交通事故 賠償金 総額 計算ツール｜慰謝料・休業損害・逸失利益・治療費を弁護士基準（赤い本）で即時算出

賠償金の内訳（4大項目）

交通事故で被害者が加害者・保険会社に請求できる賠償金は、大きく4つの項目に分けられます。それぞれ算定根拠と交渉ポイントが異なります。

これらを合算した金額が賠償金の総額となります。加害者側保険会社が提示する示談額は、多くの場合自賠責基準〜任意保険基準の最低ラインで、弁護士介入により2〜10倍の増額が可能です。

3つの賠償基準（自賠責/任意保険/弁護士）

交通事故賠償の実務では、同じ事故でも計算する基準によって金額が大きく異なります。

各基準の差額例（後遺障害14級・むち打ち）

• 自賠責基準：慰謝料32万円 + 逸失利益75万円 = 約107万円
• 任意保険基準：慰謝料40万円 + 逸失利益110万円 = 約150万円
• 弁護士基準：慰謝料110万円 + 逸失利益180万円 = 約290万円

後遺障害14級でも自賠責と弁護士基準で約2.7倍の差、後遺障害等級が上がるほど差額は拡大し、1級では数千万〜1億円規模の増額もあり得ます。

入通院慰謝料表（弁護士基準・赤い本）

別表II（軽傷用：むち打ち・打撲等、他覚所見なし）

別表I（重傷用：骨折・脱臼・熱傷等、他覚所見あり）

通院回数が実治療日数の3倍を大幅に超える場合や、月10日以上の高頻度通院がない場合、慰謝料額が減額調整されることがあります。弁護士基準の慰謝料額を最大化するには、症状に応じた適正な通院頻度（週2〜3回）を維持することが重要です。

後遺障害慰謝料表（1〜14級・弁護士基準）

後遺障害等級ごとの慰謝料額は、赤い本で明確な基準が示されています。自賠責基準は最低額、弁護士基準は最高額で、両者の差は数十万〜数千万円に達します。

休業損害の計算方法

治療のために働けなかった期間について、収入減を補填する賠償項目です。給与所得者・自営業・主婦（家事従事者）で計算方法が異なります。

給与所得者

休業損害 = 事故前3ヶ月の給与合計 ÷ 90日 × 休業日数

会社発行の「休業損害証明書」に基づき、事故前3ヶ月の給与実績から日額を算出。ボーナス減額・昇給機会喪失も別途請求可能です。

自営業・個人事業主

休業損害 = 事故前年の確定申告所得 ÷ 365 × 休業日数

確定申告書の所得金額を365日で割った日額に休業日数を乗じます。固定経費（家賃・リース料等）は営業を継続していても発生するため、休業しても発生する固定費は所得に加算する扱いも認められます。

主婦・主夫（家事従事者）

休業損害 = 賃金センサス女性全年齢平均年収 ÷ 365 × 休業日数

賃金センサス女性全年齢平均（約400万円）を基礎に、日額約11,000円で計算。パート主婦は現実収入と賃金センサスを比較し高い方を採用します。

逸失利益（後遺障害・死亡）

後遺障害逸失利益

年収 × 労働能力喪失率 × 就労可能年数のライプニッツ係数（3%）

死亡逸失利益

年収 ×（1 − 生活費控除率）× 就労可能年数のライプニッツ係数（3%）

労働能力喪失率は等級別（1〜3級100%、14級5%）。ライプニッツ係数は2020年改正民法404条により法定利率3%で計算します。詳細は逸失利益 計算ツールを参照してください。

死亡慰謝料（弁護士基準）

• 一家の支柱：2,800万円
• 母親・配偶者：2,500万円
• 独身の男女・子供・幼児・高齢者：2,000〜2,500万円

被害者本人の慰謝料は相続人（法定相続分）に承継されます。遺族固有の慰謝料も別途請求可能で、配偶者・子・親には民法711条により固有の慰謝料請求権があります。

治療費・付添費・通院交通費

治療費

健康保険適用（3割負担）の実費、または自由診療（自賠責一括対応）の実費全額が請求可能。整骨院・鍼灸院の施術費用は医師の指示があれば認められますが、通常は限度額（1回3,500〜5,000円程度）設定があります。

付添費（弁護士基準）

• 入院付添費：日額6,500円（近親者付添）
• 通院付添費：日額3,300円（12歳以下の子供・付添必要な高齢者）
• 職業付添人：実費全額

通院交通費

公共交通機関：領収書ベースの実費全額。自家用車：燃料代1km15円が基準。タクシー利用は症状により医師の指示があれば認められる。

入院雑費

1日1,500円（弁護士基準）。入院に伴う日用品・電話代・テレビカード等の雑費として日額計算で認められます。

過失割合と過失相殺

被害者側にも過失がある場合、賠償額から過失割合分を控除します（民法722条2項の過失相殺）。過失割合は判例タイムズ社『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ38号）で類型化されており、事故態様別に基準過失割合が示されています。

典型的な過失割合

• 直進車と対向右折車の衝突：直進30:右折70
• 信号機のない交差点の出会い頭：優先道路車20:非優先道路車80
• 横断歩道上の歩行者と直進車：歩行者0:自動車100
• 信号無視の歩行者（赤）と直進車（青）：歩行者70:自動車30
• 停止中の車両への追突：追突100:追突された側0

過失相殺の計算

賠償金1,000万円で過失割合20%の場合、1,000万円 ×（1 − 0.2）= 800万円が最終賠償額。加害者側が反論として過失割合を主張してくることが多く、ドライブレコーダー映像・目撃者証言・警察の実況見分調書が過失割合の証拠となります。

加害者請求・被害者請求・第三者行為災害届の使い分け

加害者側保険会社の一括対応（最も一般的）

加害者側任意保険会社が自賠責と任意保険を一括して被害者に支払う方式。被害者の窓口対応が1本化され楽ですが、任意保険会社主導で示談が進むため金額水準が任意保険基準に留まりがち。弁護士介入で弁護士基準まで引き上げるのが典型的な増額パターンです。

被害者請求（自賠法16条）

被害者が直接自賠責保険会社に請求する方式。後遺障害等級認定では被害者側で医療記録・後遺障害診断書を積極的に整えて申請でき、認定率向上が期待できます。認定後は自賠責の枠内で先行支払を受け、残額を任意保険会社・加害者に請求する流れとなります。

第三者行為災害届（通勤・業務中の交通事故）

労災適用となる通勤・業務中の事故では、労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出することで労災保険給付を受給。労災先行分は民事賠償から控除されますが、労災の特別支給金・治療費全額（健保より有利）・後遺障害年金など労災独自の給付を受けられます。

シーン別の使い方

よくある間違い・注意点

• 保険会社提示の示談額を鵜呑みにする — 任意保険会社が最初に提示する示談額は自賠責〜任意保険基準の最低ラインで、弁護士基準の30〜50%程度。示談書に一度サインすると原則として再交渉不可なので、必ず弁護士に相談してから判断してください。
• 治療途中で示談する — 症状固定前に示談すると、後遺障害等級認定と逸失利益・後遺障害慰謝料が請求できなくなります。必ず症状固定（治療効果が期待できない状態）を確認し、後遺障害等級認定を経てから示談を進めるべきです。
• 3ヶ月で治療打ち切りに応じる — 保険会社は治療費支払を早期に打ち切りたいため、3〜6ヶ月で「治療終了」を打診してきます。しかし医学的に治療継続が必要と医師が判断していれば、健康保険を使ってでも治療継続し、症状固定・後遺障害認定を目指すべきです。
• 整骨院・接骨院のみ通院 — 医師の指示がない整骨院・接骨院の施術費は保険会社から支払拒否されるケースが多発。必ず整形外科医の診察と指示書を得てから整骨院を利用してください。
• 過失割合を安易に受諾する — 保険会社は加害者側過失を軽く見積もる傾向があります。ドライブレコーダー映像・目撃者証言・実況見分調書を確認し、判例タイムズ38号の基準を参照して過失割合を交渉すべきです。
• 後遺障害の異議申立てを諦める — 自賠責損害調査事務所の等級認定に不服がある場合、異議申立て（同機構）または紛争処理機構への申立てが可能。当初非該当→14級認定、14級→12級認定の変更事例も多くあります。
• 弁護士費用特約を使わない — 「弁護士費用が高い」と誤解して自己交渉に固執する被害者が多いですが、弁護士費用特約（自動車保険付帯）を使えば自己負担なし。使っても翌年等級ダウンなしなので、必ず活用すべきです。

関連する法令・実務基準

• 民法 第709条（不法行為による損害賠償） ― 事故の加害者に対する損害賠償請求の根拠条文。
• 民法 第711条（近親者に対する損害の賠償） ― 死亡事故の遺族固有の慰謝料請求権。
• 民法 第722条2項（過失相殺） ― 被害者にも過失がある場合の賠償額減額。
• 自動車損害賠償保障法（自賠法）第3条 ― 運行供用者責任。加害者側に無過失責任に近い責任を課す。
• 自賠責保険支払基準（金融庁告示） ― 自賠責基準の傷害120万円上限・後遺障害75〜4,000万円・死亡3,000万円。
• 『損害賠償額算定基準（赤い本）』（日弁連交通事故相談センター発行） ― 東京地裁実務の弁護士基準集約。年1回改訂。
• 『交通事故損害額算定基準（青本）』（同） ― 全国の裁判実務を集約。
• 判例タイムズ社『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ38号） ― 事故態様別基準過失割合の類型集。
• 労働者災害補償保険法 第12条の4 ― 労災給付と民事賠償の相互控除。二重取り防止。

参考リンク・公的資料

交通事故賠償について正確な情報は以下の公的機関・専門団体を参照してください。

• 日本弁護士連合会（日弁連） ― 弁護士基準・赤い本の発行元。全国の弁護士検索・法律相談センター案内。
• 日弁連交通事故相談センター ― 『損害賠償額算定基準（赤い本）』『交通事故損害額算定基準（青本）』の発行団体。全国で無料相談。
• 国土交通省 自賠責保険 ― 自賠責保険の制度・支払基準の公式解説。
• 厚生労働省 賃金構造基本統計調査（賃金センサス） ― 主婦・年少者の基礎収入根拠となる年収データ。
• e-Gov 民法 ― 民法709条・711条・722条等の公式条文データベース。
• 法務省 民法改正（債権関係） ― 2020年改正民法（法定利率3%）の公式解説。
• 裁判所（最高裁判所） ― 判例検索システムで交通事故賠償の最高裁・下級審判例を確認可能。
• 損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所） ― 後遺障害等級認定の実施機関。異議申立ての受付窓口。
• 法テラス（日本司法支援センター） ― 経済的困窮者への民事法律扶助（弁護士費用立替）。
• 日本労働弁護団 ― 通勤・業務中の交通事故（労災事案）に強い弁護士団体。

よくある質問（FAQ）

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