労務単価(公共工事設計)
職種×都道府県別の公共工事労務単価を即参照。積算・見積り・人件費予算に。
労務単価(公共工事設計)ツール
公共工事設計労務単価
国交省が毎年3月に告示。前年度実態調査基づく。日単価×稼働日数で人件費積算。実際の職人賃金はこれの70-90%程度が慣行。
2024 全国平均日単価(円)
| 職種 | 日単価 |
|---|---|
| 普通作業員 | 21,000 |
| 大工 | 26,000 |
| 型枠大工 | 26,500 |
| 鉄筋工 | 24,500 |
| とび工 | 24,500 |
| 電工 | 24,500 |
| 配管工 | 23,500 |
| 溶接工 | 25,000 |
| 左官 | 26,500 |
| 塗装工 | 23,000 |
労務単価(公共工事設計)の詳しい解説
公共工事設計労務単価は国土交通省が毎年3月告示する労務費の公式基準。前年度の労務費実態調査を基に51職種別・都道府県別に設定。2024年度は全国平均で普通作業員21000円/人日、専門職種は24000-27000円/人日と過去最高水準です。
実務では「設計単価×稼働係数」で総人件費算定。積算基準では日単価×職種別歩掛の考え方が定着し、公共工事の予定価格算定・民間工事の見積根拠として広く使われます。実際の職人賃金は設計単価の70-90%が慣行で、元請・下請の中間マージンや保険料含めた総額として理解する必要があります。
業界・現場での使い方
公共工事積算
国交省・自治体発注工事の予定価格算定。
民間建築見積り
ゼネコン・工務店の人件費積算基準。
専門工事業者
自社見積り・下請単価交渉の基準。
よくある間違い・注意点
- 前年度単価をそのまま流用 — 年5-8%上昇の年もあり。毎年3月更新確認。
- 都道府県間の10-20%差を無視 — 東京と沖縄で20-25%差。地域別単価適用。
- 社会保険料等を別計上せず — 法定福利費(15%相当)は別途計上が実務標準。
関連する規格・法規
- 国土交通省 公共工事設計労務単価
- 建設物価調査会 積算実務
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
大工の日単価は？
全国平均26000円、東京で28-29千円。
公共と民間で単価差は？
設計単価は公共基準。民間はこれの80-100%程度。
社会保険料は含まれる？
含まれない。別途15%程度を法定福利費として加算。
職人の実賃金は？
設計単価の70-90%。元請・下請マージン差引後。