離婚調停申立費用計算ツール｜家庭裁判所費用・弁護士報酬・郵券・同時申立の総額試算

費用の内訳と計算式

離婚調停の費用構造

総費用 = 裁判所費用（収入印紙＋予納郵券）＋ 弁護士費用（着手金＋成功報酬＋実費）

慰謝料の手取り見込み = 請求慰謝料額 − 総費用見込み

請求慰謝料額は、家庭裁判所に納める収入印紙の額には影響しません。家事調停の申立手数料は請求額にかかわらず1件1,200円の定額だからです。請求慰謝料額が費用側に効くのは、(1) 弁護士に依頼した場合の成功報酬（経済的利益の10〜16％）と、(2) 調停が不成立となり離婚訴訟へ移行する場合の訴訟の提起手数料（訴額は離婚請求160万円と慰謝料請求額の高いほう）の2つです。そのため本人申立で調停成立という前提では、請求額を動かしても費用側は1円も変わりません。それが分かるように、請求額どおり受け取れた場合に手元へ残る額（手取り見込み）と、費用が請求額を上回っていないか（費用倒れ判定）を併せて表示しています。慰謝料を請求しない場合は0を入力してください。

離婚調停は、家庭裁判所への申立費用自体は数千円程度と極めて低額ですが、弁護士に依頼する場合は着手金30〜60万円＋成功報酬20〜40万円が加わり、総額50〜100万円程度になるのが一般的です。裁判所費用と弁護士費用を明確に分けて把握することが、費用計画の第一歩です。

裁判所費用の内訳

• 収入印紙: 申立書に貼付（離婚調停1,200円、養育費・慰謝料等の追加申立1件につき1,200円）
• 予納郵券: 呼出状・書類送達用の郵便切手（各家庭裁判所で異なる、通常1,000〜2,500円）
• 戸籍謄本等: 添付書類の取得実費（1通450円等）

弁護士費用の内訳

• 着手金: 依頼時に支払う。調停で30〜50万円が相場、成功可否問わず返金なし
• 成功報酬: 調停成立時に支払う。20〜40万円＋経済的利益の10〜16%
• 実費: 交通費・書類作成費・郵送費・印紙代等
• 日当: 遠方の裁判所出頭時に別途発生（1回3〜5万円）

家庭裁判所費用の詳細

家庭裁判所への申立費用は、申立内容ごとに収入印紙代が加算されます。最高裁判所「家事事件費用一覧」に基づく標準額です。

予納郵券（郵便切手）

各家庭裁判所によって金額と内訳が異なります。東京家裁の場合、離婚調停で約1,022円（100円×4枚、84円×5枚、10円×5枚、5円×2枚、2円×5枚、1円×5枚）。地方の家裁では2,000〜2,500円のケースも。管轄裁判所のWebサイトまたは電話で最新額を確認してください。

弁護士費用の相場

弁護士費用は自由化されており、事務所や依頼内容で幅があります。日本弁護士連合会（日弁連）「弁護士報酬に関する規程」および各法律事務所の公表相場に基づく参考値です。

依頼形態別の総費用イメージ

法テラス（民事法律扶助）

収入・資産が一定以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）による民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替（無利息）が受けられ、月々5,000〜10,000円で分割返済します。

利用要件（2026年度）

• 収入要件: 単身者 手取月収20.0万円以下、扶養家族1人 27.6万円以下、2人 29.9万円以下（大都市は+概ね1割）
• 資産要件: 現金・預金180万円以下（家族構成で変動）
• 勝訴の見込み: 明らかに勝ち目のない事件は不可
• 目的の合理性: 民事法律扶助の趣旨に沿う

費用イメージ

離婚調停で法テラス立替を利用した場合、着手金約15万円が立て替えられ、成立後は成功報酬10〜15万円も立替対象。総額30万円を月5,000〜10,000円で3〜5年かけて返済するイメージです。生活保護受給者は返済免除の可能性もあります。

調停の流れと期間

離婚調停は申立から成立まで、通常3〜6ヶ月、複雑な事案では1年以上かかることもあります。

調停不成立となった場合、原則審判または訴訟へ移行します。訴訟移行の場合、着手金追加＋書類再作成で30〜60万円の追加費用が発生します。

調停不成立後の審判・訴訟費用

調停が不成立となった場合、次の段階へ移行します。段階ごとの費用は以下の通りです。

訴訟の収入印紙額は請求金額により変動（100万円以下: 1万円、100〜1000万円: 1万円+超過額の1%等）。慰謝料・財産分与額が大きいほど印紙代も高額になります。

業界での応用

よくある間違い・注意点

• 裁判所費用だけを見て安心 — 収入印紙1,200円で申立可能ですが、弁護士依頼すると着手金だけで30〜50万円。総費用の全容を最初に把握することが重要です。
• 成功報酬の経済的利益基準を確認しない — 慰謝料300万円獲得なら成功報酬に別途30〜48万円（10〜16%）が加算されます。契約書で必ず「経済的利益の定義」「％区分」「上限」を確認してください。
• 調停不成立時の追加費用を見落とし — 調停で解決しなければ審判または訴訟へ。訴訟には新たに30〜60万円の着手金追加が必要です。長期化リスクを含めた総費用計画を。
• 法テラス利用条件の誤解 — 収入・資産要件を満たしても、勝訴の見込みがない事案では利用不可。DV・モラハラ事案では特別枠あり、必ず窓口相談を。
• 予納郵券を軽視 — 各裁判所で切手の内訳が指定されており、金額が合っていても種類が違うと受理されません。管轄裁判所のWebサイトまたは電話で事前確認必須。
• 戸籍謄本・住民票を古いまま提出 — 通常発行から3ヶ月以内のもの。期限切れは補正を求められて手続き遅延の原因に。
• 調停調書の効力を過小評価 — 調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、強制執行も可能。「口約束のようなもの」と誤解して守らないと給与差押え等の対象になります。

関連する法令・基準

• 家事事件手続法 ― 家庭裁判所での調停・審判手続の基本法。2013年施行、旧家事審判法の全面改正。
• 民法（親族編・相続編） ― 離婚・婚姻・親権・養育費・財産分与・慰謝料の実体規定。
• 民事訴訟費用等に関する法律 ― 収入印紙額の算定基準、予納郵券の取扱い、訴訟費用敗訴者負担の原則。
• 民事執行法 ― 調停調書・判決に基づく強制執行（給与差押え・預金差押え・不動産競売等）の手続。
• 総合法律支援法 ― 法テラス（日本司法支援センター）の設置・運営、民事法律扶助制度の根拠法。
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ― 保護命令・接近禁止命令等の制度。
• 弁護士法 ― 弁護士業務の範囲、報酬取扱い、日弁連の職務基本規程。
• 裁判所職員規則・家事事件費用一覧 ― 最高裁判所が定める家事事件の申立費用一覧。

参考文献・公的資料

離婚調停の申立方法や最新の費用情報は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 裁判所 夫婦関係調整調停（離婚） ― 最高裁判所公式サイト。離婚調停の申立方法、必要書類、費用の詳細を掲載。管轄裁判所検索、書式ダウンロードも可能。
• 裁判所ホームページ ― 家庭裁判所の所在地・連絡先、家事事件の一般情報。予納郵券の金額は各裁判所ページで確認可能。
• 法務省 家事事件手続について ― 家事事件手続法の解説、離婚・親権・養育費の民法規定について公式情報。
• 法テラス（日本司法支援センター） ― 民事法律扶助制度の公式窓口。収入・資産要件、立替対象、返済方法の詳細、DV相談窓口。
• 日本弁護士連合会（日弁連） ― 弁護士検索、法律相談窓口、弁護士報酬の目安。日弁連の職務基本規程・報酬規程情報。
• 法務省 民法（親族・相続） ― 民法の親族編・相続編の条文と改正情報。
• 内閣府 男女共同参画局 配偶者暴力相談支援センター ― DV相談窓口一覧、保護命令の申立方法。
• 厚生労働省 児童虐待防止対策・DV対策 ― 児童相談所・母子生活支援施設等の支援制度。
• 各市区町村 女性センター・男女共同参画センター ― 地域の無料法律相談・カウンセリング・生活支援情報。
• 日本行政書士会連合会 ― 離婚協議書作成の相談窓口。都道府県行政書士会検索。

よくある質問（FAQ）

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