チーム年間予算 計算ツール｜人件費・法定福利費・ツール・教育研修の総額試算

計算式と前提条件

基本式

総予算 = 人件費×(1+法定福利費率) + ツール費×12×人数 + 教育費×人数 + オフィス按分×12×人数 + 出張費×人数 + その他

チームの実効コストは「表面年収の1.2〜1.4倍」が業界共通の目安。表面年収が500万円なら、法定福利費・オフィス・ツール・教育を含めた「1人あたり実効コスト」は600万〜700万円に達します。この差を認識せず「年収の合計＝予算」で経営判断すると、営業利益が大幅に悪化します。

本ツールで含めない項目

本ツールでは以下を「その他予備費」に丸めています：退職金積立、健康診断費、社宅補助、通勤手当、決算賞与、株式報酬、CFO/CTO直下の役員報酬など。企業ステージ・業種で幅が大きいため個別計上を推奨します。

予算精度の目安

本ツールは±10%程度の精度で、経営会議・部門長ヒアリング・予算計画初期の目安づくりに適した粒度です。厳密な予算編成（月次PL、キャッシュフロー計画）は経理部・財務部と連携し、勘定科目別に精緻化してください。

法定福利費の内訳（16-18%の根拠）

「法定福利費」は法律で企業負担が義務化されている社会保険料等の総称。給与総額に対する会社負担率は以下の通り（2026年8月時点、東京都・協会けんぽ標準料率）。

本ツールのデフォルト値17%は、40歳未満メインチームで16%、40歳以上比率の高いチームで18%、中間値として設定しています。実際の見積もりは所属都道府県の協会けんぽ料率・厚生年金料率をご確認ください。

SaaSツール費の相場

近年、チーム予算のうちSaaS費が5〜15%を占める企業が増加。総務省「情報通信白書」でも、DX投資の一環として堅調に増えているカテゴリです。

本ツールのデフォルト「1人5,000円/月」はスタートアップの最低ライン。大企業DX部門・エンジニア組織では1人3万円/月（年36万円）を超えるケースも一般的です。

教育研修費の適正額

厚生労働省「能力開発基本調査」の直近データでは、企業の教育訓練費（OFF-JT）は労働者1人あたり年約1.4万円が全産業平均。ただしIT・コンサル・大手事業会社では10万〜30万円/年の投資が一般化しています。

本ツールのデフォルト「5万円/年・1人」は中小企業標準ライン。人材投資に本気の組織では10万円〜20万円が目安です。

オフィス按分と在宅ハイブリッド

フルオフィス出社を前提とした場合、東京都心のオフィス賃料は1坪あたり月2〜4万円（三鬼商事オフィスビル賃料調べ）。1人3坪換算で家賃だけで6〜12万円、共益費・光熱費・清掃費を含めると1人月8〜15万円のオフィス実質コスト。

本ツールのデフォルト「1人3万円/月」はハイブリッド想定。都心フル出社のスタートアップは6万〜10万円で設定してください。

業界別・チーム予算の相場

チーム構成6名（マネージャー1+メンバー5）モデルの実効コスト業界別目安。

部署別予算配分の実例

予算モデルケース（4パターン）

ケース1：スタートアップIT開発チーム（6名）

マネージャー1名（年収900万）+エンジニア5名（平均年収650万）。人件費（法定福利17%）=約4,875万円、SaaS費（1人月3万×12×6）=216万円、教育（1人10万×6）=60万円、オフィス按分（1人月3万×12×6）=216万円、出張（1人15万×6）=90万円。総額約5,460万円/年、1人平均910万円。

ケース2：営業チーム（8名）

マネージャー1名（900万）+営業7名（平均年収550万）。人件費約5,616万円、CRM/MA（1人月2万×12×8）=192万円、教育・接待60万円、出張（1人20万×8）=160万円。総額約6,030万円/年、1人平均約754万円。

ケース3：管理部門・少数精鋭（4名）

マネージャー1名（1,000万）+経理・法務・人事3名（平均年収600万）。人件費約3,276万円、SaaS（freee・SmartHR等）月2万×48=96万円、外部士業240万円/年、教育30万円。総額約3,650万円/年、1人平均約913万円。

ケース4：大企業DX推進チーム（12名）

部長1名（1,300万）+マネージャー2名（1,000万）+メンバー9名（平均700万）。人件費約1億1,700万円、SaaS費（1人月3万×144）=432万円、教育（1人15万×12）=180万円、オフィス（一人月5万×144）=720万円、出張（1人20万×12）=240万円。総額約1億3,270万円/年、1人平均約1,106万円。

よくある予算計上ミス

• 法定福利費を計上せず「年収合計＝予算」で計算 — 17%の見落としで、6名チームなら年間500万〜800万円の予算不足が発生。経営判断の狂いの最大要因です。
• SaaS費の年次更新値上げを想定しない — Salesforce・HubSpot・Notion等は毎年5〜15%値上げが定着。3年後には現在の1.3〜1.5倍を想定して予算計画すべき。
• 採用費・退職費を「その他」丸めで軽視 — 1名採用にリクルート経費で年収の20〜35%、外資系エージェント経由で35〜50%。退職者代替コストは総人件費の10〜20%を占めることも。
• 賞与・インセンティブを月給ベースで平均化 — 決算賞与や成果報酬は変動費で、業績連動のため計画時は保守的（低め）、実現時に別途上振れ費用として計上するのが安全。
• 出張費を営業のみと想定 — 開発合宿、リーダー研修、カンファレンス参加でエンジニア・PMも年10万円以上の出張予算が必要。全職種に按分計上すべき。
• 備品減価償却の月割り忘れ — PC1台25万円は税法上4年償却で年6.25万円/人がコスト。10万円未満は消耗品扱いだが、モニター・椅子・カメラを含めると1人あたり月5,000〜8,000円が実質コスト。
• 健康診断・産業医費を忘れる — 労働安全衛生法で従業員50人以上の企業は産業医選任義務。健康診断1名1万円+産業医契約年60万〜120万円が固定費。

関連会計基準・税務ルール

• 健康保険料率 ― 全国健康保険協会（協会けんぽ）が都道府県別に決定。東京都は令和6年度9.98%（労使折半）。
• 厚生年金保険料率 ― 18.3%（労使折半、上限厚生年金基金あり）。日本年金機構が公式レートを掲載。
• 雇用保険料率 ― 厚生労働省告示。2026年度一般事業は労働者0.6%・事業主0.95%（合計1.55%）。
• 労災保険料率 ― 業種別、厚労省労働基準局告示。事務系0.25%、建設業0.9%以上など。
• 子ども・子育て拠出金率 ― 内閣府・厚労省告示、2026年度0.36%（全額事業主負担）。
• 減価償却 ― 法人税法施行令第56条・耐用年数省令。PC4年、事務用机15年、モニター5年など。
• 教育訓練費の税額控除 ― 法人税法「所得拡大促進税制（現：賃上げ促進税制）」で教育訓練費の上乗せ控除が制度化。
• 労働安全衛生法 ― 定期健康診断（年1回以上）・産業医選任（50人以上）を義務化。
• ストレスチェック制度 ― 労安法により従業員50人以上は年1回のストレスチェック実施義務。

参考文献・公的資料

より詳細な料率・統計データは、以下の公的機関の一次資料をご確認ください。

• 厚生労働省 ― 労働保険料率、能力開発基本調査、賃金構造基本統計調査の一次資料。
• 厚生労働省 賃金構造基本統計調査（賃金センサス） ― 業種別・職種別・年齢別の平均賃金統計。
• 全国健康保険協会 保険料額表 ― 都道府県別の健康保険料率（労使折半）。
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表 ― 標準報酬月額別の厚生年金保険料。
• 国税庁 ― 民間給与実態統計調査、減価償却の耐用年数省令、税務通達。
• 中小企業庁 中小企業白書 ― 業界別・規模別の中小企業経営データ。
• 総務省 情報通信白書 ― SaaS・DX投資の統計、IT関連支出の推移。
• 経済産業省 ― DXレポート、SaaS市場規模統計。
• 三鬼商事 オフィスビル賃料相場 ― 都心オフィスビル賃料の月次動向（サードパーティ参考）。
• 労働政策研究・研修機構（JILPT） ― 労働経済・人事管理の実証研究レポート。

よくある質問（FAQ）

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