保証人リスク
連帯保証は絶対避けるべき。主債務者と同等の責任を負い抗弁権もない。頼まれても断る勇気を。
保証人リスクツール
最大負担額=主債務+遅延損害金(法定利率年3%×保証期間)
極度額・保証限度額の定めがあれば、その額が上限
連帯保証=主債務者と同等責任(抗弁権なし)
通常保証=催告+検索の抗弁権あり
個人根保証=極度額必須(2020年改正)
保証人は元本だけでなく利息・遅延損害金・違約金まで負担します(民法447条1項)。約定がなければ遅延損害金は法定利率年3%(民法404条)で計算します。約定利率がある契約では年14.6%程度になることもあり、負担額はさらに膨らみます。
保証種類別 責任範囲
| 種類 | 責任 | 抗弁 |
|---|---|---|
| 連帯保証 | 主債務全額 | なし |
| 通常保証 | 主債務全額 | 催告+検索 |
| 根保証 | 極度額まで | なし |
保証人リスクの詳しい解説
2020年民法改正で個人根保証は極度額必須・事業融資の個人保証は公正証書必要。それでも連帯保証は相続時に負債が家族に引継がれるリスクあり。
業界・現場での使い方
賃貸契約
保証人
事業融資
保証依頼
親族間
保証相談
よくある間違い・注意点
- 友人・親族の頼み — 情で連帯保証
- 契約書読まず — リスク認識不足
関連する規格・公的資料
- 法務省 — 法務
- 裁判所 — 司法
- 日本弁護士連合会 — 弁護士
- 日本司法書士会連合会 — 司法書士
- 日本行政書士会連合会 — 行政書士
- 国税庁 — 税務
- 総務省 e-Gov — 法令
- 厚生労働省 — 厚生
- 国民生活センター — 消費生活
- 日本公証人連合会 — 公証人
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問(FAQ)
保証を断る方法は?
「連帯保証はできない」+代替案(担保等)提案
相続放棄で回避?
3ヶ月以内申立・全遺産放棄が条件