諸経費率(直接工費×率)
直接工事費に諸経費(現場+一般管理費)を加算した工事総額を即算出。積算・見積書作成に。
諸経費率(直接工費×率)ツール
諸経費構造
現場管理費 = 直接工事費 × 15-20%
一般管理費 = 直接工事費 × 10-13%
建築工事: 現場15%+一般10%=25%、土木: 現場18%+一般13%=31%、リフォーム: 現場20%+一般13%=33%が国交省標準。
工事種別 諸経費率
| 工事 | 現場 | 一般 |
|---|---|---|
| 建築 | 15% | 10% |
| 土木 | 18% | 13% |
| リフォーム | 20% | 13% |
諸経費率(直接工費×率)の詳しい解説
建設工事の見積書は「直接工事費+現場管理費+一般管理費」の3層構造。直接工事費は材料+労務+外注費の合計、現場管理費は現場事務所・保険料・監督者人件費等、一般管理費は本社経費・利益等を含みます。
実務では建築25%・土木31%・リフォーム33%が国交省積算基準の目安。ただし小規模工事(1000万以下)ではこれより高い40-50%、大規模(数十億)では低い15-20%と、工事規模で率が変動します。「変動係数」により金額別の率調整表が公開されています。
業界・現場での使い方
積算業務
見積書の諸経費項目算定。
工事管理
原価と諸経費のバランス管理。
入札戦略
公共工事の落札率戦略。
よくある間違い・注意点
- 小規模工事に大規模率適用 — 1000万以下は率高め、逆に大規模は率低め。
- 諸経費を利益と混同 — 諸経費内訳には現場実費+本社経費+法定福利+利益が含まれる。
- 地域変動を無視 — 都市部・地方で率10-20%変動。
関連する規格・法規
- 国土交通省 公共建築工事積算基準
- 建設物価調査会 積算資料
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問(FAQ)
3000万円工事の諸経費は?
建築25%で約750万円、総額3750万円。
現場管理費と一般管理費の違いは?
現場=現場事務所・保安要員等、一般=本社経費・利益。
リフォームで率高い理由は?
小規模・煩雑・現場事情多で管理コスト嵩む。
公共工事落札で率どうなる?
落札率90%なら諸経費含めた予定価格の90%で受注。