交通事故 損害賠償計算
事故種別+症状+収入+後遺障害等級から交通事故の損害賠償額(治療費+慰謝料+休業+後遺障害)を算出。自賠責/任意/弁護士3基準比較。
交通事故 損害賠償計算ツール
入通院慰謝料=(入院+通院)×日額(自賠4,300/任意5,000/裁判9,000。軽症は裁判基準6,000=赤い本別表II相当)
休業損害=年収÷365×休業日数(自賠責は原則 日額6,100円・立証で上限19,000円)
後遺障害慰謝料=等級別固定額(1級2,800万〜14級110万・裁判基準)
逸失利益=年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数(年3%)
死亡事故=死亡慰謝料+葬儀費+年収×(1−生活費控除35%)×ライプニッツ係数
労働能力喪失期間は14級で5年、12級で10年、11級以上は20年を仮定しています(実務では原則67歳まで、むち打ち等は5〜10年に制限)。自賠責基準を選ぶと傷害部分120万円・死亡3,000万円・後遺障害は等級別限度額で頭打ちになります。
後遺障害慰謝料(裁判基準)
| 等級 | 裁判基準 |
|---|---|
| 1級 | 2,800万 |
| 3級 | 1,990万 |
| 5級 | 1,400万 |
| 7級 | 1,000万 |
| 9級 | 690万 |
| 12級 | 290万 |
| 14級 | 110万 |
交通事故 損害賠償計算の詳しい解説
交通事故の損害賠償は「自賠責<任意<弁護士基準」の順で増額。弁護士基準は自賠責の2-3倍。弁護士特約加入なら費用負担なしで最高額請求可能。
業界・現場での使い方
事故被害者
賠償額試算
弁護士
示談交渉
よくある間違い・注意点
- 保険会社提示額で示談 — 弁護士基準の1/2-1/3
- 後遺障害認定申請しない — 等級認定で大幅増額
関連する規格・公的資料
- 国税庁 — 税務
- 国土交通省 — 国土建設
- 経済産業省 — 経済政策
- 総務省 統計局 — 統計
- 厚生労働省 — 厚生行政
- 日本工業標準調査会 JIS — 工業規格
- 日本標準時 NICT — 標準時
- 文部科学省 — 教育科学
- 総務省 e-Gov — 法令検索
- 日本弁護士連合会 — 弁護士
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問(FAQ)
弁護士特約は使うべき?
YES。費用負担なしで弁護士基準で請求可能
後遺障害認定は?
症状固定後6ヶ月+医師診断書