特則を使わない住宅、投資用不動産、株式、高額な動産は清算価値として弁済額を押し上げる要因に。
• 手続中の借入禁止 — 申立て後の新規借入・クレジット利用は原則不可。生活費の管理計画を事前に立てる必要。
• 過払い金の調査 — 2010年6月以前の消費者金融取引には過払い金が発生している可能性。個人再生前に返還請求すべきか弁護士と相談。

参考文献・公的資料

個人再生・債務整理に関する正確な情報は、以下の公的機関・専門機関の資料を参照してください。

• 法務省 民事再生法 ― 民事再生法(平成11年法律第225号)の条文・改正情報の公式ページ。
• 裁判所 個人再生手続 ― 全国の地方裁判所での個人再生申立ての手続・必要書類・様式の公式解説。
• 法テラス(日本司法支援センター) 民事法律扶助 ― 弁護士費用の立替制度、無料相談窓口の案内。
• 日本弁護士連合会 ― 全国の弁護士会・法律相談窓口の検索、債務整理相談情報。
• 日本司法書士会連合会 ― 認定司法書士による債務整理相談情報。
• 金融庁 借金でお困りの方へ ― 多重債務者対策の公的相談窓口案内。
• CIC(指定信用情報機関) ― クレジット・信販系の信用情報機関。開示請求方法。
• JICC(日本信用情報機構) ― 消費者金融・信販系の信用情報機関。
• 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター(KSC) ― 銀行系の信用情報機関。
• 日本貸金業協会 ― 貸金業に関する相談窓口、多重債務相談。

よくある質問（FAQ）

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