源泉徴収税額 計算ツール｜月給×扶養人数で甲欄税額を即算出

源泉徴収の仕組みと計算式

源泉徴収税額表(月額表)の概要

国税庁が公表する「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に基づき、給与支払時に所得税を天引き徴収します。表は「社会保険料等控除後の給与額」を左列、「扶養親族等の数(0-7人)」を上列とするマトリクス構造で、交点の金額が源泉税額です。

源泉税額 = 表の該当欄の値（甲欄の場合、扶養1人につき約1,610円/月の控除）

例: 課税対象25.5万円・扶養1人 → 甲欄で約5,030円。扶養0人だと約6,640円、扶養2人だと約3,420円と変わります。国税庁は毎年最新版を配布しており、税制改正時は必ず新表を使用します。

課税対象額の算出手順

課税対象額 = 総支給額 − 非課税通勤費 − 社会保険料(健保・厚年・雇用保険)

例: 総支給30万円、通勤費非課税1.5万円、社会保険料合計4.5万円の場合、課税対象は30万−1.5万−4.5万=24万円。この24万円で税額表を引きます。総支給ベースで計算すると過大徴収になるため注意。

復興特別所得税の内包

2013〜2037年は復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされます。源泉徴収税額表には既に反映済みのため、実務上は表の値をそのまま徴収すれば足ります。復興税分は「所得税及び復興特別所得税」として一体徴収・納付します。

甲欄・乙欄・丙欄の使い分け

源泉徴収税額表には甲欄・乙欄・丙欄の3種類があり、労働者の申告状況・雇用形態で使い分けます。

ポイントは「扶養控除等申告書」提出の有無で甲/乙が決まる点。副業アルバイトが「本業側には申告書を出し、副業側には出さない」ケースでは、副業側は乙欄で高税率徴収し、確定申告で精算する流れになります。

月給別 源泉税額の早見表(甲欄・扶養0-3人)

国税庁の月額表からの抜粋(概算)。2026年分（令和8年分）の源泉徴収税額表は改正されていないため、月々の源泉徴収税額は下表のとおりです。基礎控除104万円・給与所得控除74万円への引き上げは2026年12月の年末調整でまとめて反映され、それまでの天引き額との差額が精算されます（多くの場合は還付になります）。源泉徴収税額表そのものが改正されるのは令和9年分以後です。実務では必ず国税庁が配布する最新版の税額表で確認してください。

扶養1人増えるごとに約1,610円/月の税額減。年間換算では約19,300円の減税効果です。

賞与の源泉徴収

賞与(ボーナス)は月給と別途、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。

前月の給与課税対象額 → 扶養数と組合せて「算出率」を求める → 賞与額 × 算出率 = 源泉税額

例: 前月給与25万円・扶養1人 → 算出率6.126%。賞与50万円なら50万×6.126% = 30,630円。前月給与のない新入社員や、賞与が前月給与の10倍超のケースは月額表を分割適用する例外処理があります。

賞与算出率の概算例

年末調整の還付・追徴

毎月の源泉徴収は年間の概算で、正確な年税額は年末調整で確定します。以下のイベントで還付/追徴が発生します。

納付期限と延滞金の仕組み

源泉徴収した所得税は、給与支払者(会社・個人事業主)が期限内に納付する義務があります。

納付遅延時のペナルティ:

• 不納付加算税: 納付税額の10%(税務署指摘前の自主納付は5%)
• 延滞税: 納期限翌日から2ヶ月以内は年2.4%、それ以降は年8.7%(令和6年基準、毎年変動)
• 電子納付(ダイレクト納付・インターネットバンキング)なら即日反映で遅延回避

大企業でも決算前後の資金繰りで納付遅延する例あり。給与担当は納付書の作成→承認→送金のワークフローを月次で固定化することが重要です。

業界・現場での使い方

年末調整前のチェックリスト

11月〜12月の年末調整実務で担当者が確認する主要項目です。

• 扶養控除等申告書の再提出(翌年分)を全従業員から回収
• 基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の回収
• 保険料控除申告書と生命保険・地震保険の控除証明書原本の照合
• 住宅ローン控除の年末残高証明書(2年目以降の従業員)
• iDeCo・小規模企業共済等の掛金証明書
• 中途入社者の前職の源泉徴収票の回収
• 16歳未満扶養親族欄と控除対象扶養親族欄の記載区別確認
• マイナンバー未取得者の本人確認・番号取得

回収漏れは還付漏れ・追徴課税リスクに直結。1ヶ月前から従業員へリマインドし、電子申告(e-Tax)対応の給与ソフトでは電子的な回収・保管が効率化されています。

よくある間違い・注意点

• 扶養控除等申告書を確認せず甲欄で計算 — 申告書未提出者は乙欄(高税率)で徴収する義務があります。副業アルバイトの多い飲食店・小売店で誤りが多く、税務調査で追徴課税・延滞税の対象になります。
• 社会保険料控除前の金額で計算 — 課税対象額は「社会保険料等控除後」の金額。総支給ベースで税額表を引くと過大徴収になり、年末調整で還付処理が必要になります。
• 非課税通勤費を課税対象に含める — 通勤定期代は月15万円まで非課税(所得税法9条1項5号)。マイカー通勤も距離別の非課税限度あり。これを課税対象に入れると過大徴収です。
• 扶養家族変更の反映遅れ — 結婚・出産・子の就職などで扶養数が変わっても、扶養控除等申告書の変更提出がないと反映不可。年末に慌てて修正申告になるため、四半期ごとの状況確認が有効。
• 16歳未満の扶養親族を含める — 平成23年度税制改正で16歳未満の扶養親族は所得税の扶養控除対象外(住民税は非課税限度額の判定に使用)。年少扶養親族欄と混同する誤りが典型的。
• 賞与に月額表を使用 — 賞与は「賞与算出率の表」を使用。月額表を流用すると税額が正しく計算されません。前月給与ゼロや高額賞与の例外処理も要確認。
• 復興特別所得税を別途上乗せ — 復興特別所得税(所得税額の2.1%)は源泉徴収税額表に既に反映済み。二重加算すると過大徴収になります。

関連する規格・法令

• 所得税法 第183条 ― 給与所得の源泉徴収義務を規定。給与支払者は毎月の給与から源泉徴収し、翌月10日までに納付する義務がある。
• 所得税法 第194条・第195条 ― 扶養控除等申告書・従たる給与についての扶養控除等申告書の提出義務。申告書の様式は国税庁が定める。
• 所得税法 第226条 ― 源泉徴収票の交付義務。翌年1月末までに従業員に交付、税務署・市区町村に提出。
• 復興特別所得税法 ― 2013年1月〜2037年12月の期間、所得税額の2.1%を上乗せ徴収。
• 所得税法施行令 第309条 ― 通勤手当の非課税限度額を規定(月15万円まで等)。
• 国税庁 源泉徴収税額表(月額表・日額表・賞与算出率表) ― 毎年12月頃に翌年分を公表。税制改正時は改訂版が発行される。
• マイナンバー法(番号利用法) ― 源泉徴収票・給与支払報告書へのマイナンバー記載義務、本人確認、安全管理措置を規定。

参考文献・公的資料

実務では以下の公的機関の最新資料を必ず確認してください。

• 国税庁 源泉徴収税額表 ― 月額表・日額表・賞与算出率表の公式PDF。毎年更新される最新版を必ず使用してください。
• 国税庁 年末調整のしかた ― 年末調整の詳細手順、控除の適用要件、書類の記載例を公開。給与担当必読の資料。
• 国税庁 扶養控除等(異動)申告書 ― 申告書様式・記載要領。扶養家族の申告基準の公式解説。
• 国税庁 所得税基本通達(源泉徴収関係) ― 源泉徴収の解釈・運用に関する通達集。
• e-Gov 所得税法 ― 所得税法の条文。第4編(源泉徴収)は183〜226条。
• 厚生労働省 労働保険料率 ― 雇用保険料率(社会保険料控除の一部)。
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表 ― 標準報酬月額と保険料額の対応表。
• デジタル庁 マイナンバー制度 ― 源泉徴収票のマイナンバー記載・安全管理措置。

よくある質問（FAQ）

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