時給 計算｜月給・年収から実質時給・残業割増（25/35/50/60%）・47都道府県最低賃金比較

計算式と労基法の割増率

基本時給 ＝ 月給 ÷（月労働日数 × 1日労働時間）
実質時給 ＝ 月給 ÷（月労働時間 ＋ 月残業時間）
時間外手当 ＝ 基本時給 × 1.25（月60時間超は 1.50）
深夜手当 ＝ 基本時給 × 1.35（時間外＋深夜は 1.50）
休日手当 ＝ 基本時給 × 1.35（休日＋深夜は 1.60）

例：月給30万・月176時間・残業20時間 → 300,000 ÷ 196 = 時給約1,531円（残業ゼロなら1,705円）。同じ月給でもサービス残業が加わると時給は下がり、最低賃金割れするケースが実際に散見されます。

労働基準法37条の割増賃金ルール

47都道府県別 最低賃金一覧（現行と2026年度答申）

現行(令和7年度・2025年10月改定)の全国加重平均は1,121円（前年比+66円・過去最大）。さらに2026年度(令和8年度)は全国加重平均1,176円(+55円)への引き上げが答申されています（2026年9月4日に47都道府県すべての答申が出揃い。正式決定は官報公示後のため暫定）。地域別最低賃金は厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧の公示値・各労働局の答申に基づきます。

全47都道府県の答申額・引上げ額・発効日は最低賃金一覧2026(都道府県別)を参照してください。みなし残業(固定残業代)込みの月給が最低賃金を割っていないかは最低賃金チェック2026で判定できます。2026年度の発効日は都道府県により10月1日〜11月16日と分かれます。

職種別 実質時給の目安（正社員平均・国内2024）

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」および業界団体データを元にした主要職種の実質時給レンジです。残業込み・賞与込みの年収を1,900〜2,000時間で割った目安。

パート・主婦の106万・130万・136万・178万円の壁

配偶者扶養に入っているパート主婦の場合、年収により税・社会保険負担が段階的に発生します。時給1,100円で週20時間・月100時間・年12ヶ月働くと年132万円で「130万円の壁」を超えるため、実質手取りが逆転する現象「働き損」が起こりえます。2026年分(令和8年分)の所得から税の壁が大幅に上がり、所得税がかかり始めるのは年収178万円、配偶者控除・扶養控除に入れる上限は年収136万円になりました(改正前はどちらも103万円)。一方で106万円・130万円は社会保険の基準なので今回の税制改正では変わりません。

2025年からの年収の壁・支援強化パッケージにより、106〜130万の壁を超えても「社会保険適用促進手当」で企業側の負担軽減策あり。詳細は厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージを参照。

みなし残業・裁量労働制の注意点

シーン別の使い方

副業・転職・フリーランスの時給比較

会社員は社会保険・退職金・有給・失業保険という「見えない給与」を受け取っています。フリーランス・副業に移行する際は、これらを金額換算した上で時給比較する必要があります。

よくある間違い・注意点

• 基本給を残業時間で割ってしまう — 残業代は「基本時給×割増率」で計算します。基本給÷総労働時間で算出した時給を割増計算しても法定通りの残業代にはなりません。
• 固定残業代を含めた月給で時給計算 — 「基本給25万+固定残業5万」の場合、時給計算の分子は基本給25万のみ。固定残業込みで割ると最低賃金割れが見逃されます。
• 年収の12分割で月給を出す — 賞与含む年収を12で割ると実質月給より高くなり、残業代の計算基礎（賃金）を過大評価する原因に。賞与は原則、残業代の計算基礎に含めません。
• 「サービス残業は当たり前」と諦める — 労基法37条に基づく残業代請求は退職後2〜3年遡って可能（改正民法166条）。タイムカード等の証拠さえあれば労働弁護士経由で請求成功事例多数。
• 最低賃金の地域を誤認 — 最低賃金は事業所所在地基準ではなく労働提供地基準。東京本社の在宅ワーカーが沖縄在住なら沖縄最低賃金以上でOKと誤解しがちですが、就業実態で判断されます。
• 管理職＝管理監督者と勘違い — 労基法41条2号の管理監督者は「経営者と一体的な立場・出退勤自由・十分な待遇」の3要件必須。店長・課長職の8割は司法判断で該当しないという判例分析（労働政策研究・研修機構）があります。
• 裁量労働制の乱用 — 対象業務は法律で厳格に列挙された19業務のみ。営業・経理・Webデザイナーは対象外です。無資格適用は全時間分の残業代請求可能で、企業側リスクが極めて大きい。

参考文献・公的資料

労働時間・賃金・最低賃金に関する正確な情報は、以下の公的機関・専門団体の一次資料を参照してください。

• 厚生労働省 労働時間・休日 ― 労働基準法37条の割増賃金、時間外労働の上限規制、労働時間管理の適正化の公式ガイドライン。
• 厚生労働省 地域別最低賃金 ― 47都道府県別の最低賃金額と改定履歴。毎年10月改定の一次資料。
• 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ ― 106万・130万の壁への対応策と社会保険適用促進手当の詳細。
• 経済産業省 サービス産業 ― 労働生産性・賃金統計・業種別調査。時給・年収の背景理解に。
• 中小企業庁 中小企業白書 ― 中小企業の雇用・賃金・労働時間実態。中小勤務者の時給水準理解に。
• 日本広告業協会（JAAA） ― 広告業界の労働時間実態と賃金水準の業界統計。
• Google広告 ヘルプ ― 人事系広告主のCPA設計・法令遵守広告のガイドライン。
• Meta広告 ビジネスヘルプセンター ― 求人広告のポリシーとCV設計ガイドライン。
• 博報堂生活総合研究所 ― 生活者の労働観・時間価値・副業意識の調査データ。
• 労働政策研究・研修機構（JILPT） ― 賃金構造基本統計調査の分析、労働時間・残業代の実証研究、裁量労働制・管理監督者の判例分析。日本能率協会と並ぶ労働経済の中核機関。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール