登録免許税 計算ツール
登録免許税の詳しい解説
不動産の登記をする際には登録免許税がかかり、税率は登記の種類によって異なります。売買による所有権移転は固定資産税評価額の2%、相続による所有権移転は0.4%、新築時の所有権保存登記は0.4%、抵当権設定は債権額の0.4%です。評価額2,000万円の不動産を売買で取得すると40万円、相続なら8万円という差になります。売買の税率が高いのは、有償取得であることを反映した設計です。住宅用家屋には軽減措置があり、一定の要件（床面積50㎡以上、自己居住用、取得後1年以内の登記など）を満たせば、所有権移転が0.3%、保存登記が0.15%、抵当権設定が0.1%に軽減されます。この軽減は適用期限が定められており延長を繰り返しているため、取得時点での適用可否を確認する必要があります。計算の基礎となるのは購入価格ではなく固定資産税評価額で、一般に市場価格の7割程度です。
このツールの使い方
固定資産税評価額を万円単位で入力し、登記の種別を選ぶと、登録免許税額が表示されます。本則税率での計算です。住宅用家屋の軽減措置が適用される場合は大幅に下がるため、要件に該当するかを司法書士にご確認ください。
よくある間違い・注意点
- 購入価格で計算する — 基礎となるのは固定資産税評価額です。一般に市場価格の7割程度で、税額も相応に下がります。
- 軽減措置を確認しない — 住宅用家屋の要件を満たせば税率が大きく下がります。床面積や居住用途などの要件を確認してください。
よくある質問（FAQ）
誰が納めますか？
登記を受ける人です。売買では買主が負担するのが一般的で、司法書士が代理で納付します。
固定資産税評価額はどこで分かりますか？
固定資産税の納税通知書、または市区町村で取得できる固定資産評価証明書に記載されています。
相続登記は義務ですか？
2024年4月から義務化されました。取得を知った日から3年以内の申請が必要で、正当な理由なく怠ると過料の対象になります。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。